台湾の商標のライセンスと譲渡の登録|専用実施権・通常実施権とも、商標専責機関に登録しないと第三者に対抗できず、登録後に商標権が移転しても授権契約は新しい権利者に続く(商標法第39条〜第43条)
商標の授権も譲渡も、商標専責機関に登録しないと第三者に対抗できない(商標法第39条・第42条)。

日本の企業が、台湾の販売代理店や製造委託先に、日本ブランドの商標を使わせるとき、あるいは台湾での商標権を別の会社に譲るときは、契約だけでなく、台湾の商標専責機関での登録が問題になります。この記事では、商標法の第39条から第43条にもとづいて、専用実施権と通常実施権、登録しないとどうなるか、再授権、授権の終了の登録、商標権の譲渡の登録、複数の権利者が出たときの標示を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。商標の出願は台湾での商標登録|優先権6か月・1区分3,000元・登録後10年の費用と期限、不使用による取消しは台湾の商標の不使用取消し(廃止)|正当な理由なく3年使わないと廃止申請の対象、申請時点で使用済みなら原則廃止されない、使用の事実は権利者が証明、代理店による商標の先取りは台湾の販売代理店が自社ブランドを先に商標登録したら:異議と評定の分岐で扱っています。
あわせて読みたい:台湾の遺産税|日本人(非台湾国民)が死亡した場合は台湾内の遺産だけが対象、免税額1,333万元、税率10%〜20%、原則として死亡の翌日から6か月以内に申告
授権の種類
商標法第39条第1項は、商標権者が、登録商標の指定商品または指定サービスの全部または一部について、指定した地域を定めて、専属授権(専用実施権)または非専属授権(通常実施権)をできると定めます。専属の被授権者は、授権の範囲内で、商標権者と第三者による登録商標の使用を排除します(同条第5項)。商標権が侵害されたときは、専属授権の範囲内で、専属の被授権者が自分の名前で権利を行使できます。ただし、契約に別の約束があれば、その約束に従います(同条第6項)。
登録の効果
第39条第2項は、授権を商標専責機関に登録しなければ、第三者に対抗できないと定めます。登録した後で商標権が移転した場合、授権契約は、譲受人に対しても続きます(同条第3項)。非専属授権を登録した後で、商標権者が改めて専属授権を登録しても、先の非専属授権の登録は影響を受けません(同条第4項)。
再授権
専属の被授権者は、授権の範囲内で、さらに他の人に使わせる再授権ができます。ただし、契約に別の約束があれば、その約束に従います(第40条第1項)。非専属の被授権者は、商標権者または専属の被授権者の同意がなければ、再授権できません(同条第2項)。再授権も、商標専責機関に登録しなければ、第三者に対抗できません(同条第3項)。
授権の終了
授権期間が終わる前に、次のいずれかに当たるときは、当事者や利害関係人が、証拠を付けて、授権の登録の廃止を申請できます(第41条第1項)。
- 商標権者と被授権者の双方が終了に同意した(再授権があるときは再授権も)。
- 授権契約に、商標権者または被授権者が自由に終了できる旨が定められ、当事者が終了を表明した。
- 商標権者が、被授権者が授権契約に違反したとして契約の解除や終了を通知し、被授権者が異議を述べない。
- そのほか、授権関係が存在しないことを示す証拠がある。
商標権の譲渡
第42条は、商標権の移転を商標専責機関に登録しなければ、第三者に対抗できないと定めます。商標権の移転の結果、2人以上の権利者が、同一の商標を類似の商品やサービスに、または近似の商標を同一や類似の商品やサービスに使い、関連する消費者が混同するおそれがあるときは、各権利者は、使用のときに、適切な区別の標示を付けなければなりません(第43条)。
仮の例
日本の会社が、台湾の代理店2社に、地域を分けて非専属授権をするとします。授権は2件になり、第39条第2項により、登録も2件を確認します。一方の代理店が第三者に再授権するときは、商標権者または専属の被授権者の同意が要り、再授権の登録も1件必要になります(第40条第2項、第3項)。上の例は、授権の件数を数えるための仮定です。
手順
- 授権の種類(専属か非専属)、対象の商品・サービス、地域、期間を契約書に書く。
- 契約を結んだら、商標専責機関に授権の登録を申請する。
- 再授権を認める場合は、契約に書き、再授権も登録する。
- 授権を終えるときは、授権の登録の廃止を申請する。
- 商標権を譲渡するときは、移転の登録を申請する。
注意点
- 授権と移転は、商標専責機関に登録しなければ、第三者に対抗できません。
- 専属の被授権者の再授権は、契約に別の約束があれば、その約束に従います。
- 非専属の被授権者は、商標権者または専属の被授権者の同意がなければ、再授権できません。
- 商標権の移転で複数の権利者が出たときは、適切な区別の標示が必要です。
よくある質問
契約書だけで、商標を代理店に使わせることはできますか。
当事者間の契約は成立しますが、第39条第2項により、登録がなければ、第三者に対抗できません。
商標権を売ったら、授権契約はどうなりますか。
授権を登録した後で商標権が移転した場合、授権契約は、譲受人に対しても続きます(第39条第3項)。
非専属授権の被授権者は、他社に再授権できますか。
商標権者または専属の被授権者の同意がなければ、できません(第40条第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「商標法」第39條(2026-11-08 查證):「商標權人得就其註冊商標指定使用商品或服務之全部或一部指定地區為專屬或非專屬授權。」「前項授權,非經商標專責機關登記者,不得對抗第三人。」「授權登記後,商標權移轉者,其授權契約對受讓人仍繼續存在。」
- 全國法規資料庫「商標法」第40條(2026-11-08 查證):「非專屬被授權人非經商標權人或專屬被授權人同意,不得再授權他人使用。」
- 全國法規資料庫「商標法」第41條(2026-11-08 查證):「商標授權期間屆滿前有下列情形之一,當事人或利害關係人得檢附相關證據,申請廢止商標授權登記:」
- 全國法規資料庫「商標法」第42條(2026-11-08 查證):「商標權之移轉,非經商標專責機關登記者,不得對抗第三人。」
- 全國法規資料庫「商標法」第43條(2026-11-08 查證):「各商標權人使用時應附加適當區別標示。」