台湾所得税で日本の家族を扶養に入れる前に:続柄・送金・生存の証拠をそろえる
国外扶養資料は2026年10月24日確認。60歳の親の資格と続柄・扶養・生存を分けて証拠を集める。

国外扶養資料は2026年10月24日確認。60歳の親の資格と続柄・扶養・生存を分けて証拠を集める。
台湾に駐在する日本人が、日本に残る家族へ生活費を送っていても、その銀行明細だけで扶養の申告が完成するわけではありません。財政部の外僑税務FAQは、配偶者、直系尊属、子・兄弟姉妹、その他の親族等を分け、関係の証明、扶養の事実、生存の証明などを求めています。本稿は台湾で居住者として申告する人の資料準備であり、日本の年末調整の扶養届を台湾へそのまま転用する説明ではありません。日本での家族申告資料を集める担当者と台湾の外僑申告の提出先は、日本側の年末調整の記事で日本側の流れを確認したうえで分けます。
台湾に住まないことだけで対象外にはならない
住所がない外国人について、所得税法第7条は一つの課税年度に台湾へ合計183日以上居留する場合を居住者としています。まず申告者自身の適用区分を確認し、それから家族の資格に進みます。台湾の就労許可やARCを持っているだけで、税務の居住者要件を満たしたと決めないようにします。財政部FAQは、台湾の居住者である外国人の配偶者や扶養親族が台湾にいない場合も、必要な証明を提示できれば認列できると説明しています。ただし、その他親族には国外の場合の除外があり、例として伯父、甥、孫、舅などが列記されています。「血縁があれば送金先全員を申告できる」という制度ではありません。家族が実際に台湾へ移る計画もある場合に限り、税務の扶養範囲と配偶者・子が申請できる居留の範囲の比較を、家族が台湾へ移る場合の居留の記事で行えます。
家族ごとに不足する証明を見つける
配偶者については、基本情報、婚姻関係、生存の証明を確認します。親については、60歳以上か、60歳未満で無謀生能力かを分け、扶養の事実も示します。60歳未満の無謀生能力について、FAQは公立病院の証明や当地政府機関の認証書類を挙げています。本人の説明だけで代替できるとしないでください。子や兄弟姉妹は、未成年か、成年でも在学・障害・無謀生能力などの条件に当たるかを整理します。成年で在学中なら、在学証明、学生証の写し、卒業証書の写し、学費領収書などの証拠が挙げられています。学籍の有無と実際に扶養していることは異なる確認なので、学校書類があっても送金の記録を捨てないようにします。たとえば62歳の父親は年齢条件を確認する類型ですが、58歳の母親は、年齢だけでは同じ扱いにできません。72歳の親を申告する場合も、生存や扶養の証明が不要になるわけではありません。ここでの年齢は家族を仕分ける仮定例で、個別の認列結果を示すものではありません。
毎月10,000元の送金を、誰の生活費かに結び付ける
仮に日本の親へ毎月10,000元相当を送り、年間12回なら合計120,000元相当です。二つの口座へ各5,000元相当ずつ送る形なら、送金先ごとの年間額は各60,000元相当になります。この額は扶養の最低基準や免税額ではなく、支援の実態を説明するための仮定計算です。実際に円で送金する場合は原通貨、送金日、受領者を残し、必要な台湾元への換算は受理先へ確認します。家族共用の口座へ一括送金している場合、明細からは受領名義人以外への扶養が読み取りにくいことがあります。どの家族の生活費を支援しているか、続柄書類と受領者がどうつながるかを説明できる資料を集めます。送金総額から自動的に免税額を決めるものではありません。家族の資格と証明をそろえた後に、申告する所得年度の免税額を表で照合する場面は、所得年度別の免税額の記事で確認できます。金額の計算へ進む前に、台湾の税務上の居住者判定を読み、家族の書類をそろえる前提となる自身の申告区分を確認してください。日本の書類の翻訳・認証の要否や証明の対象時点は、台湾の所轄国税局の外僑申告窓口へ、原文の見本を示して照会します。
手順
- 台湾での居留記録をもとに、申告者の居住者区分を確認する。
- 日本の家族を、配偶者・親・子や兄弟姉妹・その他親族に分ける。
- 各人について続柄、基本情報、生存と、必要な扶養・在学等の証拠を集める。
- 送金記録と受領者を照合し、共同口座なら支援先を説明する資料を用意する。
- 日本語書類の見本と家族一覧を外僑税務窓口へ示し、追加資料を確認する。
注意点
- 国外のその他親族を、配偶者や直系尊属と一律に扱わないこと。
- 日本の扶養控除が認められた事実だけを、台湾側の認列根拠にしないこと。
- 送金額を、そのまま台湾の税額控除額や免税額と記帳しないこと。
よくある質問
日本に住む親も申告できますか。
条件を満たす場合は可能です。60歳以上などの資格に加え、続柄、扶養、生存など必要な証拠を提示します。
58歳の親へ送金すれば十分ですか。
十分とはいえません。60歳未満の親については、無謀生能力の条件とその証明を別に確認します。
120,000元を送れば同額を控除できますか。
できるという制度ではありません。例の金額は支援記録の合計であり、所得税の免税額の算定とは別です。
出典
- 屬中華民國境內居住者之外僑列報配偶及受扶養親屬免稅額應檢送哪些文件?如配偶或受扶養親屬不在中華民國居住,是否亦可列報免稅額?-財政部稅務入口網(2026-10-24確認)
- 所得稅法-全國法規資料庫(2026-10-24確認)