台湾の販売代理店が自社ブランドを先に商標登録したら:異議と評定の分岐
登録公告後3か月以内は異議、その後は原則5年以内の評定を証拠と適格性で検討する。

登録公告後3か月以内は異議、その後は原則5年以内の評定を証拠と適格性で検討する。
日本のメーカーが台湾の販売代理店との契約を終了し、別の販路に切り替えようとしたところ、代理店名義の台湾商標が見つかることがあります。日本で先に登録していたという事実だけで、台湾の登録が自動的に移るわけではありません。まず台湾の登録公告日、出願人、指定商品を確認し、商標法第30条第1項第12款に必要な「先使用」「取引関係による認識」「模倣の意図」「同意の有無」を証拠で組み立てます。公告後3か月以内なら異議、経過後なら利害関係人による評定を検討する、という順序が実務の出発点です。
先に権利の状態を分ける
見つけたものが単なる出願か、審査を通過した登録公告かで、取れる手続は違います。異議の対象は登録公告された商標です。商標法第48条は、登録が第30条第1項などに違反する場合、誰でも登録公告日後3か月以内に異議を申し立てられると定めます。まだ出願段階なら、異議の時計を動かす公告日は来ていません。台湾の智慧財産局の検索結果で出願日・登録公告日・指定商品または役務・名義人を保存し、代理店が使用する図柄と自社が使ってきた図柄を別々に確保します。
第30条第1項第12款は「代理店だから必ず無効」という規則ではありません。他人が同一または類似の商品・役務に先に使用した商標と同一または類似で、出願人が契約や業務往来などの関係からその商標を知り、模倣する意図で出願した場合の登録禁止です。ただし、先使用者が出願に同意した場合はこの款の対象外です。日本での登録証だけを送るのでなく、台湾向けの見積書、代理契約、カタログ、注文、展示会資料、出願前のメールなどで、各要件を時系列に示します。日本での使用だけで「台湾での先使用」が認められるかは個別事実の評価が必要です。
公告後3か月以内:異議
智慧財産局の異議期間案内は、登録公告日の翌日から3か月を数えると説明しています。末日が休日に当たる場合の扱いも案内されていますが、休日計算に頼って提出を遅らせず、公告画面の日付と提出記録を残します。異議は商標1件ごとに申し立て、指定商品の一部だけを対象にすることもできます(第48条第2・3項)。代理店が複数の商標を登録しているなら、1件の申立書で全件を処理できると考えないことが重要です。
異議書には事実と理由を書き、副本を添えます。証拠の付属文書にも副本が必要だと智慧財産局は説明しています。提出後に事実や理由を追加・変更できるのも公告後3か月以内であり、期間後の追加は受理されません。したがって、先使用の時期、代理関係の開始と終了、相手が商標を知った経緯、同意しなかったことを、初回提出から整理します。審理では相手側にも答弁の機会があり、提出しただけで登録が消えるわけではありません。
3か月を過ぎた後:評定
異議期間が過ぎても、商標法第57条による評定の道があります。ただし申請者は利害関係人であり、誰でも申し立てられる異議と同じではありません。第30条第1項第12款に基づく評定は、第58条により原則として登録公告後5年を過ぎると申請できません。悪意なら無期限という一般化にも注意が必要です。第58条の期間例外は第30条第1項第9款・第11款の悪意に規定され、第12款には列挙されていません。登録が古い場合は、別の事由に該当するかを台湾の商標専門家と事実から検討します。
智慧財産局の比較表では、異議は審査官1人、評定は3人以上の委員による審査です。どちらも理由の立証と相手の答弁を伴い、成立すれば登録が撤銷されます。ただし評定は、判断時に登録禁止の事情がなくなった場合、公益と当事者の利益を考慮して不成立とされる余地があります。「期間を過ぎたから評定で同じ書類を出せばよい」とはせず、申請人適格と現在の権利関係を見直します。
証拠を時系列に置く例
たとえば2022年に日本本社がブランドを使用し、2023年に台湾代理契約を結び、2024年に代理店が台湾で出願し、2026年に登録公告されたという仮定なら、出願前の使用と代理店の認識を示す資料を2022年・2023年・2024年に分けます。これは法定の年数要件ではなく、証拠を取り違えないための作業例です。2026年の登録公告日から3か月の異議期間を別表で管理し、5年の評定期間と混同しません。契約書に名義や出願への同意に読める条項があれば、都合の悪い資料も含め専門家に示す必要があります。
手順
- 智慧財産局の商標検索で登録公告日、出願日、名義人、図柄、指定商品・役務を保存する。
- 日本・台湾での先使用資料と代理契約・注文書・メールを日付順に並べ、同意の有無を確認する。
- 公告日後3か月以内かを計算し、期間内なら商標1件ごとの異議書・副本・証拠を準備する。
- 期間後なら利害関係人として評定できるか、第30条第1項第12款と第58条の5年制限を確認する。
- 台湾の商標代理人または弁護士に、選ぶ事由と資料の弱点、提出先である智慧財産局への手続を確認する。
見落としやすい点
- 「日本で登録済み」だけで台湾の代理店登録が自動的に無効になるわけではありません。
- 異議の3か月は登録公告からの期間で、代理契約の終了日から数えません。
- 第12款の評定に、第9・11款に限る悪意の期間例外をそのまま当てはめません。
あわせて読む:商標の不使用廃止は、登録後3年の不使用が問題となる場合の別手続です。台湾商標の出願費用と期限は、自社名義で新しく出願する際の準備に使います。進出前の商標調査は、代理店に委ねる前に英字・日本語・中国語名を調べる手順です。日本本社の登記名と代理契約の当事者名が違う場合は、日本法人の登記照会方法(中国語)で登記名を確認し、商標資料の権利主体と突き合わせます。
よくある質問
代理店名義なら必ず取り消せますか。
いいえ。第30条第1項第12款の先使用、関係を通じた認識、模倣意図、同意の不存在を証拠で示す必要があります。
登録公告から3か月を過ぎたら何もできませんか。
利害関係人は評定を検討できます。ただし第12款の評定には原則5年の制限があり、事由ごとの例外を混同できません。
代理店の商標が複数ある場合、異議は一括できますか。
商標法第48条第3項は商標1件ごとに異議を申請すると定めます。対象となる登録を1件ずつ確認します。
日本の登録証だけで先使用を示せますか。
登録証は資料の1つです。出願前の実際の使用、代理店との関係、認識、同意の有無も別に整理します。