台湾の相殺のルール|互いに同種の債務を負い弁済期が来ていれば原則として意思表示で相殺でき、意思表示に条件や期限を付けると無効、時効消滅した債権も一定の場合は相殺でき、故意の不法行為による債務の債務者は相殺を主張できない(民法第334条〜第342条)
同種の債務を互いに負い弁済期が来れば原則相殺できる。意思表示に条件・期限を付けると無効(民法第334条・第335条)。

日本の会社と台湾の会社が、お互いに売掛金と買掛金を持っているとき、差額だけを支払う処理(相殺)をしたい場面があります。台湾の民法は、相殺の要件、方法、禁止される場合を定めています。この記事では、民法の第334条から第342条にもとづいて、相殺ができる債務、意思表示の方法、効力、時効にかかった債権の扱い、相殺できない場合を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。債権の譲渡と相殺の関係は台湾の債権譲渡と債務引受|債権の譲渡は、法律に別の定めがない限り、譲渡人または譲受人が債務者に通知しなければ債務者に対して効力が生じず、債務者は通知を受けた時点で譲渡人に主張できた事由を譲受人にも主張できる(民法第294条〜第299条)、取引先の破産は台湾の取引先が破産したときに日本企業が債権を守るには|破産宣告の前に成立した債権(別除権を除く)は破産手続でしか行使できず、申報期間(宣告から15日以上3か月以下)内に破産管理人へ申報しないと配当を受けられない(破産法第65条・第99条)、貸倒れの税務は台湾の貸倒損失と貸倒引当金の損金算入|所得稅法第49条は引当金を売掛金・受取手形残高の1%(実績比率が高い場合は過去3年度の平均)まで、期限から2年を過ぎて督促しても未回収なら実際の貸倒れとみなすで扱っています。
相殺ができる債務
第334条第1項は、二人が互いに債務を負い、給付の種類が同じで、どちらも弁済期が来ているとき、それぞれが自分の債務と相手の債務を、互いに相殺できると定めます。ただし、債務の性質上相殺できないとき、または当事者の特約で相殺しないと定めたときは別です。この特約は、善意の第三者に対抗できません(同条第2項)。
弁済地が違う債務同士も、相殺できます。ただし、相殺する人は、相殺により相手に生じた損害を賠償しなければなりません(第336条)。
相殺の方法と効力
相殺は、相手に対する意思表示で行います。お互いの債権債務は、最初に相殺ができた時にさかのぼって、相殺する額の分だけ消滅します(第335条第1項)。この意思表示に、条件や期限を付けると無効です(同条第2項)。
たとえば、日本の会社が台湾の会社に800万元の代金を請求でき、台湾の会社が日本の会社に500万元の貸付金の返済を求められる場合に、日本の会社が相殺の意思表示をすると、500万元分が消滅し、日本の会社の債権は300万元になります。どちらも弁済期が来ていることが前提です。上の金額は、相殺後の残額を計算するための仮定です。
時効にかかった債権
債権の請求権が時効で消滅した場合でも、時効が完成する前に、債務が相殺に適した状態にあったときは、相殺できます(第337条)。
相殺できない場合
次の場合は、債務者が相殺を主張できません。
| 場合 | 条文 |
|---|---|
| 差押えが禁止されている債権 | 第338条 |
| 故意の不法行為によって負った債務 | 第339条 |
| 債権の差押命令を受けた第三債務者が、差押えの後で、差押えを受けた債権者に対する債権を取得したとき | 第340条 |
| 第三者に給付する約束の債務を負う債務者が、その債務と相手方の債務を相殺するとき | 第341条 |
差押えの場面は、第340条が定めています。強制執行の仕組みは台湾の強制執行の手続き|確定判決などの執行名義が必要で書面で執行法院に申し立てる、外国法院の確定判決は民事訴訟法第402条の事由がなく台湾の法院が許可する判決を宣告した場合に限る、執行費は執行標的5,000元以上で100元ごとに7角(0.7%)にあります。
手順
- 互いの債務の種類が同じで、どちらも弁済期が来ているかを確認する。
- 相殺を禁止する特約が契約書にないかを確認する。
- 相殺の意思表示を相手に出す。条件や期限を付けない。
- 弁済地が違う場合は、相殺により相手に生じる損害の賠償を考慮する。
- 差押命令を受けているときは第340条に当たらないかを確認する。取引先が破産しているときは、民法でなく破産法第113条・第114条が相殺を定める。
注意点
- 相殺は、意思表示で行います。条件や期限を付けると無効です。
- 弁済期が来ていない債務は、第334条第1項では相殺できません。
- 故意の不法行為による債務は、債務者が相殺を主張できません。
- 相殺を禁止する特約は、善意の第三者に対抗できません。
よくある質問
弁済期が来ていない債権でも相殺できますか。
原則としてできません。民法第334条第1項は、どちらも弁済期が来ていることを要件にしています。破産の場合は、破産法第113条第2項が別に定めています。
相殺は、どのように行いますか。
相手に対して意思表示をします。条件や期限を付けると無効です(第335条)。
時効になった債権でも、相殺に使えますか。
時効が完成する前に、債務が相殺に適した状態になっていたときは、使えます(第337条)。
出典
- 全國法規資料庫「民法」第334條(2026-11-08 查證):「二人互負債務,而其給付種類相同,並均屆清償期者,各得以其債務,與他方之債務,互為抵銷。但依債之性質不能抵銷或依當事人之特約不得抵銷者,不在此限。」
- 全國法規資料庫「民法」第335條(2026-11-08 查證):「抵銷,應以意思表示,向他方為之。其相互間債之關係,溯及最初得為抵銷時,按照抵銷數額而消滅。」「前項意思表示,附有條件或期限者,無效。」
- 全國法規資料庫「民法」第337條(2026-11-08 查證):「債之請求權雖經時效而消滅,如在時效未完成前,其債務已適於抵銷者,亦得為抵銷。」
- 全國法規資料庫「民法」第339條(2026-11-08 查證):「因故意侵權行為而負擔之債,其債務人不得主張抵銷。」
- 全國法規資料庫「破產法」第113條(2026-11-08 查證):「破產債權人於破產宣告時,對於破產人負有債務者,無論給付種類是否相同,得不依破產程序而為抵銷。」