台湾の債権譲渡と債務引受|債権の譲渡は、法律に別の定めがない限り、譲渡人または譲受人が債務者に通知しなければ債務者に対して効力が生じず、債務者は通知を受けた時点で譲渡人に主張できた事由を譲受人にも主張できる(民法第294条〜第299条)
債権の譲渡は、譲渡人か譲受人が債務者に通知しないと債務者に対して効力がない。法律に別の定めは例外(民法第297条)。

台湾の子会社の売掛金を、金融機関や別の会社に譲渡するとき、あるいは事業の引継ぎで債権や債務を移すときは、民法の債権譲渡と債務引受の規定を使います。この記事では、民法の第294条から第302条にもとづいて、債権を譲渡できない場合、従たる権利の移転、債務者への通知、債務者が譲受人に主張できる事由、債務引受の2つの形を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。保証は台湾の保証契約と保証人の責任|主債務者が履行しないときに代わって履行する契約で、保証人は主債務者の抗弁を主張でき、強制執行が効果なしに終わるまで弁済を拒める(検索の抗弁、破産などを除く)、複数の保証人は連帯、連続して生じる債務の期間の定めのない保証はいつでも終止できる、動産の担保は台湾の動産担保取引(動産抵押)の設定と実行|書面の契約と登記が必要、登記の有効期間は約定がなければ1年、実行の占有は3日前に通知、30日以内に公売、事業の引継ぎと従業員は台湾の買収で従業員を留用するとき:30日前通知・10日以内回答と年資の承認で扱っています。
債権を譲渡できる範囲
第294条第1項は、債権者が債権を第三者に譲渡できると定めます。ただし、次の債権は譲渡できません。
- 債権の性質により、譲渡できないもの。
- 当事者の特約により、譲渡できないもの。
- 差押えが禁止されている債権。
第2号の譲渡禁止の特約は、善意の第三者に対抗できません(同条第2項)。
契約書に譲渡禁止の特約を入れるときは、この条文が根拠になります。ただし、この特約は善意の第三者に対抗できません。
従たる権利の移転
債権を譲渡すると、その債権の担保その他の従たる権利も、一緒に譲受人に移ります。ただし、譲渡人と切り離せない関係にあるものは別です(第295条第1項)。支払われていない利息は、元本と一緒に譲受人に移ると推定されます(同条第2項)。譲渡人は、債権を証明する文書を譲受人に渡し、その債権を主張するのに必要な事情をすべて知らせなければなりません(第296条)。
債務者への通知
第297条第1項は、債権の譲渡は、譲渡人または譲受人が債務者に通知しなければ、債務者に対して効力が生じないと定めます。ただし、法律に別の定めがあるときは、その定めに従います。譲受人が、譲渡人が作った譲渡証書を債務者に示したときは、通知と同じ効力があります(同条第2項)。
譲渡人が債務者に譲渡を通知した場合、実際には譲渡をしていなくても、譲渡が無効でも、債務者は、譲受人に主張できる事由を譲渡人にも主張できます(第298条第1項)。この通知は、譲受人の同意がなければ、取り消せません(同条第2項)。
債務者が譲受人に主張できること
債務者は、通知を受けた時に、譲渡人に主張できた事由を、譲受人にも主張できます(第299条第1項)。通知を受けた時に、債務者が譲渡人に対して債権を持っていて、その債権の弁済期が、譲渡された債権の弁済期より先に来るか同時に来るときは、債務者は、譲受人に対して相殺を主張できます(同条第2項)。
たとえば、弁済期が60日後に来る500万元の売掛金を譲渡し、債務者が通知を受けた時に、譲渡人に対して300万元の債権を持ち、その弁済期が先に来るか同時であれば、債務者は譲受人に対して、その300万元で相殺を主張できます。上の数字は、通知の時期と相殺の関係を示すための仮定です。相殺の仕組みは台湾の相殺のルール|互いに同種の債務を負い弁済期が来ていれば原則として意思表示で相殺でき、意思表示に条件や期限を付けると無効、時効消滅した債権も一定の場合は相殺でき、故意の不法行為による債務の債務者は相殺を主張できない(民法第334条〜第342条)で扱っています。
債務引受
債務の引受には2つの形があります。第三者が債権者と契約して債務者の債務を引き受けた場合は、契約が成立した時に債務が第三者に移ります(第300条)。第三者が債務者と契約して債務を引き受けた場合は、債権者が承認しなければ、債権者に対して効力がありません(第301条)。この場合、債務者または引受人は、相当の期限を定めて、債権者に承認するかを確答するよう催告できます。期限内に確答がなければ、承認を拒否したものとみなされ、債権者が承認を拒否したときは、債務者または引受人は引受の契約を取り消せます(第302条)。
手順
- 譲渡する債権が、性質上または特約で譲渡できないものでないかを確認する。
- 譲渡契約と、債権を証明する文書の引渡しを準備する。
- 譲渡人または譲受人が、債務者に譲渡を通知する。
- 通知の時点で、債務者が譲渡人に主張できる事由(相殺、抗弁)を確認する。
- 債務引受をするときは、第三者の相手が債権者か債務者かを区別し、債務者との契約なら債権者の承認を取る。
注意点
- 債務者に通知しなければ、譲渡は債務者に対して効力がありません。
- 通知を受けた時点の債務者の抗弁と、一定の相殺は、譲受人にも主張されます。
- 担保などの従たる権利は、原則として債権と一緒に移ります。
- 債務者との契約による債務引受は、債権者の承認がなければ、債権者に対して効力がありません。
よくある質問
売掛金を譲渡するとき、取引先の同意は必要ですか。
民法第297条は、譲渡人または譲受人が債務者に通知することを求めています。債務者の同意を求める規定は、この条文にはありません。譲渡禁止の特約があるときは、第294条第1項第2号により譲渡できないのが原則ですが、その特約は善意の第三者に対抗できません(同条第2項)。
通知はいつまでにすればよいですか。
この条文には期限はありません。ただし、債務者は、通知を受けた時に主張できる事由を譲受人にも主張できるため(第299条)、通知のタイミングが結果に影響します。
親会社が子会社の債務を引き受けるには、債権者の承認が必要ですか。
親会社が債権者と契約して子会社の債務を引き受ける場合は、債権者の承認は不要で、債務は契約が成立した時に親会社に移ります(第300条)。債務者である子会社と親会社の契約で行う場合は、債権者が承認しなければ、債権者に対して効力がありません(第301条)。
出典
- 全國法規資料庫「民法」第294條(2026-11-08 查證):「債權人得將債權讓與於第三人。但左列債權,不在此限:」「依當事人之特約,不得讓與者。」
- 全國法規資料庫「民法」第297條(2026-11-08 查證):「債權之讓與,非經讓與人或受讓人通知債務人,對於債務人不生效力。但法律另有規定者,不在此限。」
- 全國法規資料庫「民法」第299條(2026-11-08 查證):「債務人於受通知時,所得對抗讓與人之事由,皆得以之對抗受讓人。」
- 全國法規資料庫「民法」第301條(2026-11-08 查證):「第三人與債務人訂立契約承擔其債務者,非經債權人承認,對於債權人不生效力。」
- 全國法規資料庫「民法」第294條第1項第3号・第2項(2026-11-08 查證):「債權禁止扣押者。」「前項第二款不得讓與之特約,不得以之對抗善意第三人。」