台湾の取引先が破産したときに日本企業が債権を守るには|破産宣告の前に成立した債権(別除権を除く)は破産手続でしか行使できず、申報期間(宣告から15日以上3か月以下)内に破産管理人へ申報しないと配当を受けられない(破産法第65条・第99条)
破産債権は破産手続でしか行使できず(別除権を除く)、期限内に破産管理人へ申報しないと配当なし(第99条・第65条)。

台湾の取引先が破産を宣告されると、日本企業の売掛金などの債権は、通常の強制執行とは別の手続で扱われます。この記事では、破産法の第1条、第57条から第65条、第94条、第97条から第100条、第108条、第112条にもとづいて、破産宣告の要件、債権者による申立て、宣告後の手続、債権の申報、担保権者の扱い、優先権のある債権を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。強制執行の一般的な手続は台湾の強制執行の手続き|確定判決などの執行名義が必要で書面で執行法院に申し立てる、外国法院の確定判決は民事訴訟法第402条の事由がなく台湾の法院が許可する判決を宣告した場合に限る、執行費は執行標的5,000元以上で100元ごとに7角(0.7%)、仮差押えは台湾の売掛金を判決前に保全する:仮差押えの疎明・担保・30日、支払命令は台湾取引先の未払い代金に支付命令を使う:500元の申立てと20日異議で扱っています。
破産宣告の要件と申立て
破産法第1条第1項は、債務者が債務を弁済できないときに、和解または破産の手続で債務を整理すると定めます。債務者が支払いを停止したときは、弁済できないものと推定されます(同条第2項)。第57条は、破産を債務者が債務を弁済できない場合に宣告すると定めます。
破産は、特別の定めがない限り、債権者または債務者の申立てで宣告されます(第58条第1項)。債権者が申し立てるときは、申立書に、債権の性質、金額、債務者が弁済できない事実を書きます(第61条)。債務者が申し立てるときは、財産状況説明書と、債権者・債務者の名簿を付けます(第62条)。民事訴訟または民事執行の手続の途中で、裁判所が債務者が弁済できないと知ったときは、職権で破産を宣告することもできます(第60条)。
宣告までの流れ
裁判所は、申立てを受けた日から7日以内に、決定で破産を宣告するか、申立てを却下します。決定の前に、必要な調査をして、債務者、債権者その他の関係人を呼び出せます。調査が終わらないときは、7日以内の延長ができます(第63条)。
宣告の効果
裁判所は、破産を宣告するとき、破産管理人を選び、債権を申報する期間(宣告の日から15日以上3か月以下)と、第1回の債権者会議の日(宣告の日から1か月以内)を決めます(第64条)。あわせて、宣告の主文、破産管理人の氏名と住所などを公告します。公告する事項には、破産人の債権者が決められた期限内に破産管理人へ債権を申報すること、期限内に申報しない人は破産財団から弁済を受けられないことが含まれます(第65条)。
破産宣告の前に成立した債権は、破産債権です。ただし、別除権のある債権は別です(第98条)。破産債権(宣告の前に成立した債権)は、破産手続によらなければ行使できません(第99条)。ただし、別除権を持つ債権者は、破産手続によらずに権利を行使できます(第98条但書、第108条第2項)。期限付きの破産債権で期限が来ていないものは、破産宣告の時に期限が来たものとみなされます(第100条)。
担保権者と優先権のある債権
破産宣告の前に、債務者の財産に質権、抵当権、留置権を持つ債権者は、その財産について別除権を持ちます。別除権を持つ債権者は、破産の手続によらずに権利を行使できます(第108条)。担保の設定は、台湾の動産担保取引(動産抵押)の設定と実行|書面の契約と登記が必要、登記の有効期間は約定がなければ1年、実行の占有は3日前に通知、30日以内に公売と台湾の保証契約と保証人の責任|主債務者が履行しないときに代わって履行する契約で、保証人は主債務者の抗弁を主張でき、強制執行が効果なしに終わるまで弁済を拒める(検索の抗弁、破産などを除く)、複数の保証人は連帯、連続して生じる債務の期間の定めのない保証はいつでも終止できるにも関係します。
破産財団の財産に優先権のある債権は、他の債権より先に弁済を受けます。同じ順位の優先権のある債権は、債権額の比例で弁済を受けます(第112条)。財団費用と財団債務は、破産債権より先に、破産財団から随時弁済されます(第97条)。
債権表の作成
破産管理人は、申報の期限が終わった後、すぐに債権表を作り、集めた資産と集められる資産の資産表を作ります(第94条)。
手順
- 取引先の支払停止や破産の申立てを知ったら、債権の種類と金額、担保の有無を整理する。
- 担保権(質権、抵当権、留置権)があれば、別除権として行使できるかを確認する。
- 裁判所が破産を宣告したら、公告で申報期間と破産管理人を確認する。
- 申報期間内に、破産管理人に債権を申報する。
- 債権者会議の日程を確認する。
注意点
- 申報期間は、宣告の日から15日以上3か月以下の範囲で、裁判所が決めます。
- 期限内に申報しないと、破産財団から弁済を受けられません。
- 破産宣告の前に成立した債権(破産債権)は、別除権を持つ場合を除いて、破産手続によらずに行使できません。
- 担保権のある債権者は、別除権として、破産の手続によらずに権利を行使できます。
よくある質問
破産宣告の後に、取引先に直接請求できますか。
破産債権(宣告の前に成立した債権)は、破産手続によらなければ行使できません(第99条)。ただし、別除権を持つ債権者は、破産手続によらずに権利を行使できます(第98条但書、第108条第2項)。
債権の申報は、いつまでにすればよいですか。
裁判所が決める申報期間内です。期間は、宣告の日から15日以上3か月以下です(第64条第1号)。期間内に申報しないと、破産財団から弁済を受けられません(第65条第5号)。
担保を持っている場合はどうなりますか。
質権、抵当権、留置権を持つ債権者は、その財産について別除権を持ち、破産手続によらずに権利を行使できます(第108条)。
出典
- 全國法規資料庫「破產法」第1條(2026-11-08 查證):「債務人停止支付者,推定其為不能清償。」
- 全國法規資料庫「破產法」第64條(2026-11-08 查證):「申報債權之期間。但其期間,須在破產宣告之日起,十五日以上,三個月以下。」
- 全國法規資料庫「破產法」第65條(2026-11-08 查證):「破產人之債權人,應於規定期限內向破產管理人申報其債權,其不依限申報者,不得就破產財團受清償。」
- 全國法規資料庫「破產法」第99條(2026-11-08 查證):「破產債權,非依破產程序,不得行使。」
- 全國法規資料庫「破產法」第108條(2026-11-08 查證):「在破產宣告前,對於債務人之財產有質權、抵押權或留置權者,就其財產有別除權。」