台湾の会社債(公司債)の発行条件|董事会で董事の3分の2以上が出席し出席董事の過半数の同意で決議して株主総会に報告、公開発行の会社の総額は純資産まで・無担保は純資産の2分の1まで、私募を除き無担保債は直近3年の平均純利が年利息総額の150%以上など
会社債は董事会で決議。私募を除き、無担保債は直近3年の平均純利が年利息総額の150%以上必要。

台湾の会社が、会社債(公司債)を発行して、資金を集めるときは、公司法に、決議の方法、発行の総額の上限、発行できない場合が定められています。この記事では、公司法の第246条から第252条にもとづいて、会社債を発行する決議、公開発行の会社の総額の上限、申請に載せる事項、私募、無担保債と一般の会社債を発行できない場合、募集の開始の期限を整理します。株式による増資は、台湾での増資手続き|有限公司は議決権の過半数、股份有限公司は董事会の3分の2出席、登記は15日以内で説明しているため、この記事では扱いません。
発行の決議(第246条)
第246条第1項は、会社が、董事会の決議を経て、会社債を募集できると定めています。ただし、会社債を募集する原因と関係する事項を、株主総会に報告する必要があります。
同条第2項は、この決議は、董事の3分の2以上が出席し、出席した董事の過半数が同意して行うと定めています。
発行総額の上限(第247条)
第247条第1項は、公開発行の会社の会社債の総額は、会社の現在の全部の資産から全部の負債を引いた残り(純資産)を超えられないと定めています。同条第2項は、無担保の会社債の総額は、この残りの2分の1を超えられないと定めています。
申請に載せる事項(第248条)
第248条第1項は、会社が会社債を発行するときは、次のような事項を載せて、証券主管機関に手続きをすると定めています。
- 会社の名称、会社債の総額、1枚の金額、利率。
- 償還の方法と期限、償還のための資金の計画と保管の方法。
- 募った資金の用途と運用の計画。
- 以前に募集した会社債の未償還の額。
- 会社債の債権者の受託者の名称と約定(私募を除く)。
- 担保がある場合の種類と証明文書、保証人がある場合の名称と証明文書。
- 転換できる株式、または、新株予約権の認購の方法がある場合の、その方法。
- 董事会の議事録。
私募は、一般の会社債、転換会社債、新株予約権付きの会社債のどれも、第249条第2号と第250条第2号の制限を受けません。発行の後15日以内に、発行に関する資料を添えて、証券主管機関に報備します(同条第2項)。私募の人数は、35人を超えられません。ただし、金融機関が応募する場合は除きます(第3項)。
無担保債を発行できない場合(第249条)
第249条は、会社が、次のいずれかに当たる場合は、無担保の会社債を発行できないと定めています。
- 以前に発行した会社債や、そのほかの債務について、契約に違反したり、元本や利息の支払いを遅らせたりした事実があり、それを済ませた日から3年以内。
- 直近の3年間(開業して3年に満たない場合は、開業の年度)の、課税後の平均純利が、予定した会社債が負担する年利息の総額の150%に達しない場合。
会社債を発行できない場合(第250条)
第250条は、会社が、次のいずれかに当たる場合は、会社債を発行できないと定めています。
- 以前に発行した会社債や、そのほかの債務について、契約に違反したり、元本や利息の支払いを遅らせたりした事実が、まだ続いている場合。
- 直近の3年間(開業して3年に満たない場合は、開業の年度)の、課税後の平均純利が、予定した会社債が負担する年利息の総額の100%に達しない場合。ただし、銀行が保証して発行する会社債は制限を受けません。
募集の開始の期限(第252条)
第252条第1項は、会社債の発行の申請が認められたら、董事会が、認可の通知が届いた日から30日以内に、応募書を準備し、公告して、募集を始めると定めています。期限を過ぎて、募集を始めていないが、なお募集する必要がある場合は、申請をやり直します(第2項)。
認可の取り消し(第251条)
第251条第1項は、認可を受けた後に、申請の事項が、法令に違反していたり、偽りであったりすることが分かった場合は、証券管理機関が、認可を取り消せると定めています。
手順
- 会社債を発行する原因と事項を、董事会に出す。
- 董事会で、董事の3分の2以上が出席し、出席した董事の過半数の同意で決議し、株主総会に報告する。
- 発行の総額が、公開発行の会社の場合は、純資産を超えないか、無担保債は純資産の2分の1を超えないかを確認する。
- 私募を除き、直近の3年間の平均純利が、無担保債は年利息総額の150%、一般の会社債は100%(銀行が保証する会社債は、この制限を受けません)に達しているかを確認する。
- 認可の通知が届いた日から30日以内に、応募書を準備して、公告して、募集を始める。
注意点
- 会社債の発行は、董事会の決議と株主総会への報告が必要です。
- 無担保債は、私募を除き、直近の3年間の平均純利が、年利息総額の150%以上必要です。
- 認可の後、30日以内に募集を始めないと、申請をやり直します。
- 私募は、35人を超えられません。
- 会社の増資は台湾での増資手続き|有限公司は議決権の過半数、股份有限公司は董事会の3分の2出席、登記は15日以内、減資は台湾の減資手続き|有限公司は議決権の過半数の同意、株式会社は株主総会の決議、債権者への通知と30日以上の異議の期間が必要、優先株は台湾の特別株(優先株)の設計|公司法第157条は定款に8項目を定める、複数議決権・拒否権付きは非公開発行のみ、定款変更が特別株主を害する場合は3分の2以上の出席と特別株主会を参照してください。
よくある質問
会社債を発行するには、何が必要ですか。
董事会の決議が必要です。董事の3分の2以上が出席し、出席した董事の過半数の同意で決議し、株主総会に報告します(公司法第246条)。
無担保の会社債は、どんな条件で発行できませんか。
私募を除き、直近の3年間の平均純利が、予定した会社債が負担する年利息の総額の150%に達しない場合などです(第249条第2号、第248条第2項)。
認可を受けたら、いつまでに募集を始めますか。
認可の通知が届いた日から30日以内です(第252条第1項)。
私募は、何人までですか。
35人までです。ただし、金融機関が応募する場合は除きます(第248条第3項)。
出典
- 全國法規資料庫「公司法」第246・247・248條(2026-10-31 查證):公司經董事會決議後,得募集公司債。但須將募集公司債之原因及有關事項報告股東會。
- 全國法規資料庫「公司法」第249・250・251・252條(2026-10-31 查證):最近三年或開業不及三年之開業年度課稅後之平均淨利,未達原定發行之公司債,應負擔年息總額之百分之一百五十。