台湾の会社名変更の手続き|股份有限公司は定款変更の株主総会決議(原則として、発行済株式の3分の2以上の出席と出席株主の議決権の過半数。公開発行会社は例外あり)が必要、名称変更後は原則15日以内に変更登記、期限を過ぎると1万元以上5万元以下の罰鍰
株主総会の定款変更決議(原則3分の2出席・過半数同意)が必要。名称の変更後、原則15日以内に変更登記。遅れると罰鍰。

台湾の会社が、名称を変えるときは、会社の内部の決議と、主管機関への変更登記が必要です。日本の親会社の名称が変わったために、台湾の子会社の名称も変えたい、という場面もあります。この記事では、公司法の第12条、第18条、第277条、第387条と、公司登記辦法の第4条にもとづいて、名称の規定、定款の変更の決議、変更登記の期限、罰則を整理します。名称の事前の審査(預査)の手続きは、台湾の会社名称の預査(予備審査)|保留は6か月・延長は1か月を1回、名称に使えない文字と「我が国の文字」の規定で説明しています。この記事では、有限公司の決議の要件は扱いません。
名称についての規定(公司法第18条)
第18条第1項は、会社の名称が、台湾の文字を使い、ほかの会社や有限合夥の名称と同じであってはならないと定めています。2つの会社の名称の中に、異なる業務の種類を示したり、区別できる文字が入っていたりする場合は、同じではないとみなされます。
同条第4項は、会社が、政府機関や公益団体と関係があると誤認されやすい名称や、公共の秩序や善良の風俗を害する名称を使えないと定めています。
同条第5項は、会社の名称と業務は、会社の登記の前に、先に申請して認められ、一定の期間、保留されると定めています。審査の準則は、中央主管機関が定めます。
定款の変更の決議(公司法第277条)
名称は、会社の定款に書かれる事項です。第277条第1項は、会社が、株主総会の決議を経なければ、定款を変更できないと定めています。
同条第2項は、この株主総会の決議は、発行済株式の総数の3分の2以上を代表する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の同意で行うと定めています。公開発行の会社は、出席した株主の株式の総数が、この定数に足りない場合は、発行済株式の総数の過半数を代表する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の同意で行えます(第3項)。
第2項と第3項の出席株主の株式の総数と、議決権の数は、定款に、より高い定めがあれば、それに従います(第4項)。
変更登記の期限(公司登記辦法第4条)
公司登記辦法第4条第1項は、会社の登記事項に変更があるときは、変更の後15日以内に、主管機関に、変更の登記を申請しなければならないと定めています。ただし、目的事業主管機関が、特定の日に登記するよう認めた場合は、この限りではありません。
公司法第12条は、登記すべき事項を登記しない場合や、すでに登記した事項が変わったのに変更の登記をしない場合は、その事項を、第三者に主張できないと定めています。
期限を過ぎた場合の罰則(公司法第387条)
第387条第4項は、会社を代表する負責人が、第1項の辦法が定める申請の期限を過ぎて登記を申請した場合は、1万元以上5万元以下の罰鍰に処すると定めています。
同条第5項は、負責人が、期限を過ぎても登記を申請しない場合は、主管機関が、期限を決めて改めるよう命じたうえで、1万元以上5万元以下の罰鍰に処すと定めています。期限までに改めない場合は、改めるまで、繰り返し期限を決めて命じ、回ごとに2万元以上10万元以下の罰鍰に処します。
手順
- 新しい名称を決め、他社と同じでないか、政府機関と誤認されないかを確認する。
- 名称の事前の審査(預査)を申請して、認められる。
- 株主総会で、定款の変更(名称の変更)を決議する。
- 名称を変更した後、原則として15日以内に、主管機関に変更登記を申請する(目的事業主管機関が特定の日の登記を認めた場合は除く)。
- 変更後の名称で、会社の印鑑や名義を、必要に応じて変える。
注意点
- 定款の変更の決議は、原則として、発行済株式の3分の2以上の出席と、出席株主の議決権の過半数の同意が必要です(股份有限公司)。公開発行会社の例外と、定款に高い定めがある場合は、本文のとおりです。
- 変更登記は、原則として、変更の後15日以内です(目的事業主管機関が特定の日の登記を認めた場合は除く)。
- 期限を過ぎると、1万元以上5万元以下の罰鍰があります。
- 登記しない名称の変更は、第三者に主張できません。
- 会社の印鑑は台湾の会社の印章と署名|民法は署名と蓋章を同等に扱い、統一発票専用章と会計書類の署名・蓋章に罰金1万〜5万元、登記事項の確認は台湾企業の登記情報の調べ方|誰でも見られるのは名称・所営事業・所在地・董事と持株・資本額、定款は会社の同意が必要、閲覧400元で説明しています。
よくある質問
会社名を変えるには、株主総会の決議が必要ですか。
股份有限公司では、定款の変更の決議が必要です。原則として、発行済株式の3分の2以上を代表する株主の出席と、出席株主の議決権の過半数で行います。公開発行会社には例外があり、定款に高い定めがあれば、その定めによります(公司法第277条第1項から第4項)。
名称の変更の登記は、いつまでにしますか。
原則として、変更の後15日以内です。目的事業主管機関が特定の日の登記を認めた場合は除きます(公司登記辦法第4条第1項)。
登記が遅れたら、罰則はありますか。
1万元以上5万元以下の罰鍰です(公司法第387条第4項)。
新しい名称は、自由に決められますか。
ほかの会社の名称と同じにはできず、政府機関と誤認される名称も使えません(公司法第18条第1項、第4項)。
出典
- 全國法規資料庫「公司法」第18・277條(2026-10-31 查證):公司非經股東會決議,不得變更章程。
- 全國法規資料庫「公司登記辦法」第4條(2026-10-31 查證):公司及外國公司登記事項如有變更者,應於變更後十五日內,向主管機關申請為變更之登記。