台湾取引先の未払い代金に支付命令を使う:500元の申立てと20日異議
対価の履行が済み、台湾内で送達できる金銭債権なら支付命令を申立てられる。費用500元、異議期間は送達後20日。

対価の履行が済み、台湾内で送達できる金銭債権なら支付命令を申立てられる。費用500元、異議期間は送達後20日。
日本企業の台湾子会社が台湾の小売店へ商品を納め、支払期日を過ぎても入金がない場合、督促状を送るだけで回収が終わるわけではありません。相手方が台湾にいて、請求額と原因を資料で特定できるなら、台湾の民事訴訟法の「支付命令」を検討できます。ただし、裁判所が命令を出しただけで現金が入る制度ではなく、送達が成立し、相手が異議を出すかによって次の手続が変わります。商品代金が税務上の貸倒れになる時期や消滅時効とも別の判断です。ここでは、請求書を持つ債権者が、どの時点で何を確認するかを説明します。
申立てられる請求と使えない場合
民事訴訟法第508条は、一定数量の金銭、その他の代替物、有価証券の給付を目的とする請求について、裁判所に督促手続による支付命令を申し立てられると定めます。たとえば納品済み商品の未払代金80,000元で、契約書、注文、納品確認、請求書、入金記録から債務者と額を特定できる場合が候補です。80,000元は説明用の仮定で、利用に最低額があるという意味ではありません。利息を求めるなら、約定利率または法定利率の根拠と起算日を請求資料に分けて記します。
第509条は、申立人がまだ対価を履行していない場合、支付命令を外国へ送達しなければならない場合、公示送達による場合には督促手続を使えないとします。日本の親会社から台湾の取引先へ請求する場合でも、債権者が外国会社というだけで一律に対象外と読むのではなく、相手方への命令の送達場所が台湾内かを確認します。相手方が国外へ移転し台湾内で適法に送達できないなら、この手続を前提にせず裁判所や専門家に他の訴訟手段を相談します。納品自体に争いがあり、こちらの契約上の対価履行も残るなら、第509条の制限を先に見てください。
裁判所、書類、申立費用
第510条により、管轄は債務者を被告とした場合に所定の管轄権を持つ裁判所に専属します。会社名の似た別法人へ送らないよう、契約相手の正式名称、統一番号、所在地、代表者、送達できる住所を確認します。第511条は、当事者と法定代理人、請求の対象と数量、請求の原因事実、対価の履行状況、命令を求める旨などを申立書に記すよう求めます。注文書1通だけで請求の全体が分からなければ、納品、検収、請求、支払期日、入金未了がつながる資料をそろえます。
第77条の19により、支付命令の申立てにかかる裁判費は500元です。これは申立費用であり、弁護士費用や後の強制執行費用を含む総額ではありません。たとえば80,000元の売掛金を申立てるとしても、500元を払えば80,000元を回収できるという保証はありません。申立てが第508~511条に合わず、または請求が理由なしと認められるとき、第513条は裁判所が却下すると定めます。提出前に契約の履行と送達先の証拠を確認する理由はここにあります。
発令後は送達と20日異議を追う
第515条は、命令の発令後3か月以内に債務者へ送達できないとき、命令が効力を失うと定めます。発令日を記録し、裁判所から送達の進行状況を確認してください。「申立てた」「発令された」と「有効に届いた」は違います。債務者は、第516条により、命令の全部または一部について送達後20日以内に、理由を付けずに異議を出せます。20日を過ぎてからの異議かどうか、送達日を確認する必要があります。相手が請求内容を否認する可能性が高くても、異議の権利があることを見込んで資料を保存します。
適法な異議があれば、第519条によりその範囲で支付命令は効力を失い、債権者の申立てが訴えまたは調停の申立てとみなされます。争われた部分は通常の手続へ進むため、納品や契約の証拠を改めて提出できるよう整理します。異議が法定期間に適法に出されなければ、第521条により命令は執行名義となり、裁判所から確定証明書を得て強制執行を申し立てる道が開きます。しかし第521条は、命令に確定判決と同じ実体判断の効力を付けるとは書いていません。債務者が債権不存在を主張する訴えを起こす可能性も残ります。財産の所在と執行可能性を別に見積もります。
民法上の遅延と時効も別表で管理
台湾民法第229条は、支払期日が確定している債務について、期限満了時から遅延責任を定めます。期限が決まらない債務では、請求できる時に催告を受けても支払わなかった時から遅延責任が生じ、支付命令の送達も催告と同じ効力を持つ場合があります。第203条の法定利率は、利息を払う債務で利率の約定・法律根拠がないとき年5%です。第233条は金銭債務の遅延利息を規定しますが、契約利率や起算日を無視して常に5%と一律に書かないでください。
さらに時効は債権の種類で異なります。第125条の原則は15年ですが、第127条により商人・製造人の商品代金などは2年に当たります。請求書の発行日を見ただけで時効満了日を決めず、債権を行使できた時点、契約内容、中断・承認などを確認します。支付命令の申立ては回収の手続であり、貸倒損失の税務認定でも、時効判断そのものでもありません。
手順
- 契約相手の正式名称と台湾内の送達先、請求額、支払期日を確認する。
- 契約、注文、納品・検収、請求書、入金履歴を突合し、こちらの対価履行が完了しているかを見る。
- 第508・509条の対象かを判定し、管轄裁判所に第511条の事項を記した申立書と証拠を提出し、500元の裁判費を払う。
- 発令後3か月以内に送達できたか、送達日から20日以内に異議が出たかを追う。
- 異議があれば訴訟・調停へ移る資料を整え、なければ確定証明書と執行対象財産を確認して強制執行を検討する。
見落としやすい点
- 相手方への外国送達や公示送達が必要なら、第509条の督促手続を使えません。
- 命令が発令されても、3か月以内の送達ができなければ失効します。
- 20日以内の異議には理由が不要です。異議後の訴訟に備えた証拠を先に保管します。
台湾の売掛金の貸倒税務は税務上の損金認定、台湾の消滅時効は債権種類別の期限、日本判決の台湾での執行は既に日本で判決を得た場合の別手続を確認できます。取引相手が台湾会社ではなく日本会社で、日本会社が台湾会社に対価を払う構造なら、日本から台湾への支払と源泉徴収(中国語)で支払時の日本側税務を別途調べてください。この日本の記事は台湾支付命令の要件を説明する資料ではありません。
よくある質問
日本の親会社が債権者でも利用できますか。
第509条が問題にするのは、こちらの対価履行が残るか、命令を外国または公示で送達しなければならないかです。債権者の国籍だけで結論を出さず、契約主体と台湾内の送達先を確認します。
申立てにいくらかかりますか。
第77条の19の支付命令申立ての裁判費は500元です。後の執行や訴訟に要する費用とは別です。
相手が異議を出したら請求は終わりますか。
いいえ。20日以内の適法な異議の範囲で命令の効力は失われ、申立ては訴えまたは調停の申立てとみなされます。
異議がなければすぐ入金されますか。
いいえ。命令は執行名義になりますが、送達・確定の証明と執行対象財産を確認し、必要なら強制執行を別途申し立てます。
支払命令に関する民事訴訟法の条文は、2026-10-24に確認しました。