台湾子会社の董事が取引先も代表するとき、誰が署名する?監察人の代表権と董事会の手続きを分ける
2026年10月24日確認。監察人を置く股份有限公司の董事との取引は、223条の会社代表と董事会手続きを別に確認。

台湾子会社の董事が、日本本社や取引先の代表者としても契約に関わるとき、社内で取引を決める手続きと、台湾会社の名で契約を締結する権限は分けて確認する必要があります。ここで扱うのは、監察人を置く、株式非公開の台湾の股份有限公司です。董事が自分または他人のために会社と売買・貸付その他の法律行為をするとき、公司法第223条は、監察人が会社を代表すると定めています。取引を承認する議事録があるという一事だけで、契約書の署名欄を同じ董事にしてよいとは判断できません。
契約書の両側に、どの立場で名前が載るかを確認
まず当事者名、契約の目的、台湾会社側の署名予定者、相手方側の署名予定者を並べます。台湾会社の董事が、相手方のためにも法律行為をする関係なら、第223条の代表を確認する必要があります。「同じグループなので簡単に署名する」という社内の呼び方で済ませず、誰が誰のために行為するかを文書へ落とします。
通常の董事の義務と責任は、在任中に求められる注意や忠実な職務の基礎です。本件の次の作業は、個別契約の台湾会社側の代表を選ぶことです。取引条件の妥当性、社内の決定権限、署名権限を一つの承認欄にまとめず、契約案と当事者の関係図を会社の監察人および台湾の法律担当者へ示してください。日本の相手方で誰が署名できるかは、日本側の登記、社内規程や委任を別途確認する事項であり、台湾の第223条だけでは決まりません。
董事会での開示・議決は、会社代表の確認を置き換えない
董事会を開く会社では、公司法第206条が、自身に利害関係のある董事に、その重要内容を当該董事会で説明するよう求めています。董事の配偶者、2親等内の血族、支配従属関係にある会社の利害も、同条の条件に含まれます。議決では第178条と第180条第2項を準用します。自分に利害があり会社の利益を害するおそれがある場合の議決参加制限と、議決権数の扱いも確認します。
説明用に、董事3人が全員出席し、そのうち1人が当該議案について議決に参加できない条件に該当すると仮定します。この場合、出席確認と、残る2人の議決権の計算を混同してはいけません。これは条文の読み方を分ける仮定で、特定の会社の決議が成立するという判定ではありません。特別決議、定款、実際の利害と出席状況を法律担当者に確認します。
董事会を招集する手続きを整えた後も、相手方との契約を誰が締結するかという第223条の検討は残ります。「利害を説明した」「その董事は議決しなかった」という記録と、「台湾会社を代表して監察人が契約する」という権限の記録を、別々に残すことが本稿の要点です。
監察人が複数いる場合と、いない場合を分ける
内政部の2012年10月16日の函を載せる台南市永康地政事務所の案内は、第223条による代表権も監察権の一環と整理し、第221条の「監察人は各自単独で監察権を行使できる」ことから、監察人が数人いる場合には、そのうち1人が単独で会社を代表できると説明しています。したがって、監察人が2人なら必ず2人の共同署名が必要、と人数だけで決めることはできません。実際の監察人の身分と、契約に関わる他の利害を確認してください。
一方、監察人を置かない会社について、この記事の手順をそのまま使うことはできません。公司法第128条の1は、単一の政府・法人株主が組織する会社で、定款により監察人を置かない形を認めています。また、同条には董事を1人または2人とする組織の特則があります。董事1人だから、その董事が双方へ無条件に署名できる、と読み替えないでください。このような会社や有限公司、公開発行会社、監察人も相手方に関係する場合は本稿の対象外とし、定款と役員資料を示して台湾の弁護士へ代表の定め方を確認します。
手順
- 台湾会社が監察人を置く非公開の股份有限公司かを、定款と現行の役員資料で確認する。監察人がいない会社は、この手順で署名者を決めない。
- 契約の当事者と両側の署名者を図にし、台湾の董事が自分または相手方のために行為する関係を、監察人・法律担当者に提示する。
- 董事会の決定が必要なら、利害内容の説明、議決参加の制限と議決権数を検討し、議事録に対応する記録を作る。
- 第223条の会社代表を確認し、監察人へ契約案と承認資料を渡す。監察人が複数でも、人数だけを理由に全員共同署名と決めない。
- 台湾側の代表の根拠と、日本側の相手方の署名権限をそれぞれ照合し、契約本文・署名欄・社内承認の立場が一致してから締結へ進む。
見落としやすい点
- 董事会の議決手続きが整ったことと、契約を対外的に締結する代表が適切なことは、別に確認します。
- 監察人が2人いるという事実だけで、双方の共同署名が法定の必須条件だと扱わないこと。代表できる立場と他の利害を調べます。
- 単一法人株主の会社で監察人がいない場合を、通常の第223条の説明へ押し込まないでください。会社形態と定款に応じた個別確認が必要です。
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よくある質問
董事会で承認すれば、同じ董事が契約の両側に署名できますか?
それだけでは決められません。第206条等の社内手続きとは別に、第223条の会社代表を確認します。相手方の署名権限も、その会社の側で照合する必要があります。
監察人が2人なら、全員が一緒に署名しますか?
一律に必要ではありません。内政部函の公式転載は、数人の監察人のうち1人が単独で代表できると説明しています。具体的な人の身分や別の利益相反は確認が残ります。
董事が1人の台湾子会社なら、本稿の方法をそのまま使えますか?
使えるとは限りません。定款と監察人の設置状況を確認してください。監察人を置かない単一法人株主会社の代表の決め方は、この記事では判定しません。
この説明で、契約の有効・無効まで分かりますか?
分かりません。すでに締結した契約の効力や追認、責任の有無は、個別の事実と法的検討が必要です。契約と関係資料を台湾の弁護士へ持参してください。
出典
- 公司法-全國法規資料庫(2026-10-24確認)
- 臺南市永康地政事務所-董事為自己或他人與公司為買賣,公司監察人有數人時,得由監察人之一單獨為公司之代表。(2026-10-24確認)