台湾の育児休業(育嬰留職停薪)の申請条件|任職6か月以上が条件で子が3歳になるまで最長2年、1回は原則6か月以上、30日以上は10日前・30日未満は5日前(子の病気等は1日前)に雇主へ提出
任職6か月以上で子が3歳まで最長2年。30日以上は10日前、30日未満は5日前(子の病気等は1日前)に提出。

台湾の会社が従業員から、育児のための休業の申請を受けたときは、法律で決まった条件と手続きに従います。台湾では、この休業を、育嬰留職停薪といい、期間中は職を残したまま、給与は出ません。この記事では、性別平等工作法の第16条、第17条、第21条と、育嬰留職停薪実施辦法の第2条から第8条にもとづいて、申請できる人と期間、1回の期間の決まり、申請の期限と書類、期間中の扱い、復職、雇主が拒否できない点を整理します。育嬰留職停薪の津貼(手当)の金額は、この記事では扱いません。産休や家庭照顧假の全体は、台湾の産前産後休暇・育児休業・家庭照顧假|産休8週間、産検假7日、陪産検及び陪産假7日、育嬰留職停薪は子が3歳まで最長2年で説明しています。
申請できる人と期間
性別平等工作法第16条第1項は、受僱者が、任職して6か月を満たした後に、子1人ごとに、子が3歳になる前に、育嬰留職停薪を申請できると定めています。期間は、子が3歳になるまでですが、2年を超えられません。同時に2人以上の子を育てる場合は、期間を合算し、最も若い子について、育てる期間が2年までです。
期間中は、元の社会保険を続けて加入できます。雇主が負担していた保険料は、納めなくてよく、受僱者が負担していた保険料は、3年間、延ばして納められます(同条第2項)。
1回の期間と回数
育嬰留職停薪実施辦法第2条第3項は、期間を、1回について、6か月以上とするのを原則と定めています。ただし、6か月に満たない期間を希望する場合は、次のとおりです。
| 期間 | 回数・単位 |
|---|---|
| 30日以上6か月未満 | 2回まで |
| 30日未満 | 1回ごとに日単位で申請でき、合計30日まで |
申請の方法と期限
第2条第1項と第2項は、申請を、雇主に出すと定めています。出し方は、書面、電子メール、通信ソフトなど、事前に雇主と受僱者が決めた方法で行い、次の事項を書きます。
- 氏名と職務。
- 休業の期間の開始日と終了日。
- 子の生年月日。
- 休業の期間中の住所と連絡先の電話番号。
- 社会保険を続けて加入するかどうか。
申請の期限は、第2条第4項で、次のとおり定められています。
- 休業の期間が30日以上:10日前。
- 休業の期間が30日未満:5日前。ただし、子の病気、保育の停止、休校で、親が自分で世話をする必要がある場合は、1日前。
急な事情で1日前に間に合わない場合は、他の人に代わって申請してもらえます(同条第5項)。
期間中の扱い
- 申請した後でも、雇主と協議して、復職の時期を早めたり遅らせたりできます(第3条)。
- 労使が別に約束しない限り、期間は、勤続年数に入りません(第4条)。
- 雇主は、代わりの人を雇って、元の仕事をさせられます(第6条)。
- 受僱者は、期間中に、他の人と別の労働契約を結べません(第7条)。
- 雇主は、期間中、受僱者と連絡を取り、職務に関係する研修の情報を知らせます(第8条)。
復職と、雇主が拒否できない点
性別平等工作法第17条第1項は、期間が終わって復職を申請したとき、雇主は、次のいずれかに当たり、主管機関が同意した場合を除いて、拒否できないと定めています。
- 廃業、赤字、業務の縮小。
- 組織の変更、解散、譲渡。
- 不可抗力で、1か月以上、仕事が止まっている場合。
- 業務の性質が変わり、人員を減らす必要があり、適当な仕事がない場合。
雇主が復職させられないときは、30日前に通知し、法の基準で、解雇の補償金(資遣費)や退職金を払います(同条第2項)。
第21条は、受僱者が、第16条などの請求をしたとき、雇主は拒否できず、欠勤とみなして、皆勤の賞与や人事評価で不利に扱えないと定めています。
手順
- 受僱者の任職が6か月以上で、子が3歳未満かを確認する。
- 休業の期間(6か月以上か、それより短いか)を決める。
- 30日以上なら10日前、30日未満なら5日前(子の病気などで親が自分で世話をする場合は1日前)に、雇主に書面などで申請する。
- 社会保険を続けて加入するかを、申請書に書く。
- 復職のときは、雇主が拒否できる事由があるかを確認する。
注意点
- 申請できるのは、任職が6か月以上の人で、期間は、子が3歳になるまでで、最長2年です。
- 6か月に満たない申請には、回数や日数の制限があります。
- 期間中は、他の人と別の労働契約を結べません。
- 社会保険の扱いは、台湾の労工保険料率と負担割合|普通事故11.5%・労働者20%・雇用主70%と就業保険も参照してください。休暇の全体は、台湾の特別休暇(年次有給)の日数|勤続6か月で3日・1年で7日・未消化日数の賃金や台湾の病気休暇と事假|未入院は年30日まで賃金半額、入院は2年で1年、事假は年14日で無給、病気休暇10日以内の不利益処分は禁止と合わせて確認します。
よくある質問
入社して3か月の人は、育嬰留職停薪を申請できますか。
できません。任職が6か月以上であることが条件です(性別平等工作法第16条第1項)。
申請はいつまでに出しますか。
30日以上なら10日前、30日未満なら5日前です。子の病気などで親が世話をする必要がある場合は、1日前です(実施辦法第2条第4項)。
育嬰留職停薪の期間は、勤続年数に入りますか。
労使が別に約束しない限り、入りません(実施辦法第4条)。
会社は、復職を拒否できますか。
廃業や赤字など、法が決めた事由があり、主管機関が同意した場合を除いて、拒否できません(性別平等工作法第17条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「性別平等工作法」第16・17・21條(2026-10-31 查證):受僱者任職滿六個月後,於每一子女滿三歲前,得申請育嬰留職停薪。
- 全國法規資料庫「育嬰留職停薪實施辦法」第2・3・4・6・7・8條(2026-10-31 查證):育嬰留職停薪期間三十日以上:於十日前提出。