台湾の有限合夥(LP)の設立と責任|普通合夥人1人以上と有限合夥人1人以上で設立し中央主管機関に登記してはじめて成立、有限合夥人は出資額が責任の限度、業務の執行に参与すると第三者に普通合夥人の責任、未登記の営業は1年以下の有期徒刑・拘役または50万元以下の罰金
普通合夥人1人以上と有限合夥人1人以上で組織し、登記して成立。有限合夥人は出資額が責任の限度。

台湾の有限合夥は、営利を目的とする社団法人で、有限合夥法にもとづく登記が必要です。この記事では、有限合夥法の第3条、第4条、第6条、第8条、第10条、第13条、第14条、第20条、第21条、第26条、第28条、第39条、第41条にもとづいて、設立、合夥人の種類と責任、法人が合夥人になる場合、名称、出資の方法、業務の執行、盈餘の分配、罰則を整理します。会社の名称の変更は台湾の会社名変更の手続き|股份有限公司は定款変更の株主総会決議(原則として、発行済株式の3分の2以上の出席と出席株主の議決権の過半数。公開発行会社は例外あり)が必要、名称変更後は原則15日以内に変更登記、期限を過ぎると1万元以上5万元以下の罰鍰、個人事業の商業登記は台湾の商号(商業登記)の変更と廃止|登記事項の変更は原則として事実の発生から15日以内、廃業は15日以内に歇業登記、停業は1か月以上なら原則として事前に登記、未登記の営業は期限付きの登記命令に従わないと1万〜5万元の罰鍰、外国会社の分公司は台湾の外国会社の分公司登記(日本企業の台湾支店)|分公司登記をしないと外国会社の名義で台湾内で営業できず違反は1年以下の懲役または15万元以下の罰金、営業用の資金の専用と台湾内の負責人の指定が必要、資金を戻すと5年以下の懲役を参照してください。
設立と登記
第3条は、有限合夥は、中央主管機関に登記した後でなければ、成立できないと定めています。第4条第1号は、有限合夥を、営利を目的に、有限合夥法に従って組織して登記する社団法人と定めています。第6条第1項は、有限合夥には、普通合夥人が1人以上、有限合夥人が1人以上いて、互いに出資して組織すると定めています。
第10条第1項は、設立の登記をしなければ、有限合夥の名義で営業したり、ほかの法律行為をしたりできないと定めています。
合夥人の種類と責任
第4条は、普通合夥人を、有限合夥の実際の経営を直接または間接に担い、有限合夥の資産では債務を払いきれない場合に、連帯して弁済する責任を負う合夥人と定めています(第2号)。有限合夥人は、有限合夥契約にもとづいて、出資額を限度として責任を負う合夥人です(第3号)。
第26条第1項は、有限合夥人は、第24条の場合を除き、有限合夥の業務の執行や、対外的な代表に、参与できないと定めています。第2項は、有限合夥人が、業務の執行に参与した場合などは、反対する約定があっても、第三者に対しては、普通合夥人の責任を負うと定めています。
ただし、特定の事項について代理人を務めること、助言や意見を述べるだけであること、保証人になったり担保を提供したりすることは、業務の執行への参与には当たりません(第3項)。
法人が合夥人になる場合
第6条第2項は、法人が普通合夥人になる場合は、自然人を指定して、業務を執行させると定めています。第8条第1項は、会社は有限合夥の合夥人になれ、会社法の、会社は合夥事業の合夥人になれないという制限を受けないと定めています。会社が普通合夥人になるときは、会社の種類に応じて、株主の同意や株主総会の決議が必要です(第2項)。たとえば、有限公司は、全株主の同意が必要です。
名称と出資
第13条第1項は、有限合夥の名称に、有限合夥の文字を示すと定めています。第4項は、政府機関や公益団体と関係があるように誤解させる名称や、公序良俗を害する名称は使えないと定めています。
第14条第1項は、普通合夥人は、現金、現金以外の財産、信用、労務、そのほかの利益で出資できると定めています。有限合夥人は、現金か、現金以外の財産で出資できます。ただし、信用やそのほかの利益による出資は、出資総額の一定の割合を超えられません。
業務の執行と盈餘の分配
第20条第1項は、有限合夥契約に別の約定がなければ、全普通合夥人の過半数の同意で、1人を有限合夥代表人に互選すると定めています。第21条は、業務の執行は、契約に別の約定がなければ、全普通合夥人の過半数の同意で決めると定めています。
第28条第1項は、有限合夥が、すでに期限が来た債務を払う前や、財産が債務や必要な費用を払うのに足りない場合は、盈餘を分配できないと定めています。違反して分配を受けた合夥人は、受けた範囲で、有限合夥の債権者に対して責任を負います(第3項)。
罰則
第39条第1項は、未登記で、有限合夥の名義で営業したり、法律行為をしたりした場合は、行為者を、1年以下の有期徒刑、拘役、または50万元以下の罰金、もしくはその併科に処すと定めています。民事の責任は、行為者が自分で負い、行為者が2人以上いる場合は、連帯して負います。
第41条第1号は、第9条第3項の辦法の期限までに登記を申請しない場合は、有限合夥代表人を、2万元以上10万元以下の罰鍰に処し、回数ごとに罰することができると定めています。
手順
- 普通合夥人1人以上と、有限合夥人1人以上を決める。
- 有限合夥契約で、各合夥人の出資額と、出資の方法を定める。
- 名称と業務を、登記の前に、中央主管機関に申請して、核准を受ける。
- 中央主管機関に、設立の登記を申請する。
- 登記の後に、営業を始める。有限合夥人は、業務の執行に参与しない。
注意点
- 登記の前に営業すると、1年以下の有期徒刑、拘役、または50万元以下の罰金(併科あり)の刑事責任があります。
- 有限合夥人は、出資額が責任の限度ですが、業務の執行に参与すると、第三者に対して、普通合夥人の責任を負います。
- 代表人や経理人になれない人の規定は、第5条にあります。会社法の類似の規定は台湾の董事・監察人の消極資格(欠格事由)|公司法第30条の7つの事由(組織犯罪は5年、詐欺・背信・横領(1年以上の有期懲役の確定)と汚職は2年、破産で復権していない、手形の取引停止、行為能力の欠如)に当たると就任できず、就任後に当たると当然解任で説明しています。
よくある質問
有限合夥の合夥人の責任は、どうなりますか。
普通合夥人は、有限合夥の資産では払いきれない債務について、連帯して責任を負います。有限合夥人は、出資額が責任の限度です(有限合夥法第4条第2号、第3号)。
有限合夥人が、経営に関わってもよいですか。
有限合夥人は、第24条の場合を除き、業務の執行に参与できません。参与すると、第三者に対して、普通合夥人の責任を負います(第26条第1項、第2項)。
会社は、有限合夥の合夥人になれますか。
なれます。普通合夥人になるときは、会社の種類に応じた株主の同意や決議が必要です(第8条)。
登記する前に、営業してもよいですか。
できません。未登記で営業すると、1年以下の有期徒刑、拘役、または50万元以下の罰金(併科あり)があります(第10条第1項、第39条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「有限合夥法」第3・4・6・8・10條(2026-10-31 查證):有限合夥非在中央主管機關登記後,不得成立。
- 全國法規資料庫「有限合夥法」第26・39條(2026-10-31 查證):縱有反對之約定,對於第三人,仍應負普通合夥人之責任。