台湾の旅行業の設立と保証金|公司組織に限り、まず中央主管機関の核准と公司登記を経て旅行業執照を受けて営業、保証金は綜合1,000万元・甲種150万元・乙種60万元(条件を満たせば10分の1)、無許可の広告は10万〜150万元の罰鍰
旅行業は公司組織に限る。保証金は綜合1,000万元、甲種150万元、乙種60万元(条件付きで10分の1)。

台湾で旅行会社を始める、あるいは日本の旅行会社が台湾で旅行業を行うときは、発展観光条例と旅行業管理規則の2つを確認します。この記事では、発展観光条例の第26条から第31条、第55条、第55条の1と、旅行業管理規則の第3条、第4条、第6条、第12条にもとづいて、旅行業の種類、設立の手順、保証金の額、保険、無許可の広告などの罰則を整理します。経理人の資格と、発起人や董事になれない場合は、台湾の経理人の選任と欠格事由|股份有限公司は董事会で董事の過半数が出席し出席董事の過半数の同意で選任、第30条の事由に当たる人は経理人になれず就任後も当然解任、他の営利事業の経理人や同種業務の自営は原則禁止と台湾の董事・監察人の消極資格(欠格事由)|公司法第30条の7つの事由(組織犯罪は5年、詐欺・背信・横領(1年以上の有期懲役の確定)と汚職は2年、破産で復権していない、手形の取引停止、行為能力の欠如)に当たると就任できず、就任後に当たると当然解任で扱っています。外国の旅行業が台湾に分公司を置く場合は、台湾の外国会社の分公司登記(日本企業の台湾支店)|分公司登記をしないと外国会社の名義で台湾内で営業できず違反は1年以下の懲役または15万元以下の罰金、営業用の資金の専用と台湾内の負責人の指定が必要、資金を戻すと5年以下の懲役も参照してください。
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旅行業の種類と業務
旅行業管理規則第3条第1項は、旅行業を、綜合旅行業、甲種旅行業、乙種旅行業の3種に分けています。条例第27条は、旅行業の業務として、運輸の客票の代售、出入国と査証の手続きの代行、旅行の招請や接待、旅程の設計、旅行の相談などを挙げ、非旅行業者は、旅行業の業務を行えないと定めています。ただし、日常生活に必要な国内の運輸の客票の代售は、この限りではありません。
設立の手順
条例第26条は、旅行業を行う者は、まず中央主管機関に申請して核准を受け、法に従って公司登記を済ませ、旅行業執照を受けてから営業できると定めています。規則第4条は、旅行業は、専業経営で、公司組織に限り、公司の名称に旅行社の文字を示すことを求めています。
規則第6条は、籌設の核准を受けた後、2か月以内に公司設立登記を済ませ、必要な書類を備えて、保証金と註冊費を納めて、観光署に註冊を申請することを求めています。期限が過ぎると、籌設の許可は廃止されます。ただし、正当な理由があれば、2か月の延長を、1回に限り申請できます。核准を受けて旅行業執照が交付され、註冊番号が与えられた後に、営業できます。
保証金の額
条例第30条第1項は、旅行業を行う者は、規定に従って保証金を納めると定めています。規則第12条第1項第2号は、保証金の額を、次のように定めています。
| 類別 | 保証金 | 分公司ごとの保証金 |
|---|---|---|
| 綜合旅行業 | 1,000万元 | 30万元 |
| 甲種旅行業 | 150万元 | 30万元 |
| 乙種旅行業 | 60万元 | 15万元 |
同種類の旅行業を営み、最近2年間に停業処分を受けておらず、保証金が強制執行されておらず、中央主管機関が認めた観光公益法人の会員資格を持つ場合は、上の金額の10分の1を納められます(同号第6目)。保証金は、銀行の定期預金証書で納めます(同条第3項)。
条例第30条第2項は、旅行の紛争で旅客が旅行業に持つ債権は、保証金から優先して弁済を受けられると定めています。保証金が期限までに満額納められない場合は、旅行業執照が廃止されます(同条第3項)。
外国の旅行業の分公司
条例第28条第1項は、外国の旅行業が台湾に分公司を置くときは、まず中央主管機関の核准を受け、公司法の規定に従って認許の手続きを行い、旅行業執照を受けてから営業できると定めています。
保険と書面契約
条例第31条第1項と第2項は、旅行業は規定に従って責任保険に入り、旅客の出国と国内旅行の業務では、履約保証保険にも入ると定めています。条例第29条第1項は、団体旅行や個別旅行では、旅客と書面契約を結ぶことを求めています。
罰則
条例第55条の1は、旅行業の営業執照を受けずに、広告物、出版物、放送、電子信号、インターネットなどの媒体で、営業の情報を広めたり掲載したりした場合は、10万元以上150万元以下の罰鍰に処し、期限付きの削除を命じると定めています。期限までに実行しなければ、回数ごとに罰することができます。
条例第55条第2項第1号は、旅行業が第29条第1項に違反して書面契約を結ばない場合は、1万元以上5万元以下の罰鍰に処すると定めています。
手順
- 旅行業の種類(綜合、甲種、乙種)を決め、業務の範囲を確認する。
- 公司組織とし、名称に旅行社の文字を入れる。
- 中央主管機関に、籌設の核准を申請する。
- 核准後2か月以内に、公司設立登記を済ませ、保証金と註冊費を納めて、註冊を申請する。
- 旅行業執照と註冊番号を受けてから、営業と広告を始める。
- 責任保険と履約保証保険に入る。
注意点
- 保証金は、類別によって、1,000万元、150万元、60万元です。同条件を満たす観光公益法人の会員は、10分の1を納められます。
- 執照の前に広告を出すと、10万元以上150万元以下の罰鍰です。
- 旅行の業務には、導遊人員と領隊人員の資格も別に必要です。この記事では扱いません。
よくある質問
旅行会社は、株式会社でなければなりませんか。
旅行業は、専業経営で、公司組織に限ります(旅行業管理規則第4条)。
保証金は、いくら必要ですか。
綜合旅行業は1,000万元、甲種旅行業は150万元、乙種旅行業は60万元です。同種の旅行業を営み、最近2年間に停業処分や保証金の強制執行がなく、中央主管機関が認めた観光公益法人の会員である場合は、10分の1を納められます。分公司ごとの保証金も別にあります(規則第12条第1項第2号)。
執照を受ける前に、広告を出せますか。
できません。営業の情報を媒体で広めると、10万元以上150万元以下の罰鍰です(発展観光条例第55条の1)。
籌設の核准を受けたら、いつまでに公司を登記しますか。
2か月以内です。正当な理由があれば、2か月の延長を、1回に限り申請できます(規則第6条)。
出典
- 全國法規資料庫「發展觀光條例」第26・27・28・29・30・31・55・55-1條(2026-10-31 查證):經營旅行業者,應先向中央主管機關申請核准,並依法辦妥公司登記後,領取旅行業執照,始得營業。
- 全國法規資料庫「旅行業管理規則」第3・4・6・12條(2026-10-31 查證):綜合旅行業新臺幣一千萬元。