台湾の董事・監察人の消極資格(欠格事由)|公司法第30条の7つの事由(組織犯罪は5年、詐欺・背信・横領(1年以上の有期懲役の確定)と汚職は2年、破産で復権していない、手形の取引停止、行為能力の欠如)に当たると就任できず、就任後に当たると当然解任
公司法第30条の7つの事由(組織犯罪5年・詐欺等で1年以上の懲役確定は2年・破産など)に当たると董事・監察人になれない。

台湾の会社の董事や監察人になれない人の条件を、消極資格(欠格事由)といいます。この条件は、公司法の第30条に、まとめて書かれています。この記事では、公司法の第30条、第192条、第216条にもとづいて、7つの事由、董事と監察人への準用、就任後に当たった場合を整理します。董事の人数や任期などの条件は、台湾の股份有限公司の董事・監察人|董事は3人以上(定款で1〜2人も可)・任期は3年以内・監察人は国内に住所の人が1人で説明しているため、この記事では扱いません。
第30条の7つの事由
第30条は、次のいずれかの事由に当たる人は、経理人になれず、すでに経理人になっている人は、当然に解任されると定めています。
- 組織犯罪防制条例が定める罪を犯し、有罪の判決が確定して、まだ執行していないか、執行が終わっていないか、執行が終わった後、執行猶予の期間が満了した後、または、赦免の後、5年が過ぎていない。
- 詐欺、背信、横領の罪を犯して、1年以上の有期懲役の刑が確定し、まだ執行していないか、執行が終わっていないか、執行が終わった後、執行猶予の期間が満了した後、または、赦免の後、2年が過ぎていない。
- 貪污治罪条例が定める罪を犯し、有罪の判決が確定して、まだ執行していないか、執行が終わっていないか、執行が終わった後、執行猶予の期間が満了した後、または、赦免の後、2年が過ぎていない。
- 破産の宣告を受けたか、法院の裁定で清算の手続きを開始され、まだ復権していない。
- 手形を使って、取引の拒絶(拒絶往来)を受け、その期間がまだ終わっていない。
- 行為能力がないか、行為能力が制限されている。
- 補助の宣告を受け、まだ撤回されていない。
董事への準用(第192条第6項)
第192条第6項は、第30条の規定を、董事に準用すると定めています。つまり、董事も、この7つの事由に当たる人は、なれません。
第192条第1項は、董事を、株主総会が、行為能力のある人から選ぶと定めています。
監察人への準用(第216条第4項)
第216条第4項は、第30条の規定と、第192条第1項と第4項の行為能力の規定を、監察人に準用すると定めています。
就任後に当たった場合
第30条の本文は、すでに就任している人が、事由に当たった場合は、当然に解任されると定めています。つまり、株主総会などの決議を経なくても、地位が失われます。
手順
- 董事や監察人の候補者が、第30条の7つの事由のいずれかに当たらないかを確認する。
- 組織犯罪、詐欺、背信、横領、汚職の罪の有罪の記録と、刑の執行の状況、経過した期間を確認する。
- 破産の宣告、手形の取引停止、行為能力の状況を確認する。
- 就任した後も、事由に当たっていないかを確認する。
- 事由に当たった場合は、当然に解任されるため、登記の変更を行う。
注意点
- 組織犯罪の場合は5年、詐欺・背信・横領(1年以上の有期懲役の確定)と汚職の場合は2年の経過が必要です。
- 破産の宣告を受けて復権していない人は、なれません。
- 就任した後に事由に当たると、当然に解任されます。
- 董事の欠格事由は、監察人にも準用されます。
- 経理人の選任は台湾の経理人の選任と欠格事由|股份有限公司は董事会で董事の過半数が出席し出席董事の過半数の同意で選任、第30条の事由に当たる人は経理人になれず就任後も当然解任、他の営利事業の経理人や同種業務の自営は原則禁止、董事長の選任は台湾の董事長の選任と代表権|常務董事のない董事会は董事の3分の2以上が出席し出席董事の過半数の同意で互選、董事長は対外的に会社を代表する、原則として改選後15日以内に最初の董事会を開くで説明しています。
よくある質問
破産したことのある人は、董事になれますか。
破産の宣告を受けて、まだ復権していない場合は、なれません(公司法第30条第4号、第192条第6項)。
詐欺の罪で有罪になった人は、いつから董事になれますか。
1年以上の有期懲役の刑が確定した場合は、執行が終わった後、執行猶予の期間が満了した後、または赦免の後、2年が過ぎるまでは、なれません(第30条第2号)。
監察人にも、同じ条件がありますか。
あります。第30条の規定は、監察人に準用されます(第216条第4項)。
就任した後に事由に当たったら、どうなりますか。
当然に解任されます(第30条)。
出典
- 全國法規資料庫「公司法」第30條(2026-10-31 查證):有下列情事之一者,不得充經理人,其已充任者,當然解任。
- 全國法規資料庫「公司法」第192・216條(2026-10-31 查證):第三十條之規定及第一百九十二條第一項、第四項關於行為能力之規定,對監察人準用之。