台湾の商号(商業登記)の変更と廃止|登記事項の変更は原則として事実の発生から15日以内、廃業は15日以内に歇業登記、停業は1か月以上なら原則として事前に登記、未登記の営業は期限付きの登記命令に従わないと1万〜5万元の罰鍰
変更は原則15日以内に登記、廃業も15日以内に歇業登記。停業は1か月以上なら原則事前に登記。

台湾で、会社を設立せずに、個人事業や共同の事業を、商号を使って営むときは、商業登記法の登記が必要になる場合があります。この記事では、商業登記法の第3条から第5条、第15条、第17条、第18条、第27条から第33条にもとづいて、商業登記の対象、変更、停業、廃業の登記の期限、商号の名称の制限、登記の撤銷や廃止の事由、罰則を整理します。株式の会社の変更登記は台湾の会社名変更の手続き|股份有限公司は定款変更の株主総会決議(原則として、発行済株式の3分の2以上の出席と出席株主の議決権の過半数。公開発行会社は例外あり)が必要、名称変更後は原則15日以内に変更登記、期限を過ぎると1万元以上5万元以下の罰鍰、会社の停業と復業は台湾の会社の休業と復業登記|暫時営業を止めて1か月以上なら停業の前または停止の日から15日以内に停業登記、復業の前または復業後15日以内に復業登記(営業税の申報核備を済ませた場合は除く)、停業の期間は1回最長1年、登記の情報の確認は台湾企業の登記情報の調べ方|誰でも見られるのは名称・所営事業・所在地・董事と持株・資本額、定款は会社の同意が必要、閲覧400元を参照してください。
商業登記の対象
第3条は、商業を、営利を目的に、個人で出資するか、共同で出資して営む事業と定めています。第4条は、第5条に定める場合を除き、商業は、所在地の主管機関に登記しなければ、設立できないと定めています。
第5条第1項は、次のような小規模商業は、登記を免除できると定めています(主なもの)。屋台などの露天商、家庭の農林漁牧業者、家庭の手工業者、民宿の経営者、1か月の売上高が営業税の起徴点に達しない事業です。
変更と廃止の登記の期限
第15条第1項は、登記事項が変わったときは、相続による変更登記を除いて、事実が生じた日から15日以内に、変更登記を申請すると定めています。相続による変更は、相続の開始から6か月以内です。
第17条第1項は、商業が1か月以上、営業を暫時止める場合は、停業の前に、停業の登記を申請し、復業の前に、復業の登記を申請すると定めています。ただし、加値型及非加値型営業税法に従って、すでに申報している場合は、この限りではありません。第2項は、停業の期間は最長1年と定めています。ただし、正当な理由があり、所在地の主管機関が認めた場合は、この限りではありません。
第18条は、商業が営業を終えるときは、事実が生じた日から15日以内に、歇業登記を申請すると定めています。
商号の名称の制限
第27条は、商業の名称は、負責人の姓名や、そのほかの名称にできると定めています。ただし、政府機関や公益団体と関係があるように誤解させる名称は使えません。第28条第1項は、同じ直轄市や県・市で、すでに登記された商業と同じ名称を使えないと定めています。第2項は、商業の名称に、公司の文字を使えないと定めています。
登記の撤銷と廃止
第29条第1項は、所在地の主管機関が、職権などで、商業の登記を撤銷または廃止できる場合を、次のように定めています(主なもの)。
- 登記の後、6か月が経っても営業を始めていない、または、営業を始めた後、自分で営業を止めて6か月以上になる場合(第2号)。
- 原住所から移転して、6か月が経っても変更登記を申請せず、主管機関の通知を受けても、なお手続きをしない場合(第3号)。
第2号の期限は、正当な事由があれば、延ばすことを申請できます(第2項)。
罰則
第31条は、設立の登記をせずに、商業の名義で営業したり、法律行為をしたりした場合は、主管機関が、期限を決めて登記を済ませるよう命じ、期限までに済ませない場合は、1万元以上5万元以下の罰鍰に処し、回数ごとに罰することもできると定めています。第30条は、登記の申請の事項に虚偽がある場合は、負責人を、6,000元以上3万元以下の罰鍰に処すと定めています。第33条は、第12条から第15条の登記の期限を過ぎた場合は、負責人を、1,000元以上5,000元以下の罰鍰に処すと定めています。第32条は、そのほかに、登記すべき事項があるのに登記しない場合は、負責人を、2,000元以上1万元以下の罰鍰に処すと定めています。
手順
- 登記事項が変わったら、事実が生じた日から15日以内に、変更登記を申請する。
- 1か月以上、営業を止める場合は、停業の前に、停業登記を申請する。
- 営業を終える場合は、事実が生じた日から15日以内に、歇業登記を申請する。
- 商号の名称に、公司の文字や、誤解させる名称を使っていないかを確認する。
注意点
- 登記事項の変更などの、第12条から第15条の期限を過ぎると、負責人は1,000元以上5,000元以下の罰鍰です(第33条)。廃業や停業の登記をしないと、第32条により、負責人は2,000元以上1万元以下の罰鍰です。
- 登記の後、6か月が経っても営業を始めない場合は、登記が撤銷または廃止されることがあります。
- 停業は、営業税の申報を済ませている場合は、登記が不要です。
よくある質問
商号の名称を変えたら、いつまでに登記しますか。
原則として、登記事項が変わった事実から15日以内です。相続による変更は、相続の開始から6か月以内です(商業登記法第15条第1項)。
営業をやめるとき、何をしますか。
事実が生じた日から15日以内に、歇業登記を申請します(第18条)。
商号に、「公司」の文字を使えますか。
使えません(第28条第2項)。
登記せずに営業したら、どうなりますか。
主管機関が期限を決めて登記を命じ、期限までに済ませなければ、1万元以上5万元以下の罰鍰です(第31条)。
出典
- 全國法規資料庫「商業登記法」第3・4・5・15・17・18條(2026-10-31 查證):商業終止營業時,應自事實發生之日起十五日內,申請歇業登記。
- 全國法規資料庫「商業登記法」第27・28・29・30・31・33條(2026-10-31 查證):處新臺幣一萬元以上五萬元以下罰鍰,並得按次處罰。
- 全國法規資料庫「商業登記法」第32條(2026-10-31 查證):其他有應登記事項而不登記者,其商業負責人處新臺幣二千元以上一萬元以下罰鍰。