台湾の地価税|基本税率は地価総額の1%(千分の10)、累進起点を超えると最高5.5%、基準日は8月31日で11月1日から1か月以内に納付
地価税の基本税率は1%、累進起点超は1.5〜5.5%。基準日は8月31日、徴収は11月1日から1か月以内。

台湾で法定の地価が決められた土地を持つと、農地の田賦を課す土地を除いて、毎年、地価税がかかります。台湾に工場用地や事務所の土地を持つ日本企業の子会社にとって、土地を取得するときの税のほかに、毎年かかる保有の税が、コストに入ります。この記事では、土地税法の第3条、第14条から第20条、第40条、第41条、第51条、第53条にもとづいて、課税の対象、納税義務者、税率、特別税率が適用される土地、納税の時期と申請、納めなかったときの扱いを整理します。累進起点地価の具体的な金額は、直轄市と県・市ごとに違うため、この記事では扱いません。
課税の対象と納税義務者
第14条は、法定の地価が決められた土地には、農地の田賦を課す土地を除いて、地価税を課すと定めています。
第3条第1項は、地価税の納税義務者を、次のとおり定めています。
- 土地の所有者。
- 典権が設定された土地は、典権人。
- 土地の払い下げを受けた土地は、承領人。
- 開墾の許可を受けた土地は、耕作権人。
公有の土地や、公同共有の土地は、管理機関または管理人が納税義務者になります。分別共有の土地は、共有者が、持分に応じて納税義務者になります(同条第2項)。
税額の計算の仕組み
第15条第1項は、地価税を、土地所有者ごとに、1つの直轄市または県・市の区域の中にある地価の総額に対して課すと定めています。つまり、同じ市県の中に複数の土地を持つ場合は、合算して税率を決めます。
税率
第16条は、地価税の基本税率を、千分の10(1%)と定めています。所有者の地価総額が、その市県の累進起点地価以下なら、基本税率が適用されます。累進起点地価を超えた部分には、次のとおり、累進して課税されます。
| 条文の区分(累進起点地価を超えた場合) | 超えた部分の税率 |
|---|---|
| 5倍に達しない(未達5倍) | 千分の15(1.5%) |
| 5倍〜10倍 | 千分の25(2.5%) |
| 10倍〜15倍 | 千分の35(3.5%) |
| 15倍〜20倍 | 千分の45(4.5%) |
| 20倍以上 | 千分の55(5.5%) |
累進起点地価は、その市県の土地7公畝の平均地価を基準とします。ただし、工業用地、鉱業用地、農業用地、免税の土地は含みません(同条第2項)。
特別税率が適用される土地
第17条第1項は、自用住宅用地について、都市の土地は3公畝までの部分、都市でない土地は7公畝までの部分の地価税を、千分の2(0.2%)とすると定めています。土地所有者と、その配偶者、未成年の被扶養親族は、この税率の適用を受けられるのは、1か所に限られます(同条第3項)。
第18条第1項は、次の事業が直接使う土地の地価税を、千分の10(1%)とすると定めています。ただし、主管機関が認めた計画どおりに使っていない土地は、対象外です。以下は主なものです。第5号は、その他、行政院が認めた土地で、第2項にも別の定めがあります。
- 工業用地、鉱業用地。
- 私立の公園、動物園、体育施設の用地。
- 寺廟、教会の用地、政府が指定した名勝古跡の用地。
- 主管機関が設置を認めた給油所と、都市計画法にもとづいて設置された公衆用の駐車場の用地。
都市計画の公共施設の保留地は、保留の期間中に建築に使っている場合は、自用住宅用地(第17条)を除いて、千分の6(0.6%)です(第19条)。何も使わず、使用中の土地と隔離されている保留地は、地価税が免除されます。
公有の土地は、基本税率で課税されます。ただし、公共の使用に供される公有の土地は免税です(第20条)。
納税の時期と申請
第40条は、地価税の納税義務の基準日を、毎年8月31日とすると定めています。税務署が、地政機関から送られた地価歸戶冊と地籍の異動通知のデータにもとづいて税額を決め、11月1日から1か月以内に、1回で徴収します。
第17条や第18条の特別税率を使える土地の所有者は、地価税の徴収の40日前までに申請します。期限を過ぎて申請した場合は、申請の次の年から適用されます。すでに認められて、用途が変わっていない場合は、次からは申請が不要です(第41条第1項)。特別税率の理由や事実がなくなったときは、すぐに税務署に申報します(同条第2項)。
納めなかったときの扱い
第53条は、納税義務者が、税額の通知に書かれた期限までに税を納めなかった場合は、滞納金を加算すると定めています。
第51条第1項は、土地税を滞納している土地は、滞納が解消されるまで、移転登記や典権の設定ができないと定めています。土地を買う人は、滞納分を代わりに払うか、買い値から差し引いて納めることができます(同条第3項)。
手順
- 土地の所有者が、台湾のどの直轄市・県・市に、土地を持っているかを整理する。
- 同じ市県にある土地の地価総額を合計し、その市県の累進起点地価と比べる。
- 自用住宅用地や、工業用地など、特別税率を使える土地があるかを確認する。
- 特別税率を使う場合は、徴収の40日前までに申請する(認められた後、用途が変わらなければ、以後は申請が不要)。
- 税務署が決めた税額を、毎年11月1日から1か月以内に納める。
注意点
- 地価税は、同じ市県の中の地価の合計に対して、累進して課税されます。
- 納税義務の基準日は、毎年8月31日です。税額は、基準日のデータにもとづいて決まります。
- 特別税率の申請は、徴収の40日前までです。すでに認められて、用途が変わっていなければ、以後は申請が不要です。
- 累進起点地価の金額は市県ごとに違うため、土地の所在地の税務署で確認します。
- 土地を売るときにかかる税は、台湾の土地増値税(土地の値上がり益課税)|土地税法第33条は20%・30%・40%の累進、30日以内に移転現値を申報、自用住宅は10%の優遇、保有20年超で減免で説明しています。建物の保有税は台湾の房屋税(建物の保有税)|事務所・店舗など営業用は房屋現値の3%〜5%、納税義務の基準日は2月末、5月1日から31日に徴収、取得時の税は台湾の契税(不動産の取得時の税)|売買契税は契価の6%、原則として買主が契約成立から30日以内に申告(未登記の建物は双方が共同申告)、土地増値税の対象地域の土地は契税が免除を参照してください。
よくある質問
地価税の基本税率はいくらですか。
千分の10(1%)です(土地税法第16条)。
地価税はいつ納めますか。
毎年11月1日から1か月以内です。納税義務の基準日は、8月31日です(第40条)。
自用住宅用地の税率はいくらですか。
一定の面積までは、千分の2(0.2%)です。都市の土地は3公畝まで、都市でない土地は7公畝までです(第17条第1項)。
地価税を滞納した土地は、売れますか。
滞納を解消するまでは、移転登記ができません(第51条第1項)。ただし、土地を取得する人は、滞納の税を代わりに納めるよう申請したり、買い値や典価から差し引いて納めたりできます(同条第3項)。
出典
- 全國法規資料庫「土地稅法」第3・14・15・16・17條(2026-10-31 查證):地價稅基本稅率為千分之十。
- 全國法規資料庫「土地稅法」第18・19・20・40・41・51・53條(2026-10-31 查證):地價稅以每年八月三十一日為納稅義務基準日。