台湾の房屋税(建物の保有税)|事務所・店舗など営業用は房屋現値の3%〜5%、納税義務の基準日は2月末、5月1日から31日に徴収
営業用・事務所は房屋現値の3〜5%(市県が決定)。基準日は2月末、徴収は5月、新築は30日以内に申報。

台湾で事務所や店舗、工場の建物を所有したり、使用権を持ったりすると、毎年、房屋税がかかります。税率は、建物の使い方によって、住家用、営業用、非営業用に分かれ、直轄市と県・市の政府が、条例の範囲の中で決めます。この記事では、房屋税条例の第2条から第8条、第10条、第11条、第15条、第16条、第18条にもとづいて、課税の対象、納税義務者、税率、納税義務の基準日と徴収の時期、申報の義務、免税と減税、申報しなかったときの罰則を整理します。房屋現値の計算の細かい方法と、各市県が実際に定めている税率は、この記事では扱いません。
課税の対象と納税義務者
第3条は、土地に付いた各種の建物と、その建物の使用価値を増やす建築物を、課税の対象としています。第2条は、房屋を、土地に固定された建築物で、営業、仕事、住宅の用に供するものと定めています。
第4条第1項は、納税義務者を、原則として房屋の所有者としています。土地に地上権を設定した使用権の房屋は使用権者、典権が設定された房屋は典権人が、納税義務者です。共有の房屋は共有者から徴収し、共有者が1人を選んで納めます。
所有者などが住所不明の場合や、房屋の所在地に住んでいない場合は、管理人か現在の居住者が納めます。この場合に、その房屋が賃貸されているときは、賃借人が代わりに納め、家賃から差し引けます(同条第3項)。
営業用・事務所の税率
第5条は、房屋税を、房屋現値に対する税率で課すと定めています。主な区分は次のとおりです。
| 建物の使い方 | 房屋現値に対する税率の範囲 |
|---|---|
| 住家用で自住など(第1号第1目) | 1.2%(全国で1戸だけの自住で現値が一定額以下は1%)。ほかの住家用(第2目から第4目)は、より高い税率の範囲 |
| 営業、私人医院、診所、自由職業事務所(非住家用) | 3%以上5%以下 |
| 人民団体など非営業の使用(非住家用) | 1.5%以上2.5%以下 |
事務所や店舗として使う建物は、営業用や自由職業事務所用として、3%以上5%以下の範囲です。税率は、各直轄市と県・市の政府が、この範囲の中で決めます(第6条第1項)。
住家用と非住家用が混ざっている建物は、実際の使用面積に応じて、それぞれの税率で課税します。ただし、非住家用の課税面積は、全体の6分の1を下回れません(第5条第1項第3号)。
納税義務の基準日と徴収の時期
第6条の1第1項は、房屋税の納税義務の基準日を、毎年2月の末日とすると定めています。税務署が、房屋の税籍データにもとづいて税額を決め、毎年5月1日から31日までに、1回で徴収します。課税の対象期間は、前年7月1日から当年6月30日までです。
新築、増築、改築の房屋が、その期に完成した場合は、月ごとの比例で課税します。1か月に満たない期間は課税しません。3月1日から6月30日までに完成した新築、増築、改築の房屋は、その期間の房屋税を、次の期に併合して課税します(同条第3項)。
納期限までに納めなかった場合は、滞納金が加算されます(第18条)。
申報の義務
第7条第1項は、納税義務者が、建物が完成した日から30日以内に、関係書類を添えて、房屋の所在地の税務署に、税籍と使用状況を申報すると定めています。増築、改築、移転、典権の設定があったときも、同じです。
使用状況の変更で税額が増える場合は、変更の次の期の徴収の40日前までに申報します(同条第2項)。変更で税額が減る場合に期限を過ぎて申報すると、申報の次の期から適用されます。
火災や倒壊、取り壊しで住めない状態になった建物は、納税義務者が申報し、税務署が確認すれば、再建が完成するまで課税が止まります(第8条)。
房屋現値の通知と異議
税務署は、不動産評価委員会が決めた基準にもとづいて、房屋現値を算出します(第10条第1項)。税務署は、算出した房屋現値を納税義務者に通知します。異議がある場合は、通知書を受け取った日から30日以内に、書類を添えて、再計算を申請できます(同条第2項)。
房屋の標準価格は、3年ごとに見直し、耐用年数に応じた減価を、年ごとに反映します(第11条第2項)。
免税と減税
第15条第1項は、私有の房屋のうち、次のようなものを房屋税の免税としています。
- 立案された私立学校や学術研究機関が、財団法人の登記を終えている場合に、校舎や事務に使う自有の房屋(第1号)。
- 宗教団体が、伝道に使う教会や寺廟(財団法人または寺廟の登記を終え、房屋が所有であるものに限る。第3号)。
- 無償で政府機関の公用や軍用に供する房屋(第4号)。
- 自然人が持つ、住家用で房屋現値が10万元以下のもの。全国で3戸まで(第9号)。
同条第2項は、次の房屋の房屋税を、半分にすると定めています。
- 合法に登記された工場が、生産に直接使う自有の房屋。
- 重大な災害で、損害の面積が、建物全体の3割以上5割未満の房屋。
第1項第1号から第8号、第10号、第11号の免税と、第2項の半減を受けるには、納税義務者が、毎期の徴収の40日前までに、税務署に申報します(同条第3項)。期限を過ぎると、申報の次の期から適用されます。核定を受けた後、減免の原因が変わらなければ、以後は申報が不要です。
第9号(現値10万元以下の住家用、自然人が持つ全国で3戸まで)は、第3項ではなく、第4項が定めています。自然人が持つ現値10万元以下の住家用が、全国で3戸を超えるときは、毎期の徴収の40日前までに、免税を適用する房屋を申報します。期限を過ぎると、申報の次の期から免税になります。
申報しなかったときの罰則
第16条は、第7条の期限までに申報せず、そのために税が漏れた場合は、不足した税額を追徴したうえで、漏れた税額の2倍以下の罰鍰に処すると定めています。
手順
- 建物が完成した日から30日以内に、房屋の所在地の税務署に、税籍と使用状況を申報する。
- 建物の使用状況が、住家用、営業用、非営業用のどれに当たるかを確認する。
- 房屋現値の通知書を受け取ったら、内容を確認し、異議があれば30日以内に再計算を申請する。
- 税務署が決めた税額を、毎年5月1日から31日までの徴収の期間内に納める。
- 使い方を変えたり、免税や半減の対象になったりしたときは、徴収の40日前までに申報する(第9号の免税は、全国で3戸を超えるときに、適用する房屋を申報する)。
注意点
- 房屋税の税率は、各直轄市と県・市が、条例の範囲で決めるため、実際の税率は、建物の所在地の税務署で確認します。
- 事務所と住宅が同じ建物にある場合は、実際の使用面積で分けますが、非住家用の面積は全体の6分の1を下回れません。
- 申報が遅れると、免税や半減の適用が、申報の次の期からになります(第9号は、申報の次の期から免税)。
- 建物の売買にかかる税は、台湾の房地合一税(不動産の譲渡所得税)|2016年以後に取得した家と土地の売却益が対象、居住者の個人の税率は保有2年以内45%・2〜5年35%・5〜10年20%・10年超15%(非居住者は45%・35%)、30日以内に申告と台湾の土地増値税(土地の値上がり益課税)|土地税法第33条は20%・30%・40%の累進、30日以内に移転現値を申報、自用住宅は10%の優遇、保有20年超で減免で扱っています。外国人の不動産の取得は、台湾の土地取得|外国人は互恵関係と8つの用途に限定、地方政府が14日以内に許否を判断を参照してください。
よくある質問
事務所として使う建物の房屋税の税率はいくらですか。
営業用や自由職業事務所は、房屋現値の3%以上5%以下の範囲で、各市県が決めます(房屋税条例第5条第1項第2号)。
房屋税はいつ納めますか。
毎年5月1日から31日までに、1回で徴収されます(第6条の1第1項)。
新しく建物を建てたら、いつまでに申報しますか。
建物が完成した日から30日以内に、税籍と使用状況を申報します(第7条第1項)。
房屋現値に異議がある場合はどうしますか。
通知書を受け取った日から30日以内に、書類を添えて、再計算を申請できます(第10条第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「房屋稅條例」第2・3・4・5・6條(2026-10-31 查證):供營業、私人醫院、診所或自由職業事務所使用者,最低不得少於其房屋現值百分之三,最高不得超過百分之五。
- 全國法規資料庫「房屋稅條例」第6條之1・第7・8・10・11・15・16・18條(2026-10-31 查證):房屋稅以每年二月之末日為納稅義務基準日。