台湾の営利事業所得税の暫繳（予定納税）｜9月1日〜30日に前年度税額の2分の1、10月31日までの補報は利息付き

毎年9月1日〜30日に前年度納税額の2分の1を暫繳。遅れても10月31日までなら利息付きで補報できる。

初回公開：2026-10-19｜最終確認：2026-10-17

台湾の営利事業所得税は、年の途中に「暫繳」と呼ばれる予定納税を行う仕組みがあります。日本の中間申告に似ていますが、台湾では、毎年9月に、前の年度の納税額の一部を前払いします。台湾子会社の経理担当者は、9月の期限と、遅れたときの扱いを、年間のスケジュールに入れておく必要があります。この記事では、所得税法第67条から第69条の条文にもとづいて、暫繳の計算方法、期限、遅れた場合の扱い、適用されない事業を整理します。年度の結算申告そのものは、別稿で扱っています。

暫繳の基本（所得税法第67条第1項）

営利事業は、第69条に当たる場合を除き、毎年9月1日から9月30日までに、前の年度の結算申告で申告した営利事業所得税の納めるべき税額の2分の1を、暫繳税額として自分で国庫に納めます。あわせて、決められた書式の暫繳税額申告書に、暫繳税額の納付領収書を添えて、管轄の税務機関に申告します。

たとえば、前の年度の納税額が1,000万元の場合、暫繳税額は500万元です（この計算は本稿の例です）。

投資抵減税額、行政救済による留抵税額、扣繳税額で、暫繳税額を減らさなかった場合は、暫繳の税額を自分で国庫に納めた後は、申告書の提出は不要です（同条第2項）。

前半6か月で試算する方法（第67条第3項）

公司組織の営利事業は、会計の帳簿・伝票が完備しており、藍色申報書を使うか会計士の査核簽証を受けており、期限どおりに暫繳の申告をした場合に、前項の計算方法ではなく、当年度の前半6か月の営業収入の総額で、前半の営利事業所得額を試算し、当年度の税率で暫繳税額を計算できます。

前年度より当年度の利益が小さくなりそうなときに、この方法が使える場合があります。

暫繳が適用されない事業（第69条）

次の営利事業には、暫繳の規定が適用されません。

• 台湾内に固定の営業場所がなく、営利事業所得税を営業代理人または支払者が源泉徴収する事業（所得税法第98条の1による）。
• 独資、合夥の営利事業と、認められた小規模営利事業。
• 所得税法や他の法律で、営利事業所得税が免除される事業。
• その他、財政部が認めた営利事業。

期限に遅れた場合（第68条）

営利事業が、9月1日から9月30日までに暫繳をせず、10月31日までに補報と補納をした場合は、10月1日から納付の日まで、暫繳税額に、所得税法第123条の預金利率で日割りの利息を加えて徴収されます。

10月31日を過ぎても暫繳をしない場合は、税務機関が、第67条第1項の計算で暫繳税額を計算し、第123条の利率で1か月分の利息を加えて、暫繳税額核定通知書で、通知から15日以内に自分で納めるよう通知します。

免繳税・免申報になる場合

財政部南区国税局は、2026年8月13日の発表で、次の場合は暫繳の税を納める必要がなく、申告も不要だと説明しています。

• 台湾内に固定の営業場所がなく、営利事業所得税を営業代理人または支払者が源泉徴収する事業。
• 独資、合夥、認められた小規模営利事業。
• 法律で営利事業所得税が免除される事業。
• 前の年度の結算申告に納めるべき税額がなかった事業、またはその年に開業した事業。
• 暫繳の申告期間が終わる前に、解散、廃止、合併、譲渡があり、決算の申告をすべき事業。
• 前の年度の納税額の2分の1で計算した暫繳税額が2,000元以下の事業。
• その他、財政部が認めた営利事業。

暫繳税額を前年度の納税額の2分の1で計算し、投資抵減税額などで減らさない場合は、税を自分で納めるだけで、申告書の提出は不要です。

手順

1. 前の年度の結算申告で確定した、営利事業所得税の納めるべき税額を確認する。
2. その2分の1を、暫繳税額として計算する。
3. 公司組織で簽証または藍色申報書がある場合は、前半6か月の営業収入による試算額と比べる。
4. 9月1日から9月30日までに、暫繳税額を国庫に納める。
5. 投資抵減税額などで暫繳税額を減らす場合は、暫繳税額申告書を提出する。
6. 期限を過ぎた場合は、10月31日までに補報・補納する。

注意点

• 暫繳税額が2,000元以下の場合などは、納付も申告も不要です（財政部南区国税局の説明）。
• 暫繳税額は、翌年の結算申告で、納めるべき税額から引かれます。
• 暫繳の期限は、事業年度が暦年の事業を前提にしています。会計年度を変えている場合の扱いは、別に確認します。
• 小規模営利事業などは、暫繳の対象外です。

よくある質問

台湾の暫繳は、いつまでに納めますか。

毎年9月1日から9月30日までです（所得税法第67条第1項）。

暫繳の税額はどう計算しますか。

前の年度の結算申告で申告した、営利事業所得税の納めるべき税額の2分の1です。公司組織は、条件を満たせば、前半6か月の営業収入で試算した額にもできます。

9月に間に合わなかったら、どうなりますか。

10月31日までに補報・補納すれば、10月1日から納付の日までの日割りの利息が加わります。10月31日を過ぎると、税務機関が暫繳税額を決めて通知します（第68条）。

独資や合夥にも暫繳はありますか。

独資、合夥の営利事業は、暫繳の規定の適用から除かれます（第69条第3号）。

出典

• 全國法規資料庫「所得稅法」第67・68・69條（2026-10-17 查證）：按其上年度結算申報營利事業所得稅應納稅額之二分之一為暫繳稅額。
• 財政部南區國稅局「115年度營所稅暫繳申報自9月1日開跑，符合條件者可免報、免繳！」（財政部サイトの新聞、2026-08-13）（2026-10-17 查證）：按照114年度結算申報應納稅額二分之一計算之暫繳稅額在新臺幣2,000元以下者。