台湾の契税(不動産の取得時の税)|売買契税は契価の6%、原則として買主が契約成立から30日以内に申告(未登記の建物は双方が共同申告)、土地増値税の対象地域の土地は契税が免除
売買契税は契価の6%。原則、買主が契約成立から30日以内に申告(未登記建物は双方で共同申告)。

台湾で建物を買ったとき、買主には、契税という税がかかります。契税は、不動産の所有権を、売買、交換、贈与などで取得したときの税です。この記事では、契税条例の第2条から第4条、第7条、第13条から第16条、第23条から第26条、第30条にもとづいて、課税の対象、税率、申告する人、契価の決め方、免税、申告と納税の期限、遅れたときの加算を整理します。契税のほかの税(房屋税や土地増値税)の細かい計算は、この記事では扱いません。
課税の対象
第2条は、不動産を、売買、承典、交換、贈与、分割、占有によって取得した場合に、契税を申告して納めると定めています。ただし、土地増値税を課す地域の土地は、契税が免除されます。
税率と申告する人
第3条は、契税の税率を、取引の種類ごとに、次のように定めています。
| 取引の種類 | 税率(契価に対して) | 申告して納める人 |
|---|---|---|
| 売買 | 6% | 買受人(第4条) |
| 典権 | 4% | 典権人(第5条) |
| 交換 | 2% | 交換する人。差額の価款は売買の税率(第6条) |
| 贈与 | 6% | 受贈人(第7条) |
| 分割 | 2% | 分割する人(第8条) |
| 占有 | 6% | 占有によって所有権を取得した人(第9条) |
台湾で日本の子会社が建物を買う場合、売買契税の6%を、買受人である会社が負担します。
契価の決め方
第13条第1項は、税率をかける契価を、当地の不動産評価委員会が決めた標準価格とすると定めています。ただし、公有財産の払い下げや、法院の競売で取得した不動産で、移転価格が評価標準価格より低い場合は、その移転価格を使います。
つまり、売買の契約書に書いた代金ではなく、評価委員会の標準価格が、原則の基準です。
変則的な取引の扱い
第12条第1項は、移転や補償などの名目で、実質的に代金を払って不動産の所有権を取得した場合は、売買契税として申告すると定めています。抵当や貸付の名目で、実質的に典権の代わりに使用権を取得した場合は、典権契税として申告します。
建築中の建物で、完成前に、売買や交換、贈与で、承受人が建造執照の最初の起造人または途中から変更した起造人の名義になり、使用執照を取得したときは、使用執照に載った起造人が申告して納めます(同条第2項)。
免税
第14条は、次のような場合に契税を免除すると定めています。
- 各級の政府機関、地方自治団体、公立学校が、公務に使う目的で取得した不動産。ただし、営業用は対象外です(第1号)。
- 政府が経営する郵便事業が、業務のために取得した不動産(第2号)。
- 建築物が完成する前に、起造人の名義を変更した場合。ただし、第12条第2項に当たる場合は、申告が必要です(第4号)。
免税を受ける場合は、契税免税申請書を税務署に出し、免税証明書を受け取って、権利変更の登記に使います(第15条)。
申告と納税の期限
第16条第1項は、売買、承典、交換、贈与、分割の契約が成立した日から、または、占有によって所有者として申請した日から、30日以内に、契税申告書に契約書などを添えて、当地の税務署に申告すると定めています。ただし、未登記の建物(建物所有権の第1回登記が済んでいない建物)の売買、交換、贈与、分割は、双方の当事者が共同で申告します(同項ただし書)。
30日の起算日には、次の例外があります(同条第2項から第5項)。不動産の移転で争いが生じた場合は、法院の判決が確定した日。政府機関から公産を払い下げた場合は、政府機関が産権の移転証明書を出した日。法院の競売で取得した場合は、法院が権利の移転証明書を出した日。建築中の建物の起造人名義の取得は、使用執照が出た日から30日が満了した日です。
納税義務者は、税務署が送った納付書が届いてから30日以内に、税を納めます(第19条)。
地政機関は、契税の領収書、免税証明書、または移転の同意証明書がなければ、所有権の移転登記をしません(第23条)。
遅れたときの加算と罰則
- 申告が遅れた場合:3日遅れるごとに、納税額の1%の怠報金が加算されます。上限は納税額までですが、1万5,000元を超えません(第24条)。
- 納税が遅れた場合:2日遅れるごとに、納税額の1%の滞納金が加算されます。30日遅れても納めない場合は、法院に強制執行が移されます(第25条)。
- 申告漏れや過少申告が見つかった場合:不足の税額を追徴し、そのうえで、納税額の1倍以上3倍以下の罰鍰が科されます(第26条)。
不可抗力で期限内に申告や納税ができなかったときは、原因がなくなってから10日以内に事由を申し出て、確認されれば、怠報金や滞納金が免除されます(第30条)。
手順
- 原則として売買契約が成立した日から30日以内(起算日の例外あり)に、契税申告書と契約書などを、当地の税務署に出す。未登記の建物の売買は、双方で共同して出す。
- 契価(原則として評価委員会の標準価格)に、税率6%をかけた額が、納める契税になる。
- 税務署から納付書が届いたら、30日以内に納める。
- 領収書を受け取り、所有権の移転登記のときに地政機関に出す。
- 建物の保有にかかる税は、台湾の房屋税(建物の保有税)|事務所・店舗など営業用は房屋現値の3%〜5%、納税義務の基準日は2月末、5月1日から31日に徴収を参照する。
注意点
- 売買契税の税率は6%で、原則として買受人が申告して納めます。未登記の建物の売買は、双方が共同で申告します。
- 土地増値税を課す地域の土地は、契税が免除されます。
- 申告の期限を過ぎて、3日遅れるごとに、納税額の1%の怠報金が加算されます。
- 条文は改正されることがあるため、取得の時点の条文を、全国法規資料庫で確認します。
- 不動産の売却側の税については、台湾の土地増値税(土地の値上がり益課税)|土地税法第33条は20%・30%・40%の累進、30日以内に移転現値を申報、自用住宅は10%の優遇、保有20年超で減免と台湾の房地合一税(不動産の譲渡所得税)|2016年以後に取得した家と土地の売却益が対象、居住者の個人の税率は保有2年以内45%・2〜5年35%・5〜10年20%・10年超15%(非居住者は45%・35%)、30日以内に申告を参照してください。外国人の土地の取得の条件は、台湾の土地取得|外国人は互恵関係と8つの用途に限定、地方政府が14日以内に許否を判断で整理しています。
よくある質問
台湾で建物を買った場合の契税の税率はいくらですか。
契価の6%です(契税条例第3条第1号)。原則として買受人が申告して納めます(第4条)。未登記の建物の売買は、双方が共同で申告します(第16条第1項ただし書)。
契税はいつまでに申告しますか。
原則として、売買契約が成立した日から30日以内です。紛争、公産の払い下げ、法院の競売、建築中の建物には、起算日の例外があります(第16条)。
土地を買った場合も契税がかかりますか。
土地増値税を課す地域の土地は、契税が免除されます(第2条但書)。土地増値税を課す地域以外の土地は、契税の対象になります。
申告が遅れたらどうなりますか。
申告の期限を過ぎて3日遅れるごとに、納税額の1%の怠報金が加算されます。上限は納税額までで、かつ1万5,000元を超えません(第24条)。
出典
- 全國法規資料庫「契稅條例」第2・3・4・5・6・7條(2026-10-31 查證):買賣契稅為其契價百分之六。
- 全國法規資料庫「契稅條例」第13・14・15・16・19・23・24・25・26・30條(2026-10-31 查證):納稅義務人應於不動產買賣、承典、交換、贈與及分割契約成立之日起,或因占有而依法申請為所有人之日起三十日內,填具契稅申報書表。