台湾の建教合作(高級中等学校の学生の企業実習)|建教生と技術生などの合計は雇用労働者数の4分の1まで、生活津貼は基本工資以上で毎月全額(法律が控除を認める場合を除く)、訓練は1日8時間・週40時間・午後8時〜午前6時は原則不可
建教生と技術生等は労働者数の4分の1まで。生活津貼は基本工資以上で毎月全額(法定の控除を除く)。訓練は1日8時間。

台湾の企業が、職業学校などの高校生を受け入れて、実習をさせる制度を、建教合作といいます。学校と企業が協力して、学生(建教生)に職業の技能を学ばせるもので、法律に決まったルールがあります。この記事では、高級中等学校建教合作実施及建教生権益保障法の第14条、第17条、第18条、第21条、第22条、第24条、第25条にもとづいて、受け入れ人数の上限、契約、禁止される行為、保険と記録、生活津貼、訓練の時間、災害の補償を整理します。大学生などのインターンシップは、この法律の対象ではないため、この記事では扱いません。
受け入れ人数の上限(第14条)
第14条第1項は、建教合作機構(受け入れる企業)が、建教生と、労働基準法の技術生、養成工、見習生、そのほか技術生に似た人を合わせて受け入れる人数は、その企業が雇っている労働者の総数の4分の1を超えてはならないと定めています。また、個別の建教合作機構は、期ごとの輪調(ローテーション)の人数が、2人を下回ってはなりません。
雇っている労働者の総数が6人以上8人未満のときは、8人として計算します(同条第2項)。総数の計算には、就業服務法の規定で雇った外国人の一部は含みません(第3項)。
建教生訓練契約(第17条)
第17条第1項は、建教合作機構が、建教合作契約の内容にもとづいて、建教生と書面の訓練契約を結び、契約を主管機関に報告して備え置いてもらうと定めています。契約には、次の内容を入れます。
- 建教生の職業技能訓練の計画。
- 労工保険と団体保険。
- 訓練の証明書の発行。
- 契約を終了する事由と手続き。
- 食事・宿泊、交通、生活津貼とその調整、支払いの方法と計算の基準。
- 建教生の権益の申訴や調整の処理。
建教生が未成年の場合は、法定代理人の許可が必要です(同条第3項)。
禁止される行為(第18条)
第18条第1項は、建教合作機構が、次のような行為をしてはならないと定めています(以下は主なものです)。
- 建教生に、訓練にかかる費用を負担させること(第1号)。
- 建教生に、保証金を納めさせること(第2号)。
- 建教生が、損害賠償を求める権利を排除したり、金額を制限したりすること(第4号)。
- 時間を超えて訓練をさせたり、商品を売り込んだりすること(第5号)。
- 建教生に、契約を早く終了した場合の違約金を求めること(第6号)。
- 建教生が就業規則に違反したときに、生活津貼を差し引くこと(第7号)。
- 契約の終了後の、就業の自由を制限すること(第8号)。
訓練契約にこれらの約定があっても、その約定は無効です(同条第2項)。
保険と記録(第21条)
第21条第1項は、建教合作機構の義務として、次のことを定めています(主なものです)。
- 労工保険条例に準じて、建教生を労工保険に加入させる(第6号)。
- 建教生の署名簿または出勤カードを備え、毎日の訓練の状況を記載し、この簿やカードを1年間、保存する(第7号)。
- 建教生の学習の成果と年数を考えて、毎年、生活津貼の金額を増やす(第5号)。
生活津貼(第22条)
第22条第1項と第2項は、生活津貼について、次のように定めています。
- 建教合作機構は、訓練契約にもとづいて、生活津貼を払い、生活津貼の明細表を出す。
- 生活津貼は、職業訓練のための補助費で、給与や労務所得ではなく、総合所得税が免除される。
- 金額は、労働基準法の基本工資を下回ってはならず、法定の通貨で払う。
生活津貼は、毎月、全額を、直接、建教生に払います。ただし、法律に、費用を差し引けるという規定がある場合は、この限りではありません(同条第3項)。生活津貼を、違約金や賠償費用として、あらかじめ差し引いてはなりません(第4項)。
訓練の時間(第24条)
第24条第1項は、建教生の訓練の時間を、1日8時間以内、1週間の総時間40時間以内とし、午後8時から翌朝6時の間は、訓練を受けさせてはならないと定めています。
- 続けて4時間訓練を受けたときは、少なくとも30分の休憩を取る(第2項)。
- 訓練の期間中は、7日ごとに、少なくとも2日の休みを、例休日として取る(第3項)。
- 女性の建教生は、生理のために訓練が難しいときは、毎月、1日の生理休暇を申請でき、生活津貼を差し引いたり、学業成績に入れたりしてはならない(第5項)。
一定の条件を満たし、主管機関の許可を得た場合は、訓練と休息の時間の起点と終点を、別に約束できます(第6項)。この場合も、午後10時から翌朝6時の間は、訓練を受けさせてはなりません(第7項)。
違反したときは、違反した時間に、その時間に換算した生活津貼の2倍の金額を、賠償金として払います(第9項)。
災害の補償(第25条)
第25条第1項は、建教生が、訓練活動のときに、災害で死亡、障害、傷害、疾病になったときは、建教合作機構が、労働基準法第7章の職業災害補償の規定に準じて、補償すると定めています。補償の金額の計算の基準は、基本工資を下回れません(第2項)。建教生が労工保険に加入していない場合は、職業災害労働者保護法の、労工保険に加入していない労働者についての規定に準じて、補助されます(第3項)。
手順
- 受け入れの人数が、労働者数の4分の1以内、期ごとの輪調が2人以上かを確認する。
- 学校と協力して、書面の訓練契約を結び、主管機関に報告する。
- 労工保険に加入させる。署名簿や出勤カードを備える。
- 生活津貼を、基本工資以上で、毎月、全額、直接払う(法律が費用の控除を認める場合を除く)。
- 訓練の時間を、1日8時間、週40時間以内にし、午後8時から午前6時を避ける。
注意点
- この法律の対象は、高級中等学校の建教生です。大学生のインターンシップは対象外です。
- 建教生に、保証金や、訓練費用の負担を求めることは、禁止されています。
- 生活津貼は、基本工資以上で、毎月、全額、直接払います。ただし、法律が費用の控除を認めている場合は除きます。
- 未成年を雇う場合の規定は、台湾で未成年を雇うときの制限|15歳未満は国民中学卒業か主管機関の許可がない限り雇用不可、童工は1日8時間・週40時間・午後8時〜午前6時は不可、18歳未満は法定代理人の同意書と年齢証明が必要、出勤の記録は台湾の出勤記録の義務|雇主は出勤紀錄を作って5年保存、毎日の出勤を分単位で記載、労働者の写しの請求は拒否不可、保存義務の違反は9万元以上45万元以下の罰鍰で説明しています。労工保険は台湾の労工保険料率と負担割合|普通事故11.5%・労働者20%・雇用主70%と就業保険、労災の休暇は台湾の公傷病假と労災の賃金補償|治療期間は公傷病假で全勤獎金に影響せず、雇主は原賃金を補償、職災保険の傷病給付は4日目から最長2年を参照してください。
よくある質問
建教生を、労働者数の何割まで受け入れられますか。
建教生と技術生などの合計で、雇っている労働者の総数の4分の1までです(建教合作実施及建教生権益保障法第14条第1項)。
建教生に、保証金を求めてもいいですか。
求めてはなりません。その約定は無効です(第18条第1項第2号、第2項)。
生活津貼の最低額はいくらですか。
労働基準法の基本工資を下回ってはなりません(第22条第2項)。
建教生を夜に訓練してもいいですか。
午後8時から翌朝6時の間は、原則として禁止です(第24条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「高級中等學校建教合作實施及建教生權益保障法」第14・17・18條(2026-10-31 查證):建教合作機構招收建教生與勞動基準法所定技術生、養成工、見習生及其他與技術生性質相類之人,合計不得超過其所僱用勞工總數四分之一。
- 全國法規資料庫「高級中等學校建教合作實施及建教生權益保障法」第21・22・24・25條(2026-10-31 查證):生活津貼應按月全額直接給付建教生。