台湾の出勤記録の義務|雇主は出勤紀錄を作って5年保存、毎日の出勤を分単位で記載、労働者の写しの請求は拒否不可、保存義務の違反は9万元以上45万元以下の罰鍰
出勤紀錄は5年保存し、毎日分単位まで記載。写しの請求は拒否不可。保存義務の違反は9万〜45万元の罰鍰。

台湾の会社は、従業員の出勤の状況を記録して、決められた期間、保存する義務があります。従業員が、自分の出勤の記録の写しを求めたときは、拒否できません。この記事では、労働基準法の第7条、第23条、第30条、第79条にもとづいて、出勤紀錄の義務、記載の方法、保存の期間、写しの請求、あわせて作る名簿や賃金の台帳、罰則を整理します。労働時間の上限は、台湾の労働時間と残業|1日8時間・週40時間、残業は月46時間まで(労使同意で54時間)で説明しています。
出勤紀錄の義務(第30条第5項)
第30条第5項は、雇主が、労働者の出勤紀錄を作って、5年間、保存しなければならないと定めています。
記載の方法と、写しの請求(第30条第6項)
第30条第6項は、出勤紀錄は、毎日、労働者の出勤の状況を、分まで記載しなければならないと定めています。労働者が、雇主に、自分の出勤紀錄の副本や写しを申請したときは、雇主は拒否できません。
労働基準法施行細則第21条は、第30条第5項の出勤紀錄に、出勤簿、タイムカード、刷卡機、門禁カード、生体認証システム、コンピュータの出勤記録システム、そのほか出勤の時間を事実どおり記載できる道具による記録が含まれると定めています。また、雇主は、労働検査のために必要なとき、または労働者から申請を受けたときは、この出勤紀錄を書面で提出しなければなりません。
一緒に作る台帳
労働基準法は、出勤紀錄のほかにも、次の記録を、雇主に作って保存するよう定めています。
| 記録 | 条文 | 記載する内容 | 保存の期間 |
|---|---|---|---|
| 労工名卡 | 第7条 | 氏名、性別、生年月日、本籍、教育の程度、住所、身分証の番号、入社の日、賃金、労工保険の加入の日、賞罰、傷病、そのほか必要な事項 | 労働者が離職してから5年 |
| 賃金の台帳(工資清冊) | 第23条第2項 | 払った賃金、賃金の各項目の計算の明細、賃金の総額など | 5年 |
第23条第1項は、賃金を、当事者に特別の約束がある場合や、月ごとの前払いの場合を除き、毎月、少なくとも2回、定期的に払い、賃金の各項目の計算の方法の明細を提供すると定めています。
罰則(第79条)
第79条は、出勤紀錄の義務について、次のとおり、罰則を定めています。
- 第30条第5項(出勤紀錄を作って5年間保存する義務)に違反した場合は、9万元以上45万元以下の罰鍰(第2項)。
- 第30条第6項(分まで記載する義務、写しの請求を拒否しない義務)に違反した場合は、2万元以上100万元以下の罰鍰(第1項第1号)。
- 第23条(賃金の支払いと工資清冊)に違反した場合も、第1項第1号により、2万元以上100万元以下の罰鍰です。
- 第7条(労工名卡)に違反した場合は、第3項により、2万元以上30万元以下の罰鍰です。
第79条第4項は、主管機関が、事業の規模、違反した人数、違反の情状に応じて、罰鍰を、法定の最高額の2分の1まで加重できると定めています。
手順
- タイムカードや勤怠のシステムで、毎日の出勤の状況を、分単位で記録する。
- 出勤紀錄を、5年間、保存する。
- 労働者が、出勤紀錄の写しを求めたら、拒否せずに渡す。
- 労工名卡と、賃金の台帳も、あわせて作る(賃金の台帳は5年、労工名卡は離職後5年)。
- 記録の保存の期限を、社内の規則で決めて、管理する。
注意点
- 出勤紀錄は、毎日、分単位まで記載します。
- 保存の期間は、5年です。
- 労働者が写しを求めたら、拒否できません。
- 記録の保存や記載に違反すると、罰鍰の対象です。
- 賃金の払い方と明細の書き方は、台湾の賃金支払のルール|全額を直接払い、月に2回以上が原則、明細の交付と賃金台帳は5年保存、違約金の天引きは禁止、第21〜25条の違反は2万〜100万元の罰鍰で扱っています。
- 労働検査で出勤紀錄の提出を求められる場合の流れは、台湾の労働検査|検査員は検査証を示して必要な報告・記録・帳簿の提出を求める、拒否・妨害は3万元以上15万元以下の罰鍰、労働者の申訴を理由とした解雇などは無効、主管機関は60日以内に書面で通知で説明しています。
よくある質問
出勤紀錄は、何年、保存しますか。
5年です(労働基準法第30条第5項)。
出勤は、何分まで記録しますか。
毎日、分まで記載します(第30条第6項)。
従業員から出勤紀錄の写しを求められたら、断れますか。
断れません(第30条第6項)。
出勤紀錄を保存しなかったら、罰則はありますか。
9万元以上45万元以下の罰鍰です(第79条第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第30條(2026-10-31 查證):雇主應置備勞工出勤紀錄,並保存五年。
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第7・23・79條(2026-10-31 查證):違反第三十條第五項或第四十九條第五項規定者,處新臺幣九萬元以上四十五萬元以下罰鍰。