台湾の食品業者登録(食品安全衛生管理法第8条)|中央主管機関が公告した類別と規模の食品業者は登録してから営業でき、衛生安全管理システムの認証も必要な場合がある、登録しないと期限を決めて改善を命じられ改善しなければ3万元以上300万元以下の罰鍰、登録の資料が事実と違うと罰則
公告された類別・規模の食品業者は登録後に営業できる。登録しないと改善命令の後、改善しなければ3万〜300万元の罰鍰。

台湾で、食品の製造や販売、輸入などを行う会社は、食品安全衛生管理法にもとづいて、食品業者としての登録が必要になる場合があります。登録の対象は、公告された類別と規模の業者です。この記事では、食品安全衛生管理法の第8条から第10条、第44条、第47条、第48条にもとづいて、衛生規範、登録、衛生安全管理システムの認証、原材料の記録と追溯、食品工場の設置、罰則を整理します。輸入のときの規定は、台湾への日本食品輸出|輸入者の業者登録、輸入査験の申請、中国語表示、2025年11月の規制撤廃、食品の表示は台湾の食品の中国語表示の必須10項目|食品安全衛生管理法第22条は品名・原産地・有効期限・営養表示などを求め、違反は3万〜300万元の罰鍰で説明しています。
衛生規範と、登録(第8条)
第8条第1項は、食品業者の従業員、作業場所、設備の衛生管理と、品質保証の制度は、食品の良好な衛生の規範の準則に合っていなければならないと定めています。第2項は、中央主管機関が公告した類別と規模の食品業は、食品安全管制システムの準則に合っていなければならないと定めています。
第3項は、中央主管機関が公告した類別と規模の食品業者は、中央または直轄市、県・市の主管機関に、登録を申請し、はじめて営業できると定めています。第4項は、登録を申請する条件、手続き、登録すべき事項、変更の申請、登録の廃止、取り消しなどは、中央主管機関が辦法で定めると定めています。
第5項は、中央主管機関が公告した類別と規模の食品業者は、衛生安全管理システムの認証を、取得しなければならないと定めています。
原材料の記録と追溯(第9条)
第9条第1項は、食品業者は、製品の原材料、半製品、成品の、出所に関する書類を保存しなければならないと定めています。
第2項は、中央主管機関が公告した類別と規模の食品業者は、その産業の形態にしたがって、製品の原材料、半製品、成品の、供給元と流れの、追溯または追跡のシステムを作らなければならないと定めています。第4項は、食品業者は、追溯または追跡のシステムの資料を、電子の方法で申報すると定めています。
食品工場(第10条)
第10条第1項は、食品業者の設廠の登記は、工業主管機関が、主管機関と共同で行うと定めています。第2項は、食品工場の建物と設備は、設廠標準に合っていなければならないと定めています。第3項は、食品や食品添加物の工場は、単独で設立し、同じ工場の敷地や建物で、同時に、食品以外の製造、加工、調合をしてはならないと定めています。ただし、一定の薬品の製造業が、食品を兼ねて製造する場合は、この限りではありません。
罰則(第44条、第47条、第48条)
第48条は、次のような場合に、期限を決めて改善を命じ、期限までに改善しない場合は、3万元以上300万元以下の罰鍰に処すと定めています。情状が重大な場合は、歇業、停業、会社や工場の登記事項の廃止、食品業者の登録の廃止もできます(主なもの)。
- 第8条第3項に違反して、登録をしない、または、第8条第5項に違反して、認証を取得しない場合(第2号)。
- 第9条第1項に違反して、文書を保存しない、または、決められた期間保存しない場合(第3号)。
- 第9条第2項に違反して、追溯または追跡のシステムを作らない場合(第4号)。
- 第9条第4項に違反して、電子の方法で申報しない場合(第6号)。
第47条第3号は、食品業者が、第8条第3項、第9条第2項または第4項により、登録、作成、申報した資料が事実と違う場合は、3万元以上300万元以下の罰鍰に処すと定めています。
第44条第1号は、第8条第1項または第2項に違反して、期限を決めた改善の命令を受けても改善しない場合は、6万元以上2億元以下の罰鍰に処すると定めています。
手順
- 営む食品業が、中央主管機関が公告した、登録の対象の類別と規模に当たるかを確認する。
- 当たる場合は、営業の前に、主管機関に登録を申請する。
- 衛生安全管理システムの認証が必要かを確認する。
- 原材料、半製品、成品の出所の書類を保存し、必要な場合は、追溯の仕組みを作って、電子で申報する。
- 食品工場の場合は、設廠標準に合わせ、単独で設立する。
注意点
- 登録の対象は、公告された類別と規模の食品業者です。登録をしてから営業します。
- 登録をしないと、期限を決めた改善命令の後、改善しなければ、3万元以上300万元以下の罰鍰です。
- 登録や申報の資料が事実と違うと、罰則があります。
- 食品の工場は、単独で設立する必要があります。
- 工場の登記は台湾の工場登記(工廠管理輔導法)|設廠が完了したら工廠登記を申請し登記が認められた後でなければ製造・加工できない、土地は工業区や丁種建築用地などに限る、登記は違法建築や用途違反の工場には認められず、登記せずに製造・加工をすると停工と期限付きの登記を命じられ、期限後も続けると2万元以上10万元以下の罰鍰、廃棄物の処理は台湾の事業廃棄物の処理計画書|中央主管機関が公告した一定規模の事業は、事業廃棄物清理計画書を提出して審査と核准を受けた後に営業でき、廃棄物の産出・貯存・清除・処理などをネットで申報する、計画書の核准がなければ6,000元以上300万元以下の罰鍰、有害廃棄物の操作と検測の記録は3年以上保存、消防の義務は台湾の消防安全設備と検修申報|場所の管理権人が消防安全設備を設置し維持する義務を負い、定期に検修して結果を主管機関に申報する、営業用の場所の設置や維持の違反は2万元以上30万元以下の罰鍰、検修の申報の違反は1万元以上5万元以下の罰鍰で扱っています。
よくある質問
食品を扱う会社は、登録が必要ですか。
中央主管機関が公告した類別と規模の食品業者は、登録を申請してからでなければ、営業できません(食品安全衛生管理法第8条第3項)。
登録しないで営業したら、どうなりますか。
期限を決めて改善を命じられ、期限までに改善しない場合は、3万元以上300万元以下の罰鍰です(第48条第2号)。
原材料の出所の書類は、保存が必要ですか。
食品業者は、製品の原材料、半製品、成品の出所の書類を保存します(第9条第1項)。
食品工場で、食品以外も作れますか。
食品や食品添加物の工場は、単独で設立し、食品以外の製造や加工を同じ場所でしてはなりません。ただし、一定の薬品の製造業の場合は、この限りではありません(第10条第3項)。
出典
- 全國法規資料庫「食品安全衛生管理法」第8・9・10條(2026-10-31 查證):經中央主管機關公告類別及規模之食品業者,應向中央或直轄市、縣(市)主管機關申請登錄,始得營業。
- 全國法規資料庫「食品安全衛生管理法」第44・47・48條(2026-10-31 查證):違反第八條第三項規定,未辦理登錄,或違反第八條第五項規定,未取得驗證。