台湾の消防安全設備と検修申報|場所の管理権人が消防安全設備を設置し維持する義務を負い、定期に検修して結果を主管機関に申報する、営業用の場所の設置や維持の違反は2万元以上30万元以下の罰鍰、検修の申報の違反は1万元以上5万元以下の罰鍰
管理権人は消防設備を設置・維持し定期に検修して申報する。営業用の違反は2万〜30万元、申報違反は1万〜5万元の罰鍰。

台湾で、事務所、工場、店舗、倉庫などを運営する会社は、消防法にもとづいて、火災に備えた設備を設置し、維持し、定期に点検して、結果を報告する義務があります。この記事では、消防法の第6条、第7条、第9条、第37条、第38条にもとづいて、管理権人の義務、設置と点検をできる人、定期の検修と申報、罰則を整理します。建物の用途の変更は、台湾の建物の用途変更(使用変更)|建築物は核定された使用類組で使用し、使用類組を変えるときや防火区画・消防設備などを変えるときは変更使用執照の申請が必要(一定規模以下は除く)、変更使用の許可を受けない使用は6万元以上30万元以下の罰鍰で、改善しなければ連続して罰し使用の停止もで説明しています。
設置と維持の義務(第6条)
消防法第6条第1項は、各類の場所の管理権人(管理する権利を持つ人)は、実際に支配して管理する場所に、消防安全設備を設置して維持しなければならないと定めています。場所の分類と、設備の設置の標準は、中央主管機関が定めます。
同条第2項は、消防機関は、場所の危険の程度に応じて、分類して管理し、検査や再検査ができると定めています。
第3項は、場所の用途や構造が特殊な場合や、標準と同じかそれ以上の効能のある技術や設備を使う場合は、証明書類を出して、中央主管機関の許可を得れば、標準の全部または一部が適用されない場合があると定めています。
設計・監造・検修をする人(第7条)
第7条第1項は、設置する消防安全設備の設計と監造は、消防設備師が行い、テストと検修は、消防設備師または消防設備士が行うと定めています。
第3項は、開業している建築師や電機技師は、消火器、標示設備、非常用の照明灯などの、システム式でない消防安全設備の、設計、監造、テスト、検修を行えると定めています。
定期の検修と申報(第9条)
第9条第1項は、各類の場所の管理権人は、次のとおり、定期に消防安全設備を検修し、結果を、決められた期限内に、場所の所在地の主管機関に報告して審査を受けると定めています。
- 高層建築物、地下建築物、または、中央主管機関が公告した場所:中央主管機関が許可した、消防安全設備の検修の専門機関に委託する。
- 上記以外の、一定の規模以上の場所:消防設備師または消防設備士に委託する。
- 上記以外で、消火器、標示設備、非常用の照明灯などの、システム式でない設備だけがある場所:消防設備師、消防設備士に委託するか、管理権人が自分で行う。
場所が歇業や停業の場合も、同様です。ただし、場所のある建物の全体が、使われていない場合は、管理権人が、主管機関に報告して審査と同意を得れば、その建物が再び使われるまで、検修と申報が免除されます。
罰則(第37条、第38条)
第37条第1項は、第6条第1項の消防安全設備の設置と維持の規定に違反した場合の罰則を、次のとおり定めています。
- 営業用の場所:管理権人に、2万元以上30万元以下の罰鍰を科し、期限を決めて改善を通知します。
- 営業用でない場所:通知を受けて、期限までに改善しなかった場合に、管理権人に、2万元以上30万元以下の罰鍰を科し、期限を決めて改善を通知します。
罰鍰の後、期限を決めた改善の通知を受けても改善しない場合は、回ごとに罰し、30日以下の停業や、使用の停止の処分ができます(第2項)。検査や再検査を、避けたり、妨げたり、拒否したりした場合は、6,000元以上10万元以下の罰鍰です(第3項)。
第38条第2項は、第9条第1項(定期の検修と申報)に違反した場合は、管理権人に、1万元以上5万元以下の罰鍰を科し、期限を決めて改善を通知し、期限までに改善しなければ、回ごとに罰すると定めています。第1項は、設計、監造、テスト、検修を、資格のない人が行った場合は、3万元以上15万元以下の罰鍰です。
手順
- 場所が、消防法の標準で、どの分類か、どんな消防安全設備が必要かを確認する。
- 消防安全設備を設置する。設計と監造は消防設備師が行う。
- 定期に、消防安全設備を検修する。場所の規模によって、検修を頼む相手が違う。
- 検修の結果を、期限までに、場所の所在地の主管機関に申報する。
- 消防機関の検査や再検査には、協力する。
注意点
- 消防安全設備を設置して維持する義務は、場所の管理権人にあります。
- 設置と維持の違反は、営業用の場所では、2万元以上30万元以下の罰鍰です。
- 検修の申報の違反は、1万元以上5万元以下の罰鍰です。
- 歇業や停業の場合も、定期の検修と申報が必要です(建物の全体が使われていない場合の免除を除く)。
- 工場の登記は台湾の工場登記(工廠管理輔導法)|設廠が完了したら工廠登記を申請し登記が認められた後でなければ製造・加工できない、土地は工業区や丁種建築用地などに限る、登記は違法建築や用途違反の工場には認められず、登記せずに製造・加工をすると停工と期限付きの登記を命じられ、期限後も続けると2万元以上10万元以下の罰鍰、事務所の賃貸契約は台湾でオフィスを借りるときの契約|民法の「1年超は書面」・催告後に家賃滞納2か月で終了・担保金は2か月分、登記上の住所に関する規定は台湾の会社の登記住所とバーチャルオフィス|建物所有者の同意書か賃貸契約書、稅籍登記の廃止は会社登記が先で扱っています。
よくある質問
事務所に、消防設備は必要ですか。
場所の管理権人は、消防安全設備を設置して維持する義務を負います。設備の標準は、場所の分類によって定まります(消防法第6条第1項)。
消防設備の点検は、自分でできますか。
消火器、標示設備、非常用の照明灯などだけがある場所は、管理権人が自分で行えます。それ以外は、消防設備師や消防設備士などに委託します(第9条第1項第3号)。
点検の結果は、報告しますか。
報告します。決められた期限内に、場所の所在地の主管機関に、検修の結果を申報して、審査を受けます(第9条第1項)。
設備がないと、罰則がありますか。
営業用の場所では、2万元以上30万元以下の罰鍰です(第37条第1項第1号)。
出典
- 全國法規資料庫「消防法」第6・7條(2026-10-31 查證):本法所定各類場所之管理權人對其實際支配管理之場所,應設置並維護其消防安全設備。
- 全國法規資料庫「消防法」第9・37・38條(2026-10-31 查證):場所有歇業或停業之情形者,亦同。