台湾の法人税|修繕費と資本的支出は原則として資産の価値を高めるか効能が2年を超えるかで区別し、維持・損傷防止の修理は費用、耐用年数2年未満または1件8万元以下の修繕・購入は費用にできる(大量の一括購入を除く)
価値を増やす修繕は原則として資本的支出。維持・損傷防止の修理は費用。耐用年数2年未満や1件8万元以下は費用にできる。

台湾の会社が、建物や機械の修理にかけた費用は、その年の費用(損金)にできる場合と、資産の取得原価に加えて、減価償却する資本的支出になる場合があります。この記事では、営利事業所得税査核準則の第77条にもとづいて、資本的支出になる修繕、費用にできる修理、効能の年数による区別、賃貸物の修繕、証憑を整理します。減価償却の耐用年数は、この記事では扱いません。
第77条の1:耐用年数が短い場合と、1件8万元以下の場合
第77条の1は、修繕や固定資産の購入について、耐用年数が2年に満たない場合、または、耐用年数が2年を超えても、支出が1件あたり8万元以下の場合は、その原価を、その年度の費用にできると定めています。ただし、多数の器具を一括して大量に購入した場合は、1件の金額が8万元以下でも、耐用年数が2年を超えるものは、資本的支出とします。
資本的支出になる修繕(原則)
第77条第1号は、修繕の支出のうち、元の資産の価値を増やすものは、資本的支出とすると定めています。例として、次のようなものがあります。
- 屋根、壁、床、換気設備、空調、室内の配電設備の取り換え。
- 地下室への防水設備の追加、貯蔵槽への防水設備の追加。
- 窓やドアを増やすために、元の壁を補強する支出。
- 防水のためのコンクリートの塀の増築。
第2号は、修繕の支出で、その効能が2年のうちには尽きないものも、資本的支出として、元の資産の実際の原価の残高に加えて計算すると定めています。ただし、効能の及ぶ年数が確実に分かるものは、その有効な期間で均等に割ることができます。例は次のとおりです。
- 建物の中に冷暖房設備を追加する支出(資本的支出)。
- 船舶の特検の大修理は、中国驗船中心(船舶の検査機関)が出した特検の証明にもとづいて、4年で償却する。
- 賃貸物の修繕で、賃貸契約で借り手の会社が負担すると決められたものは、費用にできる。繰り延べの性質があるものは、効用の及ぶ範囲で、賃貸期間の中で分けて計上できる。
費用にできる修理
第77条第3号は、資産の使用を維持するため、または損傷を防ぐため、または正常な使用を維持するために、修理や交換をした支出は、費用にできると定めています。例は次のとおりです。
- ペンキ、壁や天井や設備の塗装、屋根の補修、床の補修、垣根や塀の補修。
- 水道や電気の設備の修理。
- 船舶の年次検査で、中国驗船中心が証明したもの。
第4号は、機械の修理や部品の交換で、増える効能が2年のうちに尽きるもの、および、働く人の安全のための各種の修繕は、費用にできると定めています。例は次のとおりです。
- 機械を有効に動かし続けるために、使用年数の短い部品を交換するもの。
- 働く人の安全のために、機械の安全装置を交換するもの。
- 地下通路や、坑の支柱の交換。
- 建物が土地の沈下や傾きで必要になった、支えの費用。
証憑
第77条第6号は、修繕費の証憑を、次のように定めています。
| 支払先 | 必要な証憑 |
|---|---|
| 台湾国内の事業者 | 統一発票。統一発票の免用を認められた小規模な営利事業は、普通の領収書 |
| 国外の事業者(船舶が国外で修理した場合など) | 修理費の領収書、請求書 |
| 非営業の組織への零細な修理費 | 普通の領収書を証憑にできる |
| 材料や部品を買い、自分で修理や交換をした場合 | 外部の証憑と、領料や交換の記録。ただし、1件の金額が1万元を超えない場合は、領料や交換の記録の確認を免除できる |
手順
- 修繕の内容が、資産の価値を増やすものか、使用を維持するものかを確認する。
- 修繕の効能が、2年のうちに尽きるかを確認する。
- 資本的支出になる場合は、元の資産の原価に加えて、減価償却する。
- 費用にできる場合は、統一発票などの証憑を保存する。
- 材料や部品を買って自分で修理や交換をした場合は、1件の金額が1万元を超えるときは、領料と交換の記録も残す(1万元以下は、記録の確認を免除できる)。
注意点
- 資産の価値を増やす修繕や、効能が2年で尽きない修繕は、原則として資本的支出です。ただし、第77条の1により、耐用年数2年未満や、1件8万元以下の修繕・購入は、費用にできます(大量の一括購入を除く)。
- ペンキの塗り替えや、設備の修理のような維持の支出は、費用にできます。
- 賃貸物の修繕は、契約で借り手が負担すると決めている場合に、費用にできます。
- 資本的支出の減価償却は、台湾の減価償却と耐用年数|耐用年数表より短くできない・乗用車の取得原価は250万元まで・残価を見積もるで説明しています。ほかの費用の扱いは、台湾の法人税|賃借料の損金算入は契約の支払方法と金額に従い超過分は不認定、前払いは未経過分を繰延費用にし、源泉徴収をしなくても実費は認められるが処罰されるや台湾の法人税|広告費と販促費の損金算入は査核準則第78条が13項目を例示、新聞・雑誌は領収書と広告見本、チラシ・ポスターなどは統一発票(小規模事業は領収書)、贈品として販売できない旨の表示があり広告の性質がある贈呈品は帳簿に品名・数量・原価の記載が条件を参照してください。
よくある質問
屋根の補修は、費用ですか、資本的支出ですか。
屋根の補修は費用にできます(査核準則第77条第3号)。屋根の取り換えは、資産の価値を増やす資本的支出の例です(第1号)。
効能が1年で尽きる部品の交換は、どう扱いますか。
増える効能が2年のうちに尽きるものは、費用にできます(第4号)。
賃貸した建物の修繕費は、借り手の費用になりますか。
賃貸契約で、借り手の会社が負担すると決められたものは、費用にできます(第2号)。
部品の交換に、領料の記録は必要ですか。
材料や部品を買って自分で修理や交換をした場合に、1件の金額が1万元を超えないときは、領料と交換の記録の確認を免除できます(第6号)。
出典
- 全國法規資料庫「營利事業所得稅查核準則」第77條(2026-10-31 查證):修繕費支出其效能非二年內所能耗竭者,應作為資本支出,加入原資產實際成本餘額內計算。
- 全國法規資料庫「營利事業所得稅查核準則」第77條之1(2026-11-01 查證):營利事業修繕或購置固定資產,其耐用年限不及二年,或其耐用年限超過二年,而支出金額不超過新臺幣八萬元者,得以其成本列為當年度費用。
- 全國法規資料庫「營利事業所得稅查核準則」第95條(2026-10-31 查證):裝修費或重大檢查費屬於資本支出者,應併入該項資產之實際成本餘額內計算。