台湾の法人税|賃借料の損金算入は契約の支払方法と金額に従い超過分は不認定、前払いは未経過分を繰延費用にし、源泉徴収をしなくても実費は認められるが処罰される
査核準則第72条により賃借料は契約の支払方法と金額の範囲で損金。超過分は不認定、前払いは未経過分を繰延費用。

台湾の会社が、事務所や倉庫、工場の建物を借りて払う賃借料を、法人税の計算で損金にするには、契約の内容と、証憑、源泉徴収が関係します。この記事では、営利事業所得税査核準則の第72条にもとづいて、賃借料が認められる範囲、現物での支払い、借り手が代わりに払う費用、前払いの扱い、預け金の扱い、証憑、源泉徴収をしなかった場合を整理します。賃貸人の側の所得税は、この記事では扱いません。
契約の内容と認められる範囲
第72条第1号は、賃借料の支出について、契約で決めた支払の方法と金額を調べ、その金額を超えた部分は認めないと定めています。
現物で払う賃借料は、当地の市価で換算します。ただし、賃貸借契約に別の取り決めがある場合は、その取り決めに従います(同条第2号)。
借り手が代わりに払う費用
第72条第3号は、借り手が、貸し手に代わって、貸し手の別の債務を払ったり、損失や税金を払ったりして、契約で借り手が負担すると決めている場合は、賃借料の支出とみなすと定めています。ただし、借り手が、金融リース(融資の賃貸)で資産を取得した場合は、契約で借り手が負担するとされた修繕、維持、保険、税金などの費用を、それぞれの費用の科目で計上でき、貸し手の賃貸収入とはみなしません。
借り手が、貸し手に代わって払った費用で賃借料を相殺した場合は、貸し手が、その年度の所得に合算して申報します(第4号)。
前払いと預け金
前払いの賃借料は、有効期間のうち、まだ過ぎていない部分を、繰延費用にします(第6号)。
賃貸した財産の預け金(押金)は、月ごと、または年ごとに売上額を計算する場合は、貸し手と借り手が、それぞれ、賃借料の収入(支出)と、利息の支出(収入)に分けて記帳できます(第8号)。
土地を借りて建物を建てる場合
第72条第9号は、会社が土地を借り、その土地に、地主または他人の名義で、自費で建物を建て、賃貸期間中は、会社が建物を無償で使うことを約束した場合、建物の建築の費用を、賃貸期間中の賃借料の支出とみなすと定めています。建物の建築の総費用を、賃貸期間で均等に割り、各年度の賃借料の支出とし、その年度に払った現金を加えた額が、賃借料の総額です。
賃貸期間中に契約を解約したり、建物を売却したりしたときは、残りの期間に割り当てるべき建築の費用を、解約または売却の年度の賃借料の支出として計上します。
証憑
第72条第10号は、賃借料の証憑を、統一発票、領収書、または署名した通帳としています。金融機関から、賃貸人の預金口座に直接送金した場合は、賃貸人の名前、金額、賃借料と書かれた銀行の送金票を取ります。
源泉徴収をしなかった場合
第72条第4号は、賃借料を払うときに、法に従って所得税を源泉徴収しなかった場合は、期限を決めて補納させ、源泉徴収票を出し直させ、法に従って処罰しますが、払った金額は、本条によって実費を認めると定めています。
賃貸人が、この賃貸の所得を、取得した年度の所得に合算して、申報して納税したことを税務署が確認した場合は、支払った会社に、源泉徴収の税を補納させなくてもよくなります。ただし、処罰は行います(第5号)。
手順
- 賃貸借契約で、賃借料の金額、支払の方法、期間を確認する。
- 賃借料の領収書、統一発票、または銀行の送金票を、保存する。
- 前払いの賃借料は、期間のうち、まだ過ぎていない部分を、繰延費用にする。
- 預け金がある場合は、賃借料の収入(支出)と、利息の支出(収入)に分けて記帳できるかを確認する。
- 源泉徴収が必要な賃借料は、所得税を差し引いて納め、源泉徴収票を出す。
注意点
- 契約で決めた金額を超えた賃借料は、損金として認められません。
- 前払いの賃借料は、期間が過ぎた部分だけが、その年度の費用になります。
- 源泉徴収をしなかった場合も、金額は認められますが、補納と処罰の対象です。
- 営利事業の費用の一般的な扱いは、台湾の法人税|出張旅費は出差報告単で営業との関連を示すことが条件、国内出張の食事・雑費は董事長・総経理・経理・工場長700元・その他の職員600元が外部の証憑なしで認める1日の最高標準、超過分は従業員の給与所得や台湾の法人税|保険料の損金算入は保険の目的物が自社所有であることが原則、団体保険は1人1か月2,000元以内なら従業員の給与所得に入れず、国外保険は原則として主管機関の個別承認を参照してください。法人税の基本は、台湾の法人税率20%と12万元の免税点|営利事業所得税の計算式と申告時期で説明しています。
よくある質問
契約で決めた賃借料を超えて払った分は、損金になりますか。
契約の支払の方法と金額を超えた部分は、認められません(査核準則第72条第1号)。
前払いの賃借料は、全額をその年度の費用にできますか。
有効期間のうち、まだ過ぎていない部分は、繰延費用にします(第6号)。
賃借料の源泉徴収を忘れた場合は、損金にできませんか。
払った金額は、実費で認められます。ただし、補納と処罰の対象です(第4号)。賃貸人が賃貸の所得を合算して申報・納税したと税務署が確認した場合は、補納は免除できますが、処罰は残ります(第5号)。
賃借料の証憑は何ですか。
統一発票、領収書、署名した通帳、または賃貸人の口座への銀行の送金票です(第10号)。
出典
- 全國法規資料庫「營利事業所得稅查核準則」第72條(2026-10-31 查證):租金支出,應查核其約定支付方法及數額,其支出數額超出部分應不予認定。
- 全國法規資料庫「所得稅法」第88條(2026-10-31 查證):納稅義務人有下列各類所得者,應由扣繳義務人於給付時,依規定之扣繳率或扣繳辦法,扣取稅款。