台湾の法人税|広告費と販促費の損金算入は査核準則第78条が13項目を例示、新聞・雑誌は領収書と広告見本、チラシ・ポスターなどは統一発票(小規模事業は領収書)、贈品として販売できない旨の表示があり広告の性質がある贈呈品は帳簿に品名・数量・原価の記載が条件
広告費は査核準則第78条の13項目に当たり、統一発票などの証憑があれば損金。代理商の宣伝費は契約で負担を決める。

台湾の会社が、新聞や雑誌への広告、チラシ、サンプルの配布、展示会の出展などにかけた費用を、法人税の計算で損金にするには、何が広告費に当たるかと、どんな証憑が必要かを、確認する必要があります。この記事では、営利事業所得税査核準則の第78条にもとづいて、広告費に当たる項目、代理商や建設業の特例、証憑の種類、贈答品や景品の記録を整理します。交際費の限度額は、この記事では扱いません。
広告費に当たる項目
第78条第1号は、広告費に、次の項目が含まれると定めています(13件の項目のうち、主なものです)。
- 新聞や雑誌の広告(第1目)。
- 広告、チラシ、ポスター、会社の名前が入った広告品(第2目)。
- 税務署に届けて、チャリティーセールや特売に参加する費用(第3目)。
- ラジオ、テレビ、映画館のスライド広告(第4目)。
- 車で巡回して宣伝する費用(第5目)。
- 看板や電光広告で、場所を借りて設置するものは、約束の期間で、年ごとに償却します(第6目)。
- サンプルの贈呈、販売時のおまけ、商品の贈り物で、贈品として販売できない旨の表示があり、広告の性質があるもの(第7目)。
- 公益や体育の活動への協賛で、広告の性質があるもの(第12目)。
- そのほか、広告の性質がある費用(第13目)。
代理商と建設業の特例
第78条第1号の第8目は、代理商のサンプルの関税と宣伝広告などの費用を、契約でその代理商が負担すると決めていない場合は、認めないと定めています。第9目は、サンプルの輸入関税と宣伝費などを、国外のメーカーが送金して払った場合は、代理商は、重ねて費用にできないと定めています。
建設業のモデルルームの費用は、処分の価値がある場合は、処分した年度に収益として扱います(第10目)。建設業の共同建築の分譲の広告費は、地主と建築主が、売値の比率で分担します(第11目)。
証憑の種類
第78条第2号は、広告費の証憑を、次のように定めています。
| 広告の種類 | 必要な証憑 |
|---|---|
| 新聞・雑誌の広告 | 領収書と、広告の見本。難しい場合は、新聞社や雑誌の名前、日付、号、ページを一覧に書いてもよい |
| 広告、チラシ、ポスター、カレンダー、電光広告板、映画やスライドの広告 | 統一発票。統一発票の免用を認められた小規模な営利事業は、普通の領収書 |
| 展覧会、チャリティーセール、特売への参加費用 | 統一発票など合法な証憑 |
| ラジオ、テレビ | 統一発票など合法な証憑 |
| 車の借り上げによる巡回宣伝 | 統一発票など合法な証憑 |
| 公益や体育の活動への協賛 | 統一発票など合法な証憑と、活動名と会社名の入った広告品。難しい場合は写真で代える |
贈答品と景品の記録
第78条第2号は、贈答品や景品について、次のように定めています。
- サンプルや物品を買って贈る場合は、統一発票か普通の領収書を取ります(第6目)。自社の製品や商品を、サンプル、贈り物、賞品にする場合は、帳簿に書きます。
- サンプルを贈る場合は、受け取った人が、サンプルの品名と数量を書いた領収書を出します。国外のメーカーに贈る場合は、発送の証明文書とリストを取ります(第7目)。
- 販売時のおまけは、販売の統一発票に、贈呈済みの印を押し、統一発票の番号、金額、おまけの名前、数量、金額を書いた贈品支出日報表を作ります(第8目)。
- 賞金、賞品、贈り物を払う場合は、贈呈の記録と、受取人の本名、住所、署名または印鑑のある領収書を取ります(第11目)。
第1号の第7目は、贈品として販売できない旨の表示があり、広告の性質がある贈呈品については、帳簿に、贈呈品の名前、数量、原価を書くとしています。
手順
- 費用が、第78条第1号の、広告費に当たる項目かを確認する。
- 項目ごとの証憑(統一発票、領収書、広告見本など)を、取って保存する。
- 自社の製品などをサンプルや景品にする場合は、帳簿に、品名、数量、金額を書く。
- 代理商の場合は、宣伝費の負担が、契約で決まっているかを確認する。
- 接待にあたる支出は、広告費とは別に、交際費の限度額を確認する。
注意点
- 広告の性質があり、贈品表示のある贈呈品や景品は、帳簿に、品名、数量、原価を書く必要があります(第78条第1号第7目)。
- 代理商が宣伝費を費用にするには、契約で負担を決める必要があります。
- 公益や体育の活動への協賛(第2号第12目)には、統一発票または合法な証憑のほか、活動名と会社名の入った広告品の添付が必要です。添付が難しい場合は、写真で代えられます。そのほか広告の性質がある費用(第2号第13目)は、統一発票または合法な証憑と、活動名と会社名のある広告または販促の証明文書が必要です。特売や展覧会の費用(第2号第3目)は、統一発票など合法な証憑です。
- 交際費との区別は、台湾の交際費の損金算入限度|売上3,000万元以下は4.5‰(藍色申報書は6‰)、仕入・運輸・役務ごとの段階式で扱っています。ほかの費用の損金算入は、台湾の法人税|出張旅費は出差報告単で営業との関連を示すことが条件、国内出張の食事・雑費は董事長・総経理・経理・工場長700元・その他の職員600元が外部の証憑なしで認める1日の最高標準、超過分は従業員の給与所得や台湾の法人税|賃借料の損金算入は契約の支払方法と金額に従い超過分は不認定、前払いは未経過分を繰延費用にし、源泉徴収をしなくても実費は認められるが処罰されるも参照してください。
よくある質問
新聞広告の費用に必要な書類は何ですか。
領収書と広告の見本です。見本が難しい場合は、新聞社の名前、日付、ページを一覧に書いてもよいとされています(査核準則第78条第2号第1目)。
代理商が負担したサンプルの関税は、費用にできますか。
契約で、その代理商が負担すると決めていない場合は、認められません(第78条第1号第8目)。
販売時のおまけは、どう記録しますか。
販売の統一発票に贈呈済みの印を押し、統一発票の番号、金額、おまけの名前、数量、金額を書いた贈品支出日報表を作ります。ただし、ガソリンスタンドの事業者は、販促のポスター、販促の方法、販促の写真と、毎日の統一発票の番号の区間ごとに集計して、贈品を配る人が署名した贈品支出日報表で、証明できます(第78条第2号第8目)。
公益活動への協賛は、広告費になりますか。
広告の性質がある場合は、広告費になります。統一発票または合法な証憑を取り、活動名と会社名の入った広告品を添付します。広告品の添付が難しい場合は、写真で代えられます(第78条第1号第12目、第2号第12目)。
出典
- 全國法規資料庫「營利事業所得稅查核準則」第78條(2026-10-31 查證):代理商之樣品關稅與宣傳廣告等費用,非經契約訂明由各該代理商負擔,不予認定。
- 全國法規資料庫「營利事業所得稅查核準則」第80條(2026-10-31 查證):營利事業列支之交際費,經依規定取有憑證,並經查明與業務有關者。