台湾の法人税|出張旅費は出差報告単で営業との関連を示すことが条件、国内出張の食事・雑費は董事長・総経理・経理・工場長700元・その他の職員600元が外部の証憑なしで認める1日の最高標準、超過分は従業員の給与所得
旅費は出差報告単が条件。国内の食事・雑費は董事長・総経理・経理・工場長700元、他は600元が証憑不要の1日最高標準。

台湾の会社が、従業員の国内出張や海外出張にかかった旅費を、法人税の計算で損金に入れるには、営業との関連を示す書類と、金額の基準が必要です。この記事では、営利事業所得税査核準則の第74条にもとづいて、旅費が認められる条件、国内出張の食事・雑費の上限、国外出張の扱い、交通費の証憑、基準を超えた分の扱いを整理します。出張の目的が営業と関連するかの個別の判断は、この記事では扱いません。
旅費が認められる条件
査核準則第74条第1号は、旅費を、損金として認める条件を、次のように定めています。
- 日ごとの行き先、面会した相手、内容を詳しく書いた「出差報告単」と、関連する書類を出し、営業と関係があると証明できること。
- これらを出せない旅費は、認められません。
まだ精算していない旅費は、仮払金の科目で記帳します(同条第2号)。
食事・雑費の上限(国内出張)
第74条第3号第1目は、国内出張の食事・雑費について、1日の金額が、次の上限を超えない場合は、外部の領収書がなくても認めると定めています。
| 対象者 | 1人1日の上限 |
|---|---|
| 会社の董事長、総経理、経理、工場長 | 700元 |
| その他の職員 | 600元 |
国内の宿泊費は、ホテルの事業者が出した、抬頭(宛名)の書かれた統一発票や、普通の領収書、旅行業の代理受領の領収書と明細などで、実費を認めます。
食事・宿泊・雑費の上限(国外出張)
国外出張の食事・宿泊・雑費は、国外出張旅費報支要点にもとづいて、中央政府の各機関が派遣する出張者の生活費の日額表の金額で認めます(同号第1目の2.)。
会社が、宿泊費は領収書で実費を精算する規則を、自分で決めている場合は、宿泊費は実費を認めますが、食事と雑費は、上の標準の5割までとなります。
中国大陸地区への出張も、同様に、大陸地区の日額表の金額で認めます(同号第1目の3.)。
基準を超えた分の扱い
食事・雑費の金額が、上限を超えたときは、超えた部分は、従業員の給与所得になります。会社は、所得税法第89条第3項にもとづいて、一覧にして、所轄の税務署に申報します(同号第1目)。
交通費の証憑
第74条第3号第2目は、交通費を、次の証憑で認めると定めています。
| 交通手段 | 証憑 |
|---|---|
| 国内線の飛行機 | 航空券の控え(電子航空券)と搭乗券 |
| 国際線の飛行機 | 行程を示す文書(航空券の控えなど)、出国の事実を示す文書(搭乗券、旅券のコピー)、支払いを示す文書 |
| 船 | 船の切符、または船会社の証明 |
| 鉄道、バス、MRT | 出張者の証明で足りる。高速鉄道は切符の控えか購入証明。日帰りの往復は出張者の証明で足りる |
| タクシー | 出張者の証明で足りる。ただし、貸し切りは、車行の証明と出張者の証明が必要 |
| 貸し切りの車 | 車の会社の統一発票または領収書 |
| 自家用車の高速道路の電子料金 | 出張者の証明で足りる |
手順
- 出張の目的と行き先を、出張の前に記録しておく(条文が出張前の手続きを求めているわけではないが、出差報告単に書く内容の準備になる)。
- 出張の後に、日ごとの行き先、面会相手、内容を書いた出差報告単を作る。
- 国内の食事・雑費は、董事長などは1日700元、その他は600元以内なら、外部の領収書は不要。
- 国外出張は、日額表の金額で認める。宿泊費を実費で精算する場合は、領収書を保存する。
- 上限を超えた分は、従業員の給与所得として、申報する。従業員の給与の源泉徴収は台湾の給与の源泉徴収|居住者は扶養の届出があれば税額表で、なければ5%、非居住者は原則18%(基本工資の1.5倍以下は6%)、居住者の毎月払う給与の源泉税が2,000元以下なら免除、源泉徴収票の期限は台湾の扣繳憑單(源泉徴収票)の提出期限|所得稅法第92条は毎月10日までに納付、翌年1月末までに申報して2月10日までに交付(非居住者への支払いは控除日から10日以内)、免扣繳憑單も同じ期限も確認する。
注意点
- 出差報告単が出せない旅費は、損金として認められません。
- 国内の宿泊費は、宛名の入った統一発票などで、実費を認めます。
- 上限を超えた食事・雑費は、従業員の給与所得になります。
- 接待にあたる支出は、台湾の交際費の損金算入限度|売上3,000万元以下は4.5‰(藍色申報書は6‰)、仕入・運輸・役務ごとの段階式で扱っています。法人税の基本は、台湾の法人税率20%と12万元の免税点|営利事業所得税の計算式と申告時期を参照してください。
よくある質問
国内出張の食事代は、領収書がなくても損金にできますか。
1人1日、董事長・総経理・経理・工場長は700元、その他の職員は600元までなら、外部の領収書は不要です。ただし、出張が営業と関連することを示す出差報告単は必要です(査核準則第74条第1号、第3号第1目)。
上限を超えた食事代は、どうなりますか。
超えた部分は、従業員の給与所得になり、会社が所轄の税務署に申報します(同目)。
出張の証明に必要な書類は何ですか。
日ごとの行き先、面会相手、内容を書いた出差報告単です(第74条第1号)。
国際線の飛行機の費用は、どの書類で認められますか。
行程、出国の事実、支払いを示す文書です(第74条第3号第2目)。
出典
- 全國法規資料庫「營利事業所得稅查核準則」第74條(2026-10-31 查證):旅費支出,應提示詳載逐日前往地點、訪洽對象及內容等之出差報告單及相關文件,足資證明與營業有關者,憑以認定。
- 全國法規資料庫「所得稅法」第89條(2026-10-31 查證):應於每年一月底前,將受領人姓名、住址、國民身分證統一編號及全年給付金額等,依規定格式,列單申報主管稽徵機關。