台湾の給与の源泉徴収|居住者は扶養の届出があれば税額表で、なければ5%、非居住者は原則18%(基本工資の1.5倍以下は6%)、居住者の毎月払う給与の源泉税が2,000元以下なら免除
居住者は免税額申報表があれば税額表、なければ5%。非居住者は18%(基本工資の1.5倍以下は6%)。

台湾の会社が従業員に給与を払うとき、所得税を差し引いて納める義務があります。差し引き方は、給与を受け取る人が、台湾の居住者かどうかで、変わります。この記事では、薪資所得扣繳辦法の第2条、第3条、第5条から第7条、各類所得扣繳率標準の第2条、第3条、所得税法の第92条にもとづいて、居住者の源泉徴収の方法、免税額申報表、非居住者の税率、納める期限を整理します。居住者の判定の基準(183日)は、この記事では扱いません。
居住者への給与の源泉徴収
各類所得扣繳率標準の第2条第1号は、台湾に居住する個人の給与の源泉徴収の方法を、次の2つから、納税義務者が自分で選ぶと定めています。
- 全月の給与の総額を、薪資所得扣繳辦法にもとづく税額表で、源泉徴収する(第1目)。
- 全月の給与の総額の5%を、源泉徴収する(第2目)。
兼職の所得や、毎月払われない給与は、薪資所得扣繳辦法で扣繳します。
免税額申報表と税額表
薪資所得扣繳辦法第3条第1項は、毎月払われる給与で、受け取る人が、全月の給与の総額にもとづく税額表で源泉徴収する方法を選んだ場合は、会社に、免税額申報表を出すと定めています。この表には、所得税法第17条第1項第1号の免税額を引ける配偶者と扶養親族の氏名、生年月日、身分証の番号を書きます。
年の途中で、結婚、離婚、配偶者の死亡、扶養親族の増減があった場合は、その日から10日以内に、変わった内容を、会社に知らせます(同条第2項)。
第5条第1項は、免税額申報表が出されている場合は、会社が、毎月の給与を払うときに、配偶者の有無と、扶養親族の人数と、全月の給与の額で、薪資所得扣繳税額表の税額を、差し引くと定めています。
結婚や扶養親族の増加は、その月から、離婚や配偶者の死亡や扶養親族の減少は、次の年の1月1日から、扣繳に反映します(同条第2項)。
申報表が出されていない場合
第6条は、免税額申報表が出されていない場合は、全月の給与の総額の5%を、源泉徴収すると定めています。兼職の所得と、毎月払われない給与は、支払額の5%です。
源泉徴収が免除される場合
第7条第1項は、毎月払われる給与で、毎月の源泉徴収の税額が、2,000元を超えない場合は、源泉徴収をしないと定めています。
兼職の所得や、毎月払われない給与は、次のいずれかの場合に、源泉徴収をしません(同条第2項)。
- 会社が、1回に払う金額が、税額表の、配偶者も扶養親族もいない人の起扣点に達していない場合。
- 港や駅の荷役や建設業などの、日ごとに計算して日ごとに払う臨時工の賃金。
これらの給与は、所得税法第89条第3項にもとづいて、一覧にして税務署に申報します。ただし、同じ納税義務者に払う年間の合計が、1,000元を超えない場合は、申報も不要です(同条第3項)。
非居住者への給与
各類所得扣繳率標準第3条第2号は、台湾の外に居住する個人の給与を、支払額の18%とすると定めています。ただし、次のいずれかに当たる場合は、例外です。
- 政府が国外に派遣した職員の給与で、全月の総額が3万元を超える部分は5%(第1目)。
- 2009年1月1日から、上の職員以外の個人で、全月の給与の総額が、行政院の決めた月の基本工資の1.5倍以下の場合は、6%(第2目)。
非居住者への給与の源泉税は、差し引いた日から10日以内に国庫に納め、扣繳憑単を税務署に申報して確認を受けたうえで、納税義務者に出します(所得税法第92条第2項)。
手順
- 給与を受け取る人が、台湾の居住者かを確認する。
- 居住者の場合は、免税額申報表をもらい、税額表で源泉徴収する。申報表がなければ5%。
- 月の源泉税が2,000元以下なら、徴収しない。
- 非居住者の場合は、18%(基本工資の1.5倍以下は6%)を差し引き、10日以内に納める。
- 居住者への給与の場合は、毎月10日までに、前の月に差し引いた税を国庫に納め、毎年1月末までに、前年に差し引いた税の扣繳憑単を税務署に申報する。2月10日までに、納税義務者に扣繳憑単を出す。1月に3日以上連続する国定假日がある年は、申報は2月5日まで、交付は2月15日までに延長される(所得税法第92条第1項)。
注意点
- 居住者の源泉徴収は、免税額申報表の有無で、税額表か5%かが変わります。
- 扶養親族などが変わったら、10日以内に会社に知らせます。
- 非居住者は、原則18%です。基本工資の1.5倍以下は6%です。
- 居住者の判定は台湾の個人所得税|年間183日で居住者に|居住者は5月に確定申告、非居住者は源泉徴収18%・基本工資の1.5倍以下は6%、税率の区分は台湾の個人所得税率と控除額|2025年分は5〜40%の5段階、免税額97,000元・標準控除131,000元、2026年分は一部が引き上げで説明しています。非居住者への支払いは、台湾の源泉徴収|非居住者への支払いは配当21%・給与18%・報酬20%、納付は徴収から10日以内と台湾の扣繳憑單(源泉徴収票)の提出期限|所得稅法第92条は毎月10日までに納付、翌年1月末までに申報して2月10日までに交付(非居住者への支払いは控除日から10日以内)、免扣繳憑單も同じ期限も参照してください。
よくある質問
台湾の居住者に給与を払うとき、源泉徴収はどうしますか。
免税額申報表があれば、税額表で、なければ、全月の給与の総額の5%です(薪資所得扣繳辦法第5条、第6条)。
源泉徴収が不要になる金額はありますか。
毎月払われる給与で、毎月の源泉税が2,000元を超えない場合は、徴収しません(第7条第1項)。
非居住者の給与の税率はいくらですか。
原則18%です。全月の給与の総額が、基本工資の1.5倍以下なら6%です(扣繳率標準第3条第2号)。
扶養親族が増えたら、どうしますか。
その日から10日以内に、会社に知らせます(薪資所得扣繳辦法第3条第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「薪資所得扣繳辦法」第3・5・6・7條(2026-10-31 查證):按月給付之薪資,每月應扣繳稅額不超過新臺幣二千元者,免予扣繳。
- 全國法規資料庫「各類所得扣繳率標準」第2・3條(2026-10-31 查證):薪資按給付額扣取百分之十八。
- 全國法規資料庫「所得稅法」第92條(2026-11-01 查證):每年一月遇連續三日以上國定假日者,扣繳憑單彙報期間延長至二月五日止,扣繳憑單填發期間延長至二月十五日止。