台湾の交際費の損金算入限度｜売上3,000万元以下は4.5‰（藍色申報書は6‰）、仕入・運輸・役務ごとの段階式

売上3,000万元以下は売上の4.5‰が限度（藍色申報書は6‰）。超過分は率が段階的に下がる。

初回公開：2026-10-19｜最終確認：2026-10-17

日本の会社が台湾で営業するとき、取引先への接待や贈答などの交際費が、台湾の税務上、どこまで費用として認められるかは、事前に把握しておく必要があります。台湾の所得税法第37条は、交際応酬費用を、取引の種類ごとに、年間の取引額に応じた限度の率で認める方式です。この記事では、条文にもとづいて、4つの区分の限度、藍色申報書を使う場合の率、計算の例、特別交際費を整理します。個別の費用が交際費に当たるかの判断は扱いません。

基本の考え方

所得税法第37条は、業務上直接に支払った交際応酬費用で、確実な単据を取得しているものを、次の限度で、費用または損失にできると定めています。

限度の率は、「千分の」で表されます。藍色申報書の使用が認められた事業は、より高い率が使えます。

区分ごとの限度

1. 仕入れを目的として、仕入れの際に直接支払った交際応酬費用

2. 売上げを目的として、売上げの際に直接支払った交際応酬費用

3. 貨物の運送を目的として、運送の際に直接支払った交際応酬費用

4. 役務または信用の提供を業とする者が、取引の成立を目的として直接支払った交際応酬費用

計算の例（本稿の試算）

売上を目的とする交際費で、年間の売上額が1億元の事業の例です。

• 普通申報書：3,000万元 × 4.5‰ = 13.5万元、残り7,000万元 × 3‰ = 21万元。合計34.5万元が限度です。
• 藍色申報書：3,000万元 × 6‰ = 18万元、残り7,000万元 × 4‰ = 28万元。合計46万元が限度です。

限度を超えた交際費は、費用に算入されません。

特別交際費（外貨収入がある場合）

第37条は、営利事業が輸出（外銷）の業務を営み、外貨収入を得ている場合に、上の限度に従って費用にできる交際応酬費用に加えて、当年度の輸出による外貨の結匯収入の合計額の2%の範囲内で、特別交際費を費用にできると定めています。

手順

1. 交際費の支出ごとに、領収書などの確実な単据を取得して保管する。
2. 支出の目的が、仕入れ、売上げ、運送、役務の提供のどれに当たるかを分ける。
3. 年間の取引額（仕入額、売上額、運賃、営業収益額）を確定する。
4. 区分ごとに、取引額の段階に応じた率で、限度額を計算する。
5. 藍色申報書の承認を得ている場合は、高い方の率を使う。
6. 輸出で外貨収入がある場合は、特別交際費の2%も確認する。
7. 限度を超えた額は、申告で費用から除く。

注意点

• 単据がない交際費は、限度の計算以前に、費用にできません。
• 段階式の率は、超過部分にだけ適用されます。取引額全体に高い率を掛けるわけではありません。
• 藍色申報書は、税務機関の承認が必要です。
• 交際費に当たるかどうかの判断は、本稿では扱いません。

よくある質問

台湾の交際費は、売上の何%まで認められますか。

売上を目的とする交際費は、年間売上3,000万元以下の部分で売上の4.5‰（藍色申報書は6‰）が限度です。売上が増えると、超過部分の率は下がります（所得税法第37条）。

藍色申報書を使うと有利ですか。

いずれの区分も、普通申報書より高い限度の率が適用されます。

輸出をしている場合は、さらに認められますか。

外貨収入を得ている輸出業務では、当年度の外銷結匯収入総額の2%の範囲内で、特別交際費を費用にできます。

領収書がない交際費は、費用になりますか。

条文は、確実な単据を取得している交際応酬費用を、限度内で費用にできると定めています。

出典

• 全國法規資料庫「所得稅法」第37條（2026-10-17 查證）：業務上直接支付之交際應酬費用，其經取得確實單據者，得分別依左列之限度，列為費用或損失。
• 全國法規資料庫「所得稅法」第77條（2026-10-17 查證）：藍色申報書：凡經稽徵機關核准者適用之。