台湾の贈与税|非台湾国民は台湾内の財産の贈与だけが対象、年間免税額244万元、税率10%〜20%、年間の贈与が免税額を超えたら30日以内に申告
非台湾国民は台湾内の財産の贈与のみ課税。免税額244万元、税率10〜20%、免税額超過後30日以内に申告。

台湾に子会社や不動産を持つ日本人が、台湾の財産を家族や従業員に贈与したいとき、台湾の贈与税がかかるかどうかは、贈与する人の国籍と居住地、贈与する財産の場所で決まります。この記事では、遺産及贈与税法の第3条、第5条、第7条、第8条、第19条から第22条、第24条にもとづいて、課税の範囲、納税義務者、年間の免税額と税率、課税されない贈与、申告の期限と申告先を整理します。贈与の評価額の細かい計算や、日本側の贈与税の扱いは、この記事では扱いません。台湾での所得税の居住者区分は台湾の個人所得税|年間183日で居住者に|居住者は5月に確定申告、非居住者は源泉徴収18%・基本工資の1.5倍以下は6%、日台の租税条約の全体像は日台民間租税取決めの概要|29条の構成・対象税目・配当利子使用料10%の仕組みを参照してください。
課税される範囲
第3条第1項は、台湾に経常的に居住する台湾国民が、台湾内でも台湾外でも財産を贈与した場合に、贈与税を課すと定めています。台湾の外に経常的に居住する台湾国民と、台湾国民でない人(日本国籍の人など)は、台湾内の財産を贈与した場合に課税されます(同条第2項)。
つまり、日本国籍の人が、日本にある預金や不動産を贈与しても、台湾の贈与税の対象にはなりません。台湾内にある財産、たとえば台湾の不動産や、台湾の会社の持分の贈与が、台湾の贈与税の対象です。
納税義務者
第7条第1項は、贈与税の納税義務者を贈与人とし、贈与人が行方不明の場合、納期限を過ぎても払わず台湾内に執行できる財産がない場合、贈与税が決まる前に死亡した場合には、受贈人を納税義務者とすると定めています。受贈人が2人以上のときは、受け取った財産の価値の比率で、税を負担します(同条第2項)。
年間の免税額と税率
第22条は、贈与税の納税義務者は、毎年、贈与総額から免税額を差し引けると定めています。条文に書かれた基準額は220万元ですが、第12条の1は、免税額と課税区分の金額が、消費者物価指数の上昇に応じて調整されると定めています。財政部の公告により、2022年1月1日以後の贈与の免税額は244万元で、2026年も244万元です(財政部臺北國稅局、2026年10月30日)。
第19条は、贈与総額から第21条の控除額と第22条の免税額を引いた課税贈与純額に、税率をかけると定めています。条文の区分は2,500万元と5,000万元ですが、課税区分の金額も調整されており、財政部の公告(2024年11月28日)により、2025年1月1日以後の贈与には、次の金額が適用されます。
| 課税贈与純額 | 税率 |
|---|---|
| 2,811万元以下 | 10% |
| 2,811万元超5,621万元以下 | 281万1,000元+2,811万元を超える部分の15% |
| 5,621万元超 | 702万6,000元+5,621万元を超える部分の20% |
免税額の「1年」は暦年(1月1日から12月31日)で数えます。1年のうちに2回以上贈与したときは、その年の贈与額を合算して税額を計算し、すでに払った贈与税を引いた額が、その回の税額です(第19条第2項)。
贈与とみなされる取引
第5条は、財産の移動が次のような場合に当たれば、贈与として扱うと定めています(以下は主なものです)。
- 請求権の時効の間に、無償で債務を免除したり引き受けたりした場合。
- 著しく不相当な代価で、財産を譲ったり、債務を免除・引き受けたりした場合の差額部分。
- 自分の資金で、無償で他人のために財産を購入した場合の資金(購入した財産が不動産のときは、その不動産)。
- 2親等以内の親族の間の財産の売買。ただし、代金を支払った確かな証明があり、その代金が売主の貸付や担保で調達したものでない場合を除く。
台湾の子会社の持分を、家族に安く譲る場合などは、この規定を確認する必要があります。台湾の不動産を移す場合は、贈与税のほかに、台湾の土地増値税(土地の値上がり益課税)|土地税法第33条は20%・30%・40%の累進、30日以内に移転現値を申報、自用住宅は10%の優遇、保有20年超で減免や台湾の房地合一税(不動産の譲渡所得税)|2016年以後に取得した家と土地の売却益が対象、居住者の個人の税率は保有2年以内45%・2〜5年35%・5〜10年20%・10年超15%(非居住者は45%・35%)、30日以内に申告も別に検討します。
贈与総額に入らない贈与
第20条は、次の財産を贈与総額に含めないと定めています(以下は主なものです)。
- 各級の政府や、公立の教育・文化・公益・慈善機関への寄付(第1号)。
- 法に従って登記された財団法人で、行政院の基準に合う教育・文化・公益・慈善・宗教団体や祭祀公業への寄付(第3号)。
- 扶養義務者が、受扶養者のために払った生活費、教育費、医療費(第4号)。
- 配偶者の間の贈与(第6号)。
- 父母が子女の婚姻のときに贈った財物で、総額が100万元を超えないもの(第7号)。
申告の期限と申告先
第24条第1項は、第20条の贈与を除き、贈与人が1年のうちに贈与した財産の総額が免税額(2026年は244万元)を超えたときは、超えた贈与の行為が生じた後30日以内に、税務署に申告すると定めています。
申告先は、贈与人が台湾に経常的に居住する台湾国民なら、戸籍のある所在地の税務署です。台湾の外に居住する台湾国民や、台湾国民でない人が、台湾内の財産を贈与する場合は、台湾中央政府の所在地を管轄する税務署に申告します(同条第2項)。
贈与税が納められていない間は、贈与による移転登記ができません。ただし、第41条にもとづく事前の申請で同意移転証明書の交付を受けた場合や、免税証明書、不計入贈与総額証明書の交付を受けた場合は、この限りではありません(第8条第1項)。
手順
- 贈与する人の国籍と、贈与する財産が台湾内にあるかを確認する。
- 1年間の贈与の合計を数え、244万元の免税額と比べる。
- 配偶者への贈与や、政府・公益団体への寄付など、贈与総額に入らない贈与がないかを確認する。
- 免税額を超えた場合は、超えた贈与の行為から30日以内に、中央政府の所在地を管轄する税務署に申告する。
- 不動産などの移転登記は、原則として、贈与税を払った後に行う。同意移転証明書などを受けている場合は、この限りではない。
注意点
- 年間の免税額は、贈与する人1人につき、1年で244万元です。
- 台湾国民でない人は、台湾内の財産の贈与だけが課税の対象です。
- 贈与の登記は、原則として、贈与税を払う前にはできません。ただし、同意移転証明書、免税証明書、不計入贈与総額証明書がある場合を除きます。
- 免税額と課税区分の金額は、物価指数にもとづく財政部の公告で調整されます。贈与する年の公告を確認します。
よくある質問
日本にある財産を、台湾に住む家族に贈与したら、台湾の贈与税がかかりますか。
贈与人が台湾国民でない場合は、台湾内の財産の贈与だけが課税の対象で、日本にある財産の贈与は対象外です(遺産及贈与税法第3条第2項)。
贈与税の年間の免税額はいくらですか。
贈与人1人につき、毎年244万元です(第22条)。
贈与から何日以内に申告しますか。
免税額を超えた贈与の行為が生じてから、30日以内です(第24条第1項)。
配偶者への贈与にも税がかかりますか。
配偶者の間の贈与は、贈与総額に入りません(第20条第1項第6号)。
出典
- 全國法規資料庫「遺產及贈與稅法」第3・5・7條(2026-10-31 查證):經常居住中華民國境外之中華民國國民,及非中華民國國民,就其在中華民國境內之財產為贈與者,應依本法規定,課徵贈與稅。
- 財政部臺北國稅局「贈與稅免稅額,「一年」您用對了嗎?」(財政部ウェブサイト掲載、2026-10-30)(2026-11-01 查證):贈與稅納稅義務人在「一年內」贈與他人之財產總值超過贈與稅免稅額(114、115年免稅額均為244萬元)時
- 財政部稅務入口網「4503 贈與稅應納稅額如何計算?」(2026-11-01 查證):1.114年1月1日(含)以後發生之贈與案件:…28,110,000以下 10% 0 28,110,001-56,210,000 15% 1,405,500 56,210,001以上 20% 4,216,000
- 全國法規資料庫「遺產及贈與稅法」第12-1條(2026-11-01 查證):每遇消費者物價指數較上次調整之指數累計上漲達百分之十以上時,自次年起按上漲程度調整之
- 全國法規資料庫「遺產及贈與稅法」第19・20・22・24條(2026-10-31 查證):贈與稅納稅義務人,每年得自贈與總額中減除免稅額二百二十萬元。