台湾の従業員の横領・背任・文書偽造に対する刑法の規定|業務上持っている物の横領は6か月以上5年以下の有期懲役、他人の事務を処理する人の背任は5年以下の有期懲役、私文書の偽造は5年以下の有期懲役(刑法第336条・第342条・第210条)
業務上の横領は6か月以上5年以下、背任と私文書の偽造は5年以下の有期懲役(刑法第336条・第342条・第210条)。

台湾の子会社で、経理や購買、倉庫を任せている現地スタッフが、会社の金銭や在庫を私的に流用していたことが分かったとき、会社は民事の賠償だけでなく、刑事事件としての対応を考えることがあります。この記事では、刑法の第210条、第215条、第216条、第335条、第336条、第339条、第342条、第80条にもとづいて、横領、業務上の横領、背任、文書の偽造、業務上の不実の記載、詐欺の刑と、追訴権の時効を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。取締役の義務は台湾の董事の義務と責任|忠実義務と善管注意義務、違法な決議で会社に損害が出ると、決議に参加した董事は賠償責任、実質的に業務を執行・指示する人も董事と同じ責任、従業員の不法行為と会社の責任は台湾で従業員が業務中に他人に損害を与えたとき会社が負う責任|使用者は行為者と連帯して賠償責任を負い、選任と監督に相当の注意を尽くしたことを示せば免責(民法第188条)、会計書類の保存は台湾の帳簿・会計証憑の保存期間|証憑は決算後5年、帳簿・財務報表は10年、税の更正期間は5年または7年で扱っています。
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横領
刑法第335条第1項は、自分または第三者のために不法に所有する意図で、自分が持っている他人の物を横領した人を、5年以下の有期懲役、拘役に処し、または3万元以下の罰金を科し、併科すると定めます。未遂も罰せられます(同条第2項)。
業務上持っている物について、第335条第1項の罪を犯した人は、6か月以上5年以下の有期懲役に処され、9万元以下の罰金を併科できます(第336条第2項)。業務上、会社の金銭や在庫を管理している人の横領が、この規定の対象になり得ます。公務上または公益のために持っている物については、1年以上7年以下の有期懲役です(同条第1項)。
背任
他人の事務を処理する人が、自分または第三者のために不法な利益を得る意図で、または本人の利益を損なう意図で、任務に背く行為をして、本人の財産その他の利益に損害を生じさせたときは、5年以下の有期懲役、拘役に処し、または50万元以下の罰金を科し、併科できます(第342条第1項)。未遂も罰せられます(同条第2項)。
文書の偽造と不実の記載
私文書を偽造または変造して、公衆または他人に損害を生じさせるおそれがあるときは、5年以下の有期懲役です(第210条)。業務に従事する人が、不実であると知りながら、その業務上作る文書に記載して、公衆または他人に損害を生じさせるおそれがあるときは、3年以下の有期懲役、拘役、または1万5,000元以下の罰金です(第215条)。これらの文書を行使した人は、偽造・変造、または不実の記載の規定に従って処断されます(第216条)。
詐欺
自分または第三者のために不法に所有する意図で、詐術により、他人に自分または第三者へ物を交付させた人は、5年以下の有期懲役、拘役、または50万元以下の罰金です。罰金は併科もできます(第339条第1項)。不法な財産上の利益を得た場合も同じです(同条第2項)。
追訴権の時効
追訴権は、起訴しないまま次の期間が過ぎると消滅します(第80条第1項)。
| 犯した罪の最高刑 | 時効の期間 |
|---|---|
| 死刑、無期懲役、10年以上の有期懲役 | 30年(死亡の結果が生じた場合は除く) |
| 3年以上10年未満の有期懲役 | 20年 |
| 1年以上3年未満の有期懲役 | 10年 |
| 1年未満の有期懲役、拘役、罰金 | 5年 |
たとえば、最高刑が5年の有期懲役である第336条第2項の業務上の横領は、3年以上10年未満の区分に当たるため、20年です。時効は、起訴によって停止します(第83条第1項)。時効の起算は、この記事では扱いません。
手順
- 事実を整理し、金額、期間、関わった人、使われた書類を記録する。
- 会社の資産を持っていた人が、業務上持っている物の横領に当たるかを確認する。
- 他人の事務を処理していた人が、任務に背く行為をしたかを確認する。
- 文書の偽造や不実の記載があれば、その文書を保全する。
- 刑事の手続の窓口や、民事の請求は、台湾の弁護士に確認する。
注意点
- 業務上持っている物の横領は、6か月以上5年以下の有期懲役で、通常の横領より重い規定です。
- 背任は、他人の事務を処理する人が、本人に財産上の損害を生じさせた場合に成立します。
- 文書の偽造と、業務上の不実の記載は、別の条文です。
- 追訴権の時効は、罪の最高刑によって決まります。
よくある質問
経理担当者が会社の預金を私的に使った場合、どの条文が問題になりますか。
業務上持っている物の横領(第336条第2項)や、背任(第342条)が問題になります。どちらに当たるかは、事実関係で判断が分かれます。
偽造した請求書で会社の金を受け取った場合は、どうなりますか。
私文書の偽造(第210条)や詐欺(第339条)が問題になり得ます。行使した場合は、第216条により、偽造の規定で処断されます。
刑事責任の時効はありますか。
追訴権の時効があります。罪の最高刑によって、30年、20年、10年、5年に分かれます(第80条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「中華民國刑法」第336條(2026-11-08 查證):「對於業務上所持有之物,犯前條第一項之罪者,處六月以上五年以下有期徒刑,得併科九萬元以下罰金。」
- 全國法規資料庫「中華民國刑法」第342條(2026-11-08 查證):「為他人處理事務,意圖為自己或第三人不法之利益,或損害本人之利益,而為違背其任務之行為,致生損害於本人之財產或其他利益者,處五年以下有期徒刑、拘役或科或併科五十萬元以下罰金。」
- 全國法規資料庫「中華民國刑法」第210條(2026-11-08 查證):「偽造、變造私文書,足以生損害於公眾或他人者,處五年以下有期徒刑。」
- 全國法規資料庫「中華民國刑法」第215條(2026-11-08 查證):「從事業務之人,明知為不實之事項,而登載於其業務上作成之文書,足以生損害於公眾或他人者,處三年以下有期徒刑、拘役或一萬五千元以下罰金。」
- 全國法規資料庫「中華民國刑法」第80條(2026-11-08 查證):「犯最重本刑為三年以上十年未滿有期徒刑之罪者,二十年。」