台湾で従業員が業務中に他人に損害を与えたとき会社が負う責任|使用者は行為者と連帯して賠償責任を負い、選任と監督に相当の注意を尽くしたことを示せば免責(民法第188条)
従業員が業務中に他人へ与えた損害は、会社が連帯して賠償する。選任・監督に注意を尽くせば免責(第188条)。

台湾の子会社の従業員が、配送中の事故や、顧客の施設での作業中のミスで、他人に損害を与えたとき、会社は賠償責任を負う可能性があります。民法第188条は、使用者の責任の仕組みを定めています。この記事では、民法の第184条、第185条、第188条にもとづいて、不法行為の基本、使用者責任の要件、免責、裁判所による賠償の命令、従業員への求償を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。製造物責任は台湾の商品責任|製造者と輸入者は設計・生産・製造の責任を負い、経銷者は注意義務を尽くしたことを示せば免れる、第7条から第10条の責任は事前に免除できず、故意の損害には5倍以下の懲罰的賠償金、取締役の責任は台湾の董事の義務と責任|忠実義務と善管注意義務、違法な決議で会社に損害が出ると、決議に参加した董事は賠償責任、実質的に業務を執行・指示する人も董事と同じ責任で扱っています。
不法行為の基本
第184条第1項は、故意または過失により、他人の権利を不法に侵害した人が、損害賠償責任を負うと定めます。故意に善良な風俗に反する方法で他人に損害を加えた人も、同じです。第2項は、他人を保護する法律に違反して他人に損害を生じさせた人も、賠償責任を負うと定めます。ただし、行為に過失がないことを証明したときは別です。
数人が共同して他人の権利を不法に侵害したときは、連帯して損害賠償責任を負います。加害者のうち誰かが分からない場合も同じです。そそのかした人と手助けした人も、共同行為者とみなされます(第185条)。
使用者責任(第188条第1項)
従業員が職務の執行によって他人の権利を不法に侵害した場合は、使用者と行為者が連帯して損害賠償責任を負います。条文は、使用者が責任を負わない場合を、次のとおり定めています。
- 従業員の選任と、職務の執行の監督に、相当の注意を尽くしていた。
- 相当の注意を尽くしても、なお損害が生じるのを避けられなかった。
選任と監督の体制に関わる就業規則の整備は台湾の就業規則(工作規則)|30人以上で作成義務・30日以内の届出と12項目の記載事項、労働安全は台湾の職業安全衛生の管理体制|第1類事業100人以上は専責の一級管理単位、30人未満は雇主または代理人が教育訓練に合格すれば業務主管を兼任可、委員会は3か月に1回以上開催で扱っています。
被害者が賠償を受けられないとき(同条第2項)
第1項の但書により使用者が責任を負わず、被害者が損害賠償を受けられないときは、被害者の申立てにより、裁判所は、使用者と被害者の経済状況を考えて、使用者に全部または一部の賠償をするよう命じることができます。
従業員への求償(同条第3項)
使用者が賠償したときは、不法行為をした従業員に対して求償権を持ちます。
自動車の運転の場合
自動車、オートバイ、その他の軌道を走らない動力車両が、使用中に他人に損害を与えたときは、運転手が賠償します。ただし、損害の発生を防ぐために相当の注意を尽くしていたときは別です(第191条の2)。業務で車両を使わせる会社は、運転手個人の責任に加えて、使用者責任の問題を確認します。
手順
- 従業員が、職務の執行の中で他人に損害を与えたかを確認する。
- 選任と監督に関する、就業規則、教育訓練、点検などの資料を確認する。
- 被害者への賠償を検討し、行為者との連帯責任の関係を整理する。
- 賠償をした後、従業員への求償の可否を検討する。
- 同種の事故を防ぐために、選任と監督の体制を見直す。
注意点
- 使用者は、行為者と連帯して賠償責任を負います。
- 免責されるには、選任と監督に相当の注意を尽くしたこと、または注意を尽くしても損害を避けられなかったことを示します。
- 免責される場合でも、被害者が賠償を受けられないときは、裁判所が全部または一部の賠償を命じることがあります。
- 賠償した後は、従業員への求償権があります。
よくある質問
従業員の個人的な不注意でも、会社が賠償しますか。
職務の執行によって他人の権利を不法に侵害した場合は、使用者が行為者と連帯して責任を負います。ただし、選任と監督に相当の注意を尽くしていたときは、使用者に責任はありません(第188条第1項)。
会社が免責されても、被害者は何も受け取れませんか。
被害者が賠償を受けられないときは、裁判所が、使用者と被害者の経済状況を考えて、使用者に全部または一部の賠償を命じることがあります(第188条第2項)。
会社が賠償したら、従業員に請求できますか。
使用者は、不法行為をした従業員に対して、求償権を持ちます(第188条第3項)。
出典
- 全國法規資料庫「民法」第184條(2026-11-08 查證):「因故意或過失,不法侵害他人之權利者,負損害賠償責任。故意以背於善良風俗之方法,加損害於他人者亦同。」
- 全國法規資料庫「民法」第185條(2026-11-08 查證):「數人共同不法侵害他人之權利者,連帶負損害賠償責任。不能知其中孰為加害人者亦同。」
- 全國法規資料庫「民法」第188條(2026-11-08 查證):「受僱人因執行職務,不法侵害他人之權利者,由僱用人與行為人連帶負損害賠償責任。但選任受僱人及監督其職務之執行,已盡相當之注意或縱加以相當之注意而仍不免發生損害者,僱用人不負賠償責任。」
- 全國法規資料庫「民法」第191條之2(2026-11-08 查證):「汽車、機車或其他非依軌道行駛之動力車輛,在使用中加損害於他人者,駕駛人應賠償因此所生之損害。但於防止損害之發生,已盡相當之注意者,不在此限。」