台湾の大量解雇の規制｜廃業・組織再編などで基準を超える解雇は60日前に解雇計画書を提出、10日以内に労使協商、積欠が基準に達し清算命令に従わないと代表者は出国禁止の対象

大量解雇は60日前に解雇計画書を提出し、10日以内に労使協商。未払いが基準超で清算命令に従わないと出国禁止も。

台湾の子会社を閉じる、あるいは、事業を縮小して多くの従業員を解雇する場合は、通常の解雇や資遣の規定に加えて、「大量解僱勞工保護法」の手続きが必要になることがあります。この法律には、解雇する人数の基準、解雇計画書の事前の通知、労使の協商、未払いがあるときの代表者の出国禁止などの規定があります。この記事では、同法の定義、60日前の通知、協商委員会、再雇用、解雇の禁止理由、罰則を、条文で整理します。通常の解雇の予告期間や資遣費は、別の記事（台湾の解雇・予告期間・資遣費）で扱います。

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大量解雇の定義

大量解僱勞工保護法第2条第1項は、事業単位に、労働基準法第11条の各号の事由、または、併合や改組による事由があり、さらに次のいずれかに当たる解雇を、大量解雇と定めています。人数は、同じ事業単位の同じ工場・事業所ごとに数えます。

雇用者数と解雇者数には、就業服務法第46条が定める定期契約の労働者（同条第3項により、第8号から第10号の仕事で外国人を雇うときに結ぶ定期契約の労働者）は含まれません（大量解僱勞工保護法第2条第2項）。

60日前に解雇計画書を通知

第4条第1項は、事業単位が大量解雇をするとき、上の基準に当たる日の60日前までに、解雇計画書を主管機関と、関係する団体や人に通知し、公告して掲示しなければならないと定めています。天災、事変、突発的な事件の場合は、60日の制限を受けません。

通知する順序は、次のとおりです（第4条第2項）。

1. 大量解雇に関わる部門の労働者が所属する工会。
2. 労資会議の労働者側の代表。
3. 大量解雇に関わる部門の労働者（定期契約労働者を除く）。

解雇計画書には、解雇の理由、部門、日付、人数、対象者の選び方の基準、資遣費の計算方法、転職支援の方法などを書きます（同条第3項）。

労使の協商

第5条は、解雇計画書を出した日から10日以内に、労使が、労使自治の精神で協商を始めると定めています。拒否したり、合意できなかったりしたときは、主管機関が10日以内に協商委員会を召集します。

協商委員会は、5人から11人の委員で、主管機関が指名した代表1人と、労使が同数の代表で組織します（第6条第1項）。主席は、2週間に少なくとも1回、委員会を開きます（同条第3項）。合意の効力は、個々の労働者に及びます（第7条第1項）。主管機関は、合意の日から7日以内に、協議書を裁判所に送って審査してもらえます（同条第3項）。

協商の期間中、雇主は、解雇予告をした労働者を、勝手に配置転換したり、解雇したりできません（第10条第2項）。予告された労働者が協商中に他の仕事に就いても、原雇主は、資遣費または退職金を払わなければなりません（同条第1項）。

優先再雇用

事業単位が大量解雇をした後、同じような仕事の労働者を雇うときは、大量解雇された労働者を優先して雇わなければなりません（第9条第1項）。事業単位が廃業した後、事業を再開したり、主要株主が同じ性質の会社を新しく作ったりして、募集するときも同様です（同条第2項）。

解雇してはならない理由

第13条第1項は、大量解雇のとき、人種、言語、階級、思想、宗教、党派、籍貫、性別、容貌、身心障害、年齢、工会の役職を理由に解雇することを禁止しています。これに違反した解雇や、労働基準法第11条の規定に違反した解雇は、契約の終了の効力が生じません（第2項）。

賃金などの未払いがあるとき

第12条は、大量解雇のときに、退職金、資遣費、賃金が未払いで、次の額に達していると、主管機関が期限を決めて清算を命じ、期限までに清算しない場合、代表者と実質的な責任者の出国を禁止できると定めています。

また、第11条は、30人以上の事業単位が、賃金の未払い（200人以下は2か月分、200人超は1か月分）、保険料の未払い、停業、併合の決議などの状況にあるとき、工会や労働者が主管機関に通報できると定めています。

罰則

第4条第1項に違反して、期限までに解雇計画書を通知、公告しなかった場合は、10万元以上50万元以下の罰鍰で、期限を決めて通知か公告を命じられ、期限までにしないと、日ごとに続けて処罰されます（第17条）。次の場合も、10万元以上50万元以下の罰鍰です（第18条）。協商をしない、協商の代表を指名しない、就業サービス職員の駐在を拒む、協商期間中に予告した労働者を勝手に配置転換や解雇をする。財務報表などの提出を拒んだ場合は、3万元以上15万元以下の罰鍰で、続けて処罰されます（第19条）。

手順

1. 解雇する人数が、第2条の基準に当たるかを、事業所ごとに計算する。
2. 基準に当たる場合は、60日前までに、解雇計画書を主管機関、工会、労働者に通知し、掲示する。
3. 通知の日から10日以内に、労使の協商を始める。
4. 合意できなければ、主管機関が召集する協商委員会に参加する。
5. 賃金、退職金、資遣費を、期限までに払う。
6. 解雇後に同じ仕事で募集するときは、被解雇者を優先する。

注意点

• 就業服務法第46条の定期契約の労働者は、基準の人数に数えません。
• 天災などの突発的な場合は、60日の事前通知の制限を受けません。
• 未払いの総額が基準に達すると、代表者が出国できなくなる場合があります。

よくある質問

台湾で何人解雇すると、大量解雇ですか。

事業所の規模で基準が異なります。30人未満なら、60日以内に10人を超える解雇です（大量解僱勞工保護法第2条第1項第1号）。

事前の通知は、いつまでに必要ですか。

基準に当たる日の60日前までです（第4条第1項）。

協商は、いつから始めますか。

解雇計画書を出した日から10日以内です（第5条第1項）。

未払いがあると、どうなりますか。

未払いの総額が基準に達し、期限までに清算しないと、代表者の出国禁止の対象になります（第12条）。

出典

• 全國法規資料庫「大量解僱勞工保護法」第2・4・5・6・7條（2026-10-19 查證）：應於符合第二條規定情形之日起六十日前，將解僱計畫書通知主管機關及相關單位或人員，並公告揭示。
• 全國法規資料庫「大量解僱勞工保護法」第9・10・11・12・13・17・18條（2026-10-19 查證）：僱用勞工人數在二百人以上者，積欠全體被解僱勞工之總金額達新臺幣二千萬元。