台湾の保証契約と保証人の責任|主債務者が履行しないときに代わって履行する契約で、保証人は主債務者の抗弁を主張でき、強制執行が効果なしに終わるまで弁済を拒める(検索の抗弁、破産などを除く)、複数の保証人は連帯、連続して生じる債務の期間の定めのない保証はいつでも終止できる
保証は主債務者の不履行時に代わって履行する契約(第739条)。強制執行が無効に終わるまで弁済を拒める(例外あり)。

台湾の会社との取引で、取引先の債務を保証したり、保証を求めたりするときは、台湾の民法の保証の規定が関係します。保証人の責任の範囲、保証人が主張できること、保証をやめる方法が決まっています。この記事では、民法の第739条から第742条、第744条から第750条、第753条の1、第754条、第755条、第756条の1から第756条の3にもとづいて、保証の定義、保証人の責任の範囲、保証人の抗弁、検索の抗弁、複数の保証人、保証人の求償、連続して生じる債務の保証、人事保証を整理します。会社が保証をする場合の制限は、台湾の会社の資金貸与と保証の制限|貸せるのは取引先か短期融資、短期融資は貸し手の純資産の40%まで、保証は法律か定款に定めがある場合だけで説明しています。
保証の定義(第739条)
第739条は、保証を、当事者が、一方(保証人)が、他方(債権者)に対して、主債務者が債務を履行しないときに、代わって履行する責任を負うことを約束した契約と定めています。
保証人の責任の範囲(第740条、第741条)
第740条は、保証の債務は、契約に別の定めがある場合を除いて、主債務の利息、違約金、損害賠償、そのほか主債務に付随する負担を含むと定めています。
第741条は、保証人の負担が、主債務者より重い場合は、主債務の範囲に縮減すると定めています。
保証人が主張できること(第742条、第744条、第745条)
第742条第1項は、主債務者が持っている抗弁を、保証人も主張できると定めています。主債務者が抗弁を放棄しても、保証人は、主張できます(第2項)。
第744条は、主債務者が、債務の発生の原因の法律行為について取消権を持つときは、保証人は、債権者に対して、弁済を拒めると定めています。
第745条は、債権者が、主債務者の財産に強制執行をして、効果がなかった後でなければ、保証人は、債権者に対して、弁済を拒めると定めています(検索の抗弁)。
第746条は、次のいずれかに当たる場合は、保証人は、第745条の権利を主張できないと定めています。
- 保証人が、第745条の権利を放棄した場合。
- 主債務者が破産の宣告を受けた場合。
- 主債務者の財産が、債務を弁済するのに足りない場合。
第739条の1は、保証人の権利は、法律に別の規定がある場合を除いて、あらかじめ放棄できないと定めています。
時効(第747条)
第747条は、主債務者に履行を請求し、そのほか時効を中断する行為をしたことは、保証人に対しても効力が生じると定めています。
複数の保証人(第748条)
第748条は、複数の人が、同じ債務を保証した場合は、契約に別の定めがある場合を除いて、連帯して保証の責任を負うと定めています。
保証人の求償(第749条、第750条)
第749条は、保証人が、債権者に弁済した後は、弁済した限度で、債権者が主債務者に対して持つ債権を引き継ぐと定めています。ただし、債権者の利益を害してはなりません。
第750条第1項は、保証人が、主債務者の委任で保証した場合に、主債務者の財産が著しく減った場合、主債務者の住所などの変更で請求が難しくなった場合、主債務者が履行を遅らせた場合、債権者が確定判決で保証人に弁済を命じられる場合は、主債務者に、保証の責任を除くよう請求できると定めています。
連続して生じる債務の保証と、期間の定めのある債務(第754条、第755条)
第754条第1項は、連続して生じる債務の保証で、期間を定めていない場合は、保証人は、いつでも、債権者に通知して、保証契約を終止できると定めています。第2項は、通知が債権者に届いた後に生じた主債務者の債務は、保証人が責任を負わないと定めています。
第755条は、期限のある債務を保証した場合に、債権者が、主債務者に弁済の延期を認めたときは、保証人が、延期に同意した場合を除いて、責任を負わないと定めています。
法人の董事などが保証人になる場合(第753条の1)
第753条の1は、法人の董事、監察人、そのほか代表権を持つ人として、その法人のために保証人になった場合は、在任の期間に、その法人に生じた債務についてだけ、保証の責任を負うと定めています。
人事保証(第756条の1から第756条の3)
第756条の1は、人事保証を、当事者が、一方が、他方の従業員が、将来、職務上の行為で、他方に損害を賠償するときに、代わって賠償する責任を負うことを約束した契約と定め、書面で行う必要があると定めています。
第756条の2は、人事保証の保証人は、雇用主が、ほかの方法で賠償を受けられない場合に限って、責任を負うと定めています。賠償額は、法律に別の規定や契約に別の定めがある場合を除いて、事故が起きたときの、従業員のその年に得られる報酬の総額が限度です。
第756条の3は、人事保証の期間は、3年を超えられず、超えた場合は3年に縮められ、期間を決めていない場合は、成立の日から3年間有効と定めています。
手順
- 保証の契約が、書面で、主債務の範囲(利息、違約金など)を明らかにしているかを確認する。
- 保証人の責任が、主債務より重くなっていないかを確認する。
- 保証人は、強制執行が効果なしに終わるまで弁済を拒める権利(第745条)の放棄の有無を確認する。
- 複数の保証人がいる場合は、連帯して責任を負うかを確認する。
- 保証人が弁済した後は、主債務者に求償する。
注意点
- 保証人は、主債務者の抗弁を主張できます。
- 強制執行が効果なしに終わるまで弁済を拒める権利は、主債務者が破産した場合などには、主張できません。
- 複数の保証人は、契約に別の定めがなければ、連帯して責任を負います。
- 法人の董事などが保証人になった場合は、在任の期間の債務だけです。
- 会社の保証の制限は台湾の会社の資金貸与と保証の制限|貸せるのは取引先か短期融資、短期融資は貸し手の純資産の40%まで、保証は法律か定款に定めがある場合だけ、定型の契約条項は台湾の定型化契約(約款)の規制|消費者保護法は30日以内の審閲期間、顕失公平な条項は無効、疑義は消費者に有利に解釈、個別磋商の条項が優先、遅延利息は台湾の遅延利息の法定利率|民法第203条は約定がなければ年5%、約定利率の上限は年16%、遅延利息も法定利率が基本で約定が高ければ約定によるを参照してください。
よくある質問
保証人は、すぐに払わなければなりませんか。
債権者が主債務者の財産に強制執行して、効果がなかった後でなければ、弁済を拒めます。ただし、主債務者が破産した場合などは、この権利を主張できません(民法第745条、第746条)。
保証人が複数いる場合は、どうなりますか。
契約に別の定めがなければ、連帯して保証の責任を負います(第748条)。
期間を決めていない保証は、やめられますか。
連続して生じる債務の保証で、期間を定めていない場合は、保証人が、いつでも通知して終止できます(第754条第1項)。
従業員の人事保証は、何年有効ですか。
3年を超えられません。期間を決めていない場合は、成立の日から3年間です(第756条の3)。
出典
- 全國法規資料庫「民法」第739・740・741・742條(2026-10-31 查證):稱保證者,謂當事人約定,一方於他方之債務人不履行債務時,由其代負履行責任之契約。
- 全國法規資料庫「民法」第745・746・748・754條(2026-10-31 查證):保證人於債權人未就主債務人之財產強制執行而無效果前,對於債權人得拒絕清償。