台湾の関税の減免の主な類型|関税法第49条が19号の免税貨物を挙げ、貨物サンプル・展示品などは進口の翌日から6か月以内(または財政部が核定した日まで)に原貨を復運出口すれば免税、交換の貨物は原則1か月以内(機械設備は試運転の翌日から3か月以内)の申請が条件、減免された貨物を譲渡・用途変更したら原則30日以内に補納
第49条は19号の免税貨物を挙げる。展示品は6か月以内か核定日までの再輸出で免税。譲渡は原則30日以内に補納。

台湾に貨物を輸入するとき、関税が免除される場合があります。免除の類型は、関税法に挙げられていますが、それぞれに、条件や期限があります。この記事では、関税法の第49条から第55条にもとづいて、免税の貨物、損害を受けた貨物、賠償や交換の貨物、一時的に輸入して再輸出する貨物、再輸入する貨物、暫准通関證、減免された貨物の譲渡の補納を整理します。免除を受けた後の個別の手続きは、この記事では扱いません。納めた関税が戻る場合については、台湾の関税の還付|納付済みの関税は禁止措置・提領前の損害・提領前の退運の場合に還付、輸出品の返品は出口放行の翌日から3年以内の復運進口で成品関税を免除(還付済みの原料関税は補徴)、外銷品の原料関税は1年6か月以内に沖退を申請を参照してください。
免税の貨物(第49条)
第49条第1項は、次の貨物(全部で19号のうちの主なもの)を、免税と定めています。
- 軍の機関や部隊が輸入した、軍用の武器や装備など(第4号)。
- 救済の事業を行う政府機関や公益、慈善の団体が輸入したり、贈られたりした救済の物資(第5号)。
- 公私立の学校や、教育や研究の機関が、設立の性質に応じて輸入した、教育、研究、実験に必要な品。ただし、成品に限ります(第6号)。
- 公私の文書や、それに類する物品(第8号)。
- 広告品と貨物サンプルで、商業の価値がないか、その価値が限度額以下のもの(第9号)。
- 旅客が携帯する自用の荷物や物品(第14号)。
- 輸入する郵便小包の物品で、数量が少なく、限度額以下のもの(第15号)。
同条第2項は、第1項以外の輸入貨物は、同じ輸入のロットの課税価格を合計して、財政部が公告した限度額以下の場合は、免税と定めています。ただし、輸入の回数が頻繁な場合や、財政部が公告した特定の貨物は、対象外です。
免徴の関税が認められる場合(第50条、第51条)
第50条は、輸入貨物が、次のいずれかの場合に、関税を免除すると定めています。
- 国外の輸送の途中や、荷降ろしのときに、損失、変質、損傷により、価値がなくなり、輸入のときに海関に申告した場合。
- 荷降ろしの後、検査の前に、天災、事変、不可抗力で、損失や損傷を受けて、価値がなくなった場合。
- 海関の検査のときに、すでに破損や損傷、腐敗して価値がなく、保管の不注意によるものではない場合。
- 海関が放行する前に、納税義務者が退運出口を申請し、海関が認めた場合。
- 海関が検査する前に、貨物の性質による自然の不足があり、海関が事実を確認した場合。
第51条第1項は、関税を課した輸入貨物に、損傷や、契約と合わない規格や品質が見つかり、国外のメーカーが賠償したり交換したりする場合は、その賠償や交換のための輸入貨物は、関税を免除すると定めています。ただし、元の貨物の輸入の翌日から1か月以内に、書類を添えて申請し、事実が確認された場合に限ります。機械設備は、取り付けと試運転が終わった翌日から3か月以内に申請します(第2項)。
第51条第3項は、賠償や交換の貨物は、海関が認めた通知の翌日から6か月以内に輸入を申告し、事情があれば、期限が切れる前に海関に申請して、6か月まで延ばせると定めています。
一時的に輸入して再輸出する貨物(第52条)
第52条第1項は、貨物サンプル、科学研究用品、試験用品、展示品、芸能団体の衣装や道具、映画やテレビの撮影の機材、機械の取り付けや修理に必要な器具や工具、貨物を入れる容器、輸入して整備や保守をした成品などが、輸入の翌日から6か月以内、または財政部が決めた日までに、元の貨物のまま再輸出された場合は、関税を免除すると定めています。
期限を延ばす必要があるときは、期限が終わる前に、書面で理由を書き、書類を添えて、元の輸入地の海関に申請します。再輸出の期限が、もともと財政部が決めたものの場合は、財政部に申請します(同条第2項)。
再輸入する貨物(第53条)
第53条第1項は、貨物サンプル、科学研究用品、工事用機械、撮影機材、器具、展示品、芸術品、容器などが、輸出の翌日から1年以内、または財政部が決めた日までに、元の貨物のまま再輸入された場合は、関税を免除すると定めています。
暫准通関證(第54条)
第54条第1項は、納税義務者が、暫准通関證で、輸入や輸出の申告書に代えて通関できると定めています。暫准通関證の有効期間内に、元の貨物が再輸出または再輸入されれば、関税を免除します。期限までに再輸出されなければ、納めるべき税は、証に書かれた保証機関が代わりに納めます。期限を過ぎて再輸入された場合は、法にしたがって関税が課されます。
減免された貨物の譲渡と用途の変更(第55条)
第55条第1項は、関税が減免された輸入貨物を、譲渡したり用途を変更したりしたときは、元の輸入のときの納税義務者か、現在の貨物を持つ人が、譲渡や用途変更の翌日から30日以内に、元の輸入地の海関に、譲渡や用途変更のときの価格と税率で、関税を補って納めると定めています。ただし、次のいずれかの場合は、補って納めなくてよいとされています。
- 譲渡や用途変更のときに、財政部が決めた年限を過ぎている。
- 海関の許可を得て、元の貨物を再輸出した。
- 減免の同意や証明の書類を出した機関が、海関に再輸出を確認した。
- 減免の条件を備えた人に譲渡した。
手順
- 輸入する貨物が、第49条の免税貨物や、第50条から第54条の免税の場合に当たるかを確認する。
- 一時的な輸入の場合は、再輸出の期限(6か月以内、または財政部が核定した日まで)を確認する。
- 交換や賠償の貨物の場合は、元の貨物の輸入の翌日から1か月以内(機械設備は、取り付けと試運転が終わった翌日から3か月以内)に申請する。
- 減免を受けた貨物を、譲渡したり用途を変えたりする場合は、原則として翌日から30日以内に、関税を補って納めるか(第55条第1項の例外に当たるか)を確認する。
- 期限の延長が必要なら、期限の前に、書面で、海関に申請する。
注意点
- 一時的に輸入した展示品などは、輸入の翌日から6か月以内、または財政部が核定した日までに、元の貨物のまま再輸出する必要があります。
- 交換や賠償の貨物の免税の申請は、原則として、元の貨物の輸入の翌日から1か月以内です。機械設備は、取り付けと試運転が終わった翌日から3か月以内です。
- 減免を受けた貨物を譲渡したり用途を変えたりすると、原則として30日以内に、関税を補って納める必要があります。第55条第1項の4つの例外があります。
- 関税の納期と延滞は台湾の関税の納期と延滞の扱い|関税は税款繳納證が送達された翌日から14日以内に納付、遅れると1日につき滞納税額の0.05%の滞納金、滞納金が30日に達すると貨物を変売、輸入の申告が15日を過ぎると1日200元の滞報費で20日に達すると変売、輸入の流れは台湾の輸入通関の流れ|申告は到着翌日から15日以内、関税は納付書の送達翌日から14日以内、課税価格は台湾の関税の課税価格の決め方|取引価格が基本、運賃・保険料・ロイヤルティを加算、親子間の取引は議決権5%以上で「特殊関係」を参照してください。
よくある質問
展示会のために輸入した製品は、関税がかかりますか。
輸入の翌日から6か月以内、または財政部が決めた日までに、元の貨物のまま再輸出した場合は、免税です(関税法第52条第1項)。
旅客が持ち込んだ荷物は、免税ですか。
旅客が携帯する自用の荷物や物品は、免税と定められています(第49条第1項第14号)。具体的な範囲と限度額は、財政部の辦法で定まります(同条第3項)。
不良品の交換のために輸入した貨物には、関税がかかりますか。
元の貨物の輸入の翌日から1か月以内(機械設備は、取り付けと試運転が終わった翌日から3か月以内)に申請し、事実が確認された場合は、免税です(第51条第1項、第2項)。
免税で輸入した機械を売ったら、どうなりますか。
原則として、譲渡の翌日から30日以内に、関税を補って納める必要があります。ただし、第55条第1項の例外の場合は、除きます(第55条)。
出典
- 全國法規資料庫「關稅法」第49・50・51條(2026-10-31 查證):旅客攜帶之自用行李、物品。
- 全國法規資料庫「關稅法」第52・53・54・55條(2026-10-31 查證):在進口之翌日起六個月內或於財政部核定之日期前,原貨復運出口者,免徵關稅。