台湾の関税の還付|納付済みの関税は禁止措置・提領前の損害・提領前の退運の場合に還付、輸出品の返品は出口放行の翌日から3年以内の復運進口で成品関税を免除(還付済みの原料関税は補徴)、外銷品の原料関税は1年6か月以内に沖退を申請
第64条の還付は3事由。原料関税は第63条、徴収の誤りは第65条。返品は3年以内の復運進口で免税。

台湾に貨物を輸入して、関税を納めた後に、貨物を返したり、再び輸出したりした場合に、納めた関税が戻るかは、関税法に決まりがあります。輸出した製品が返品されて戻ってくる場合や、輸出品の原料の関税の扱いも、別の規定があります。この記事では、関税法の第57条、第63条、第64条、第65条、第66条にもとづいて、納付済みの関税が還付される3つの場合、輸出品の返品、外銷品の原料の関税の沖退(相殺と還付)、徴収の誤りの補正、還付金の充当を整理します。関税の納期と延滞の扱いは、台湾の関税の納期と延滞の扱い|関税は税款繳納證が送達された翌日から14日以内に納付、遅れると1日につき滞納税額の0.05%の滞納金、滞納金が30日に達すると貨物を変売、輸入の申告が15日を過ぎると1日200元の滞報費で20日に達すると変売で説明しています。
納付済みの関税が還付される場合(第64条)
第64条は、関税を納めて輸入した貨物が、次のいずれかの事情に当たるときは、納めた関税を還付すると定めています。
- 輸入から1年以内に、法令で、その貨物の販売や使用が禁止され、禁止の翌日から6か月以内に、元の貨物をそのまま再び輸出するか、海関の監視のもとで廃棄した場合。
- 貨物を提領する(引き取る)前に、天災、事変、不可抗力のために、損失や損傷を受けて、価値がなくなり、海関が事実を確認した場合。
- 貨物を提領する前に、納税義務者が、退運出口(積み戻し)または保税倉庫への預け入れを申請し、海関が認めた場合。
輸出品の返品(第57条)
第57条第1項は、外銷品が、出口放行の翌日から3年以内に、なんらかの事情で返品され、復運進口(輸出したものを再び輸入すること)を申請した場合は、成品の関税を免除すると定めています。ただし、輸出のときにすでに還付した原料の関税は、元の税額で、補って徴収します。
同条第2項は、復運進口した外銷品について、担保を出し、輸入の翌日から6か月以内に修理や保守を終えて、再び輸出した場合は、すでに還付した原料の関税を、補って徴収しないと定めています。ただし、天災、事変、不可抗力のために、期限どおりに再輸出できなかった場合は、再輸出の期限は、1年を超えられません。
外銷品の原料の関税の沖退(第63条)
第63条第1項は、外銷品に使った輸入原料の関税は、財政部が還付を取り消した項目などを除いて、成品の輸出の後に、外銷品を作るのに通常必要な原料の数量の基準にしたがって、還付できると定めています。
同条第2項は、外銷品の原料の関税は、廠商(メーカー)が保証を出して、記帳(納付を先延ばし)し、成品を輸出した後に、相殺することもできると定めています。
同条第3項は、外銷品について、相殺や還付を受けられる原料の輸入関税は、その原料の輸入が放行された翌日から1年6か月以内に、関係する輸出書類を添えて申請しなければならず、期限を過ぎると、扱われないと定めています。財政部の承認を得て、期限を延ばせます。延ばせる期間は、1年までです(第4項)。
徴収の誤りの補正(第65条)
第65条第1項は、関税を、足りなく徴収したり、多く徴収したり、足りなく還付したり、多く還付したりした場合は、海関が、気づいたあとに、納税義務者に、補って納めるか、還付を受け取るよう通知し、納税義務者が自分から補って納めたり、還付を申請したりすることもできると定めています。
補って納める期間と、還付を受ける期間は、1年までです。足りなく徴収したり、多く徴収したりした場合は、税の納付が終わった日の翌日から数え、足りなく還付したり、多く還付したりした場合は、海関が還付の通知書を出した日の翌日から数えます(同条第2項)。
補って納める税や、還付する税には、郵便貯金の1年物の定期預金の固定金利にもとづいて、日ごとに利息が加算されます(第3項)。
還付金の充当(第66条)
第66条は、納税義務者に還付すべき金額は、海関が、先に、その人が滞納している分に充当し、充当の後、すぐに通知すると定めています。
手順
- 納付済みの関税の還付を求める貨物が、第64条の3つの事情のいずれかに当たるかを確認する。原料関税の沖退は第63条、徴収の誤りの補正は第65条で確認する。
- 輸出品の返品の場合は、出口放行の翌日から3年以内かを確認し、復運進口を申請する。
- 外銷品の原料の関税は、原料の輸入が放行された翌日から1年6か月以内に、関係する輸出書類を添えて、沖退を申請する。
- 徴収の誤りに気づいたら、海関の通知を受けるか、自分から補って納めるか還付を申請する。期間は1年まで。
- 還付金は、滞納している分に、先に充当されることを確認する。
注意点
- 納付済みの関税の還付(第64条)の事由は、3つの事情に限られます。外銷品の原料関税は第63条、徴収の誤りは第65条で、別に扱われます。
- 輸出品の返品は、出口放行の翌日から3年以内の復運進口が条件で、すでに還付した原料の関税は補って徴収されます。
- 外銷品の原料関税の沖退の申請は、1年6か月以内で、延長は最長1年です。
- 徴収の誤りの補正は、1年までです。
- 課税価格の考え方は台湾の関税の課税価格の決め方|取引価格が基本、運賃・保険料・ロイヤルティを加算、親子間の取引は議決権5%以上で「特殊関係」、輸入通関の手順は台湾の輸入通関の流れ|申告は到着翌日から15日以内、関税は納付書の送達翌日から14日以内、輸入のときの営業税と関税の計算は台湾の輸入関税と営業税の計算方法|CIF基準・推貿費0.04%・営業税5%の順序で扱っています。
よくある質問
輸入した貨物を返品して、関税を取り戻せますか。
貨物を提領する前に、退運出口または保税倉庫への預け入れを申請し、海関が認めた場合は、原関税が還付されます(関税法第64条第3号)。
輸出した製品が返品されたら、関税はかかりますか。
出口放行の翌日から3年以内に、復運進口を申請した場合は、成品関税が免除されます。ただし、すでに還付した原料の関税は、補って徴収されます(第57条第1項)。
輸出品の原料の関税は、いつまでに申請しますか。
原料の輸入が放行された翌日から1年6か月以内です。期限を過ぎると、扱われません。ただし、財政部の承認を得て、1年まで延ばせます(第63条第3項、第4項)。
関税を多く払っていたら、どうしますか。
海関の通知を受けるか、自分で還付を申請します。多く徴収された場合の期間は、税の納付が終わった日の翌日から1年までです。多く還付した場合の補納などは、海関が通知書を出した日の翌日から1年までです(第65条第1項、第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「關稅法」第64・65・66條(2026-10-31 查證):已繳納關稅進口之貨物,有下列各款情事之一者,退還其原繳關稅。
- 全國法規資料庫「關稅法」第57・63條(2026-10-31 查證):外銷品應沖退之原料進口關稅,廠商應於該項原料進口放行之翌日起一年六個月內,檢附有關出口證件申請沖退,逾期不予辦理。