台湾の消費者紛争の申訴と調解の流れ|消費者は企業・消費者団体・消費者服務中心に申訴でき、企業は申訴から15日以内に処理、解決しなければ直轄市・県・市の消費爭議調解委員会に調解を申請
消費者は企業や消費者服務中心に申訴でき、企業は15日以内に処理する。未解決なら調解委員会に調解を申請できる。

台湾で、日本の企業が商品やサービスを売るときに、消費者から苦情が出ると、台湾の消費者保護法の申訴と調解の手続きが動くことがあります。この記事では、消費者保護法の第42条から第47条にもとづいて、申訴の窓口、企業経営者の処理の期限、消費者保護官への申訴、調解の申請、調解書の効力、訴訟の管轄を整理します。商品の欠陥による賠償の責任は台湾の商品責任|製造者と輸入者は設計・生産・製造の責任を負い、経銷者は注意義務を尽くしたことを示せば免れる、第7条から第10条の責任は事前に免除できず、故意の損害には5倍以下の懲罰的賠償金、調解の制度の基本は台湾の郷鎮市調解(地域の調停)の申立てと効力|民事事件は当事者の同意が必要で費用はかからず(検証費用の実費を除く)、調解が成立して法院が核定すると民事確定判決と同一の効力を持ち、成立から10日以内に公所が法院へ送って審核を受け、無効や取消しは核定書の送達後30日以内、訴訟の費用は台湾の民事訴訟の裁判費用|財産権の訴えは訴額10万元以下の部分に1,000元、10万元超100万元までは1万元ごとに100元など段階的に徴収し、非財産権の訴えは3,000元、上訴は5割を加徴(差し戻し後などの再上訴は免徴)、支払命令の申立ては500元を参照してください。
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申訴の窓口と、企業経営者の処理の期限
消費者保護法第43条第1項は、消費者と企業経営者の間で、商品やサービスについて消費の紛争が起きたとき、消費者は、企業経営者、消費者保護団体、消費者服務中心またはその分中心に、申訴できると定めています。第42条は、直轄市と県・市の政府が、消費者服務中心を設け、消費者の相談、教育の宣伝、申訴などを扱うと定めています。
第43条第2項は、企業経営者は、消費者の申訴を、申訴の日から15日以内に、妥当に処理しなければならないと定めています。第3項は、消費者が申訴しても、妥当に処理されない場合は、直轄市、県・市の政府の消費者保護官に申訴できると定めています。
調解の申請
第44条は、消費者が、第43条の申訴で、妥当な処理を得られない場合は、直轄市または県・市の消費爭議調解委員会に、調解を申請できると定めています。
第45条第1項は、直轄市と県・市の政府が、消費爭議調解委員会を設け、委員を7名から21名置くと定めています。委員には、政府の代表、消費者保護官、消費者保護団体の代表、企業経営者が所属する団体や関係する職業団体の代表、学者や専門家が就き、消費者保護官が主席を務めます(第2項)。
調解書
第46条第1項は、調解が成立した場合は、調解書を作成すると定めています。第2項は、調解書の作成と効力には、郷鎮市調解条例の第25条から第29条の規定を準用すると定めています。
訴訟の管轄
第47条は、消費訴訟は、消費の関係が発生した所の裁判所が管轄できると定めています。
手順
- 消費者から申訴が来たら、15日の起算日となる申訴の日を確認する。
- 申訴の日から15日以内に、妥当に処理する。
- 申訴が妥当に処理されないと、消費者は、消費者保護官への申訴や、消費爭議調解委員会への調解の申請ができることを確認する。
- 調解が成立すると調解書が作成され、その作成と効力には郷鎮市調解条例の第25条から第29条が準用されることを確認する(第46条)。
注意点
- 企業経営者の処理の期限は、申訴の日から15日以内です。
- 調解を申請するには、先に、申訴をしたが妥当に処理されなかったことが前提です。
- 調解書の効力は、郷鎮市調解条例の規定が準用されます。
- 消費訴訟は、消費の関係が発生した所の裁判所が管轄できます。
よくある質問
消費者は、どこに申訴できますか。
企業経営者、消費者保護団体、消費者服務中心またはその分中心に申訴できます(消費者保護法第43条第1項)。
企業は、いつまでに処理しますか。
申訴の日から15日以内です(第43条第2項)。
申訴で解決しなかったら、どうなりますか。
消費者は、直轄市または県・市の消費爭議調解委員会に、調解を申請できます(第44条)。
調解が成立したら、どうなりますか。
調解書が作成され、その作成と効力には、郷鎮市調解条例の第25条から第29条が準用されます(第46条)。
出典
- 全國法規資料庫「消費者保護法」第42・43・44條(2026-10-31 查證):企業經營者對於消費者之申訴,應於申訴之日起十五日內妥適處理之。
- 全國法規資料庫「消費者保護法」第45・46・47條(2026-10-31 查證):直轄市、縣(市)政府應設消費爭議調解委員會,置委員七名至二十一名。