台湾の民事訴訟の裁判費用|財産権の訴えは訴額10万元以下の部分に1,000元、10万元超100万元までは1万元ごとに100元など段階的に徴収し、非財産権の訴えは3,000元、上訴は5割を加徴(差し戻し後などの再上訴は免徴)、支払命令の申立ては500元
財産権の訴えは訴額10万元以下の部分に1,000元、以後は段階的。非財産権は3,000元。上訴は原則5割加徴。

台湾の法院に、売買代金の請求などの民事の訴えを起こすときは、起訴のときに、裁判費を納めます。裁判費は、訴える金額(訴額)に応じて、段階的に計算されます。この記事では、民事訴訟法の第77条の13、第77条の14、第77条の16、第77条の19、第77条の20にもとづいて、財産権の訴えの裁判費、非財産権の訴えの裁判費、上訴の裁判費、各種の申立ての費用、法院の調解の申立て費用を整理します。郷鎮市公所の調解は、検証費用の実費を除いて費用がかからず、台湾の郷鎮市調解(地域の調停)の申立てと効力|民事事件は当事者の同意が必要で費用はかからず(検証費用の実費を除く)、調解が成立して法院が核定すると民事確定判決と同一の効力を持ち、成立から10日以内に公所が法院へ送って審核を受け、無効や取消しは核定書の送達後30日以内で説明しています。
財産権の訴えの裁判費(第77条の13)
第77条の13は、財産権による訴えで、訴訟の対象の金額(訴額)に応じて、裁判費を、次のとおり徴収すると定めています。
| 訴額の部分 | 裁判費 |
|---|---|
| 10万元以下の部分 | 1,000元 |
| 10万元を超え100万元までの部分 | 1万元ごとに100元 |
| 100万元を超え1,000万元までの部分 | 1万元ごとに90元 |
| 1,000万元を超え1億元までの部分 | 1万元ごとに80元 |
| 1億元を超え10億元までの部分 | 1万元ごとに70元 |
| 10億元を超える部分 | 1万元ごとに60元 |
1万元に満たない端数は、1万元として計算します。
計算の例として、訴額が100万元の場合は、10万元以下の部分の1,000元と、10万元を超え100万元までの90万元の部分の9,000元(90万元÷1万元×100元)で、合計1万元です。
非財産権の訴えの裁判費(第77条の14)
第77条の14第1項は、財産権によらない訴えには、裁判費3,000元を徴収すると定めています。第2項は、非財産権の訴えで、財産権の請求も併せて行う場合は、裁判費を、別々に徴収すると定めています。
上訴の裁判費(第77条の16)
第77条の16第1項は、第二審や第三審の法院に上訴する場合は、第77条の13と第77条の14の規定による裁判費に、さらに5割(10分の5)を加えて徴収すると定めています。差し戻しや移送を受けて、再度、上訴する場合は、徴収しません。
申立ての費用(第77条の19)
第77条の19第1項は、申立てや申述は、別の規定がある場合を除いて、費用を取らないと定めています。
第77条の19第2項は、次の申立てや異議は、裁判費500元を徴収すると定めています(主なもの)。
- 忌避の申立て。
- 支払命令の申立て。
- 仮差押えや仮処分を命じられた債権者が、一定の期間内に起訴するよう命じる申立て。
第4項は、次の申立てや異議は、裁判費1,000元を徴収すると定めています(主なもの)。
- 訴訟への参加の申立て。
- 回復原状の申立て。
- 起訴前の証拠保全の申立て。
- 仮差押えや仮処分、またはその取り消しの申立て。
- 公示催告や除権判決の申立て。
第5項は、暫時状態処分、またはその取り消しの申立ては、裁判費3,000元と定めています。
法院の調解の申立て費用(第77条の20)
第77条の20は、法院に申し立てる調解(起訴前の調解)の費用の規定です。郷鎮市公所の調解委員会の調解は、郷鎮市調解条例の規定で、検証費用の実費を除いて、費用がかかりません。
第77条の20第1項は、財産権の事件で法院に調解を申し立てる場合の費用を、次のとおり定めています。調解の目的の金額が、10万元未満の場合は、申立て費用が免除されます。10万元以上100万元未満は1,000元、100万元以上500万元未満は2,000元、500万元以上1,000万元未満は3,000元、1,000万元以上は5,000元です。非財産権の調解は、申立て費用が免除されます。
第2項は、調解が成立しなかった後30日以内に起訴した場合は、当事者が納める裁判費から、調解の申立て費用を差し引けると定めています。
手順
- 訴える金額(訴額)を確認する。
- 第77条の13の表で、裁判費を計算する(1万元に満たない端数は、1万元として計算)。
- 起訴のときに、裁判費を納める。
- 控訴や上告をする場合は、原則として、5割を加えた裁判費を納める。
- 起訴の前に法院に調解を申し立てた場合は、調解の申立て費用を、裁判費から差し引けるか確認する。
注意点
- 財産権の訴えの裁判費は、訴額が大きいほど、段階的に増えますが、1万元あたりの率は、下がります。
- 非財産権の訴えは、3,000元です。
- 上訴では、原則として、5割を加えて徴収されます。差し戻しや発交更審の後の再上訴などは、徴収されません。
- 支払命令の申立ては、裁判費500元です。
- 強制執行は台湾の強制執行の手続き|確定判決などの執行名義が必要で書面で執行法院に申し立てる、外国法院の確定判決は民事訴訟法第402条の事由がなく台湾の法院が許可する判決を宣告した場合に限る、執行費は執行標的5,000元以上で100元ごとに7角(0.7%)、仮処分は台湾の仮処分の要件と担保|金銭の請求以外の請求を保全するための申立てで、請求の目的物の現状が変わって将来強制執行できなくなるおそれが要件、請求と原因の釈明が足りなくても担保を条件に命じられることがあり、外国で強制執行する場合は「将来、強制執行が非常に難しくなるおそれ」があるとみなされる(釈明と担保・外国執行は第533条により仮差押えの規定を準用)で説明しています。
よくある質問
100万元の売買代金を請求する裁判費は、いくらですか。
1万元です。10万元以下の部分の1,000元と、10万元を超え100万元までの部分の9,000元の合計です(民事訴訟法第77条の13)。
控訴するときの裁判費は、いくらですか。
原則として、第77条の13と第77条の14で計算した裁判費に、5割を加えた額です。差し戻しや発交更審の後の再上訴などは、徴収されません(第77条の16第1項)。
支払命令を申し立てる費用は、いくらですか。
裁判費500元です(第77条の19第2項第5号)。
法院に調解を先に申し立てたら、費用はどうなりますか。
法院の調解が成立しなかった後30日以内に起訴した場合は、調解の申立て費用を、裁判費から差し引けます(第77条の20第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第77條之13・第77條之14(2026-10-31 查證):其畸零之數不滿萬元者,以萬元計算。
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第77條之16・第77條之19・第77條之20(2026-10-31 查證):聲請或聲明,除別有規定外,不徵費用。