台湾の清算人の職務と報告義務|股份有限公司では原則として董事が清算人になり、就任後すぐに財産を検査して財務表と財産目録を作り監察人の審査と株主総会の承認を経て法院に報告、債権者への公告は3回以上で3か月以内の申報を催告、清算の完了後15日以内に収支表などを作る
股份有限公司の清算人は原則として董事。就任後すぐ財産を検査し報告。債権者へ3回以上公告し3か月以内の申報を催告する。

台湾の会社を解散するときは、清算の手続きが必要で、その手続きを進めるのが、清算人です。清算人には、法律に決まった職務と、報告の義務があります。この記事では、公司法の第322条から第327条、第331条、第332条にもとづいて、清算人になる人、解任、報酬、就任後の財産の検査と報告、債権者への公告、清算の完了後の義務、帳簿の保存、罰則を整理します。この記事は、股份有限公司の規定を説明します。有限公司の清算は、第113条第2項により別の規定を準用するため、扱いません。解散から清算までの全体の流れは、台湾子会社の解散・清算の流れ|株主が複数なら総会は3分の2以上、清算は6か月、債権申報の公告は3回以上で説明しています。
清算人になる人(第322条)
第322条第1項は、会社の清算は、董事が清算人になって行うと定めています。ただし、公司法や定款に別の規定がある場合や、株主総会が別の清算人を選ぶ場合は、この限りではありません。
同条第2項は、第1項の規定で清算人を決められないときは、法院が、利害関係人の申請により、清算人を選任できると定めています。
解任と報酬(第323条、第325条)
第323条第1項は、清算人は、法院が選んだ場合を除いて、株主総会の決議で解任できると定めています。同条第2項は、法院が、監察人、または、発行済株式の総数の3%以上の株式を、続けて1年以上持つ株主の申請により、清算人を解任できると定めています。
第325条第1項は、清算人の報酬は、法院が選んだ場合を除いて、株主総会が決め、法院が選んだ場合は、法院が決めると定めています。清算の費用と清算人の報酬は、会社に現存する財産から、優先して払います(同条第2項)。
清算人の権利義務(第324条)
第324条は、清算人は、清算の事務を行う範囲では、この節に規定がある場合を除いて、董事と同じ権利義務を持つと定めています。
就任後の財産の検査と報告(第326条)
第326条第1項は、清算人は、就任したら、すぐに、会社の財産の状況を検査し、財務報表と財産目録を作り、監察人の審査に送り、株主総会に承認を求めたうえで、すぐに法院に報告しなければならないと定めています。
同条第2項は、これらの表と目録を、監察人の審査に送るのは、株主総会の開催の10日前までと定めています。同条第3項は、この検査を妨げたり、拒否したり、避けたりした人には、それぞれ2万元以上10万元以下の罰鍰を科すと定めています。
債権者への公告(第327条)
第327条は、清算人は、就任したら、すぐに、3回以上の公告で、債権者に、3か月以内に債権を申報するよう催告し、期限を過ぎて申報しない場合は、清算に入れないと声明すると定めています。ただし、清算人が知っている債権は、この限りではありません。清算人が知っている債権者には、別に通知します。
清算の完了後の義務(第331条)
第331条第1項は、清算が終わったときは、清算人が、15日以内に、清算の期間の収支表と損益表を、各種の帳簿と一緒に作り、監察人の審査に送り、株主総会に承認を求めると定めています。
収支表と損益表は、株主総会の承認の後15日以内に、法院に報告します(第4項)。清算人が、この報告の期限に違反した場合は、それぞれ1万元以上5万元以下の罰鍰です(第5項)。帳簿が株主総会で承認されると、会社が、清算人の責任を解除したとみなされます。ただし、清算人に不法な行為があった場合は除きます(第3項)。
帳簿の保存(第332条)
第332条は、会社が、清算の完了を法院に報告した日から、各種の帳簿と書類を、10年間、保存すると定めています。保存する人は、清算人や利害関係人の申請により、法院が指定します。
手順
- 会社の清算人を確認する(原則として董事)。
- 就任したら、すぐに財産を検査し、財務報表と財産目録を作り、監察人の審査と株主総会の承認を経て、法院に報告する。
- 3回以上の公告で、債権者に、3か月以内の債権の申報を催告する。知っている債権者には、別に通知する。
- 清算が終わったら、15日以内に、収支表と損益表を作り、監察人の審査と株主総会の承認を受ける。
- 承認の後15日以内に、法院に報告し、帳簿と書類を10年間保存する。
注意点
- 股份有限公司の清算人は、原則として、董事がなります。
- 債権者への公告は、3回以上で、申報の期間は3か月です。
- 清算の完了後は、15日以内に収支表と損益表を作ります。
- 帳簿は、法院への報告の日から10年間、保存します。
- 董事の責任は台湾の董事の義務と責任|忠実義務と善管注意義務、違法な決議で会社に損害が出ると、決議に参加した董事は賠償責任、実質的に業務を執行・指示する人も董事と同じ責任、会社の再建の手続きは台湾の会社更生(公司重整)の要件|対象は株式または会社債を公開発行する会社で財務困難・再建の可能性が条件、会社・6か月以上10%以上の株主・10%以上の債権者・工会・3分の2以上の従業員が法院に申請、裁定前の保全処分は90日以内で最長90日延長で扱っています。
よくある質問
清算人は、誰がなりますか。
股份有限公司では、原則として、董事です。公司法や定款に別の規定がある場合や、株主総会が別の人を選んだ場合は、除きます(公司法第322条第1項)。
債権者への公告は、何回しますか。
3回以上です。3か月以内に債権を申報するよう催告します(第327条)。
清算が終わったら、何をしますか。
15日以内に収支表と損益表を作り、監察人の審査と株主総会の承認を受けます。承認の後15日以内に、法院に報告します(第331条)。
帳簿は、どのくらい保存しますか。
法院に清算の完了を報告した日から、10年間です(第332条)。
出典
- 全國法規資料庫「公司法」第322・323・324・325條(2026-10-31 查證):公司之清算,以董事為清算人。但本法或章程另有規定或股東會另選清算人時,不在此限。
- 全國法規資料庫「公司法」第326・327・331・332條(2026-10-31 查證):清算人於就任後,應即以三次以上之公告,催告債權人於三個月內申報其債權,並應聲明逾期不申報者,不列入清算之內。