台湾で診療所を開く外国人投資|診療所は外来のみで観察病床9床以下、開業は県市主管機関の核准と開業執照が必要、開業登記の違反は5万〜25万元の罰鍰、医療法人の董事は外国人が3分の1以下
診療所は外来のみ。開業は所在地の主管機関の核准登記と開業執照が必要で、違反は5万〜25万元の罰鍰。

日本の会社や個人が、台湾でクリニックを運営したり、医療法人に出資したりしたいときは、医療法の枠組みを先に確認します。この記事では、医療法の第5条、第12条、第15条から第18条、第43条、第50条、第102条、第103条にもとづいて、診療所の定義、開業の手続き、負責医師、法人型態の設立が求められる場合、医療法人の董事に就く外国人の上限、罰則を整理します。外国人投資そのものの許可は台湾の外国人投資の投資額審定|出資を実行して2か月以内に申請、送金・現物出資ごとの必要書類と換算の基準、投資が制限される業種の一覧は台湾の外国人投資条例|禁止業種と許可が必要な業種の考え方、審査は1か月以内(他機関が関われば2か月以内)で説明しています。
診療所とは
第12条第1項は、病棟を設けて病人を受け入れる医療機関を医院とし、外来診療だけを行う医療機関を診療所とすると定めています。第2項は、診療所に、9床以下の観察病床を置けるとし、産婦人科診療所は、医療業務の必要に応じて、10床以下の産科病床を置けると定めています。
類別ごとに必要な施設、人員、診療科別の設置条件は、中央主管機関が定める設置標準によります(第12条第3項)。
開業の手続き
第15条第1項は、医療機関の開業は、所在地の直轄市、県・市の主管機関に核准登記を申請し、開業執照の交付を受けてはじめて行えると定めています。登記事項を変えたときは、事実が生じた日から30日以内に、変更登記をします。
第2項は、開業申請の申請人の資格、申請手続き、提出する書類は、中央主管機関が定めると定めています。名称は、所在地の主管機関が核准したものに限って使えます。医療機関でない者は、医療機関や類似の名称を使えません(第17条)。
負責医師
第18条第1項は、医療機関に、負責医師を1人置き、医療業務の督導の責任を負わせると定めています。私立の医療機関では、申請人が負責医師になります。第2項は、負責医師は、中央主管機関が指定した病院または診療所で、2年以上の医師の訓練を受けて、証明の書類を取得した者に限ると定めています。
法人型態で設立する場合
第16条は、私立の医療機関で、中央主管機関が公告した一定の規模以上のものは、医療法人の型態で設立することを定めています。医療法人には、医療財団法人と医療社団法人があります(第5条)。
医療財団法人の董事は、9人以上15人以下で、外国人が就く董事は、3分の1を超えてはなりません(第43条第2項第2号)。医療社団法人の董事は、原則として、3人以上9人以下で、法人社員が指定した代表と外国人が就く董事の合計は、総数の3分の1を超えてはならず、董事長にもなれません(第50条)。
罰則
第103条第1項第1号は、第15条第1項に違反した場合は、5万元以上25万元以下の罰鍰に処すると定めています。第102条は、設置標準に違反した場合などに、1万元以上5万元以下の罰鍰と期限付きの改善を命じると定めています。期限までに改善しない場合は、1か月以上1年以下の停業処分にできます。
手順
- 診療所(外来のみ、観察病床9床以下)か、病床のある医院かを決める。
- 医療法人の型態が必要な規模かを、中央主管機関の公告で確認する。
- 外国人が董事に就く場合は、医療財団法人は3分の1以下、医療社団法人は、法人社員の代表との合計が3分の1以下であることを確認する。
- 負責医師の資格(2年以上の訓練)を確認する。
- 所在地の主管機関に、開業の核准登記を申請して、開業執照を受ける。
注意点
- 開業の前に、核准登記と開業執照が必要です。違反は5万〜25万元の罰鍰です。
- 外国人が出資する場合の許可や、制限業種は、別の法令で確認します。外国企業の拠点づくりは台湾の外国会社の分公司登記(日本企業の台湾支店)|分公司登記をしないと外国会社の名義で台湾内で営業できず違反は1年以下の懲役または15万元以下の罰金、営業用の資金の専用と台湾内の負責人の指定が必要、資金を戻すと5年以下の懲役、施設の消防の義務は台湾の消防安全設備と検修申報|場所の管理権人が消防安全設備を設置し維持する義務を負い、定期に検修して結果を主管機関に申報する、営業用の場所の設置や維持の違反は2万元以上30万元以下の罰鍰、検修の申報の違反は1万元以上5万元以下の罰鍰を参照してください。
- 董事の外国人の上限は、法人の類型によって決まります。
よくある質問
診療所には、入院用の病床を置けますか。
診療所は外来のみの医療機関で、9床以下の観察病床を置けます。産婦人科診療所は10床以下の産科病床を置けます(医療法第12条)。
開業前に、どこへ申請しますか。
所在地の直轄市または県・市の主管機関に、核准登記を申請します(第15条第1項)。
開業登記に違反するとどうなりますか。
5万元以上25万元以下の罰鍰です(第103条第1項第1号)。
医療法人の董事に、外国人は何人まで就けますか。
医療財団法人は3分の1以下です(第43条第2項第2号)。医療社団法人は、法人社員の代表との合計が3分の1以下で、董事長にはなれません(第50条)。
出典
- 全國法規資料庫「醫療法」第5・12・15・16・17・18條(2026-10-31 查證):醫療機構之開業,應向所在地直轄市、縣(市)主管機關申請核准登記,經發給開業執照,始得為之。
- 全國法規資料庫「醫療法」第43・50・102・103條(2026-10-31 查證):由外國人充任者,不得超過三分之一。