台湾の補習班(学習塾)の設立|短期補習班は県市の教育行政機関の核准が必要、修業期間は1か月〜1年6か月、無許可の招生は5万〜25万元の罰鍰と即時停止命令
短期補習班は直轄市・県市の教育行政機関の核准が必要。無許可で招生すると負責人に5万〜25万元の罰鍰。

台湾で語学や技能を教える塾、日本語教室、習い事の教室を開くときは、補習及進修教育法の短期補習班に当たるかを確認します。この記事では、補習及進修教育法の第6条、第9条、第23条から第25条にもとづいて、短期補習班の種類、設立の核准、教職員の採用に関する手続き、外国人の受け入れ、無許可の招生と、運営の違反に対する処分を整理します。立案の条件と手続きの細目は、同法第9条第1項第4号にもとづく準則と、各直轄市・県市の管理規則で決まるため、この記事では扱いません。外国人教師の就労は台湾の外国専門人材法(2026年1月施行)|就業金卡は1〜3年、特定専門人材の許可は最長5年、教室を使う建物の用途は台湾の建物の用途変更(使用変更)|建築物は核定された使用類組で使用し、使用類組を変えるときや防火区画・消防設備などを変えるときは変更使用執照の申請が必要(一定規模以下は除く)、変更使用の許可を受けない使用は6万元以上30万元以下の罰鍰で、改善しなければ連続して罰し使用の停止もを参照してください。
短期補習班の種類と修業期間
第6条は、短期補習教育を、学校、機関、団体または私人が行うもので、技藝補習班と文理補習班の2類に分けると定めています。修業期限は、1か月から1年6か月です。
設立の核准
第9条第1項第4号は、短期補習班の設立、変更、停辦は、直轄市、県・市の教育行政機関が核准すると定めています。立案の条件と手続き、名称、類科と課程、設備と管理、負責人と教職員の条件、収費と退費、班級の人数、学生の権益などは、中央主管機関が準則で定め、直轄市・県市が準則にもとづいて管理規則を定めます。
第2項は、学生の権益の保障として、短期補習班が学生と書面契約を結び、権利義務を明記することを求めています。契約の格式と内容については、中央主管機関が定型化契約の範本を定めます。
第3項は、短期補習班の招生、書面契約、広告や宣伝で、負責人や教職員の姓名に触れるときは、立案の名称のほか、真実の姓名を明示し、虚偽があってはならないと定めています。
教職員の採用
第4項は、短期補習班が教職員を雇う前に、名簿、学歴と経歴の証明、身分証明の書類の写しと、最近3か月以内に発行された警察刑事紀録証明書を添えて、直轄市・県市の教育行政機関に報告して核准を受けることを求めています。外国人を雇う場合は、最初の就労許可の申請のときに、外国人の旅券発行国が出した行為良好の証明の書類を添えます。教職員が変わったときも、同様です。
外国人の受け入れ
第23条は、短期補習班は外国人を受け入れられ、招生の条件と方式、管理は、中央主管機関が関係の機関と共同で、辦法で定めると定めています。
無許可の招生と、運営の違反
第24条第1項は、核准と立案を受けずに、補習班や類似の名義で招生した場合、直轄市・県市の教育行政機関が、すぐに停辦を命じて公告し、使った器材や設備を没収できるとしています。負責人は5万元以上25万元以下の罰鍰に処し、罰鍰の後も停辦しない場合は、日ごとに続けて罰することができます。
第25条は、短期補習班の運営が不適切な場合、この法律や関係の法令に違反した場合、設立許可の条件に違反した場合に、情状に応じて、糾正、期限付きの整頓と改善、停止招生、立案の撤銷のいずれかの処分ができると定めています。
手順
- 開く教室が、短期補習班(技藝補習班か文理補習班)に当たるかを確認する。
- 修業期間を、1か月から1年6か月の範囲に収める。
- 所在地の直轄市・県市の教育行政機関に、立案の核准を申請する。
- 教職員を雇う前に、名簿と、警察刑事紀録証明書などを添えて報告する。
- 学生とは書面契約を結び、広告には、真実の姓名を載せる。
注意点
- 核准と立案の前に招生すると、負責人に5万〜25万元の罰鍰が科されます。
- 教職員が外国人の場合は、行為良好の証明の書類が必要です。
- 立案の細目は、直轄市・県市の管理規則で異なります。
- 学生との契約の解除は台湾の契約解除の要件と効果|相手が履行を遅らせたら相当の期限を定めて催告し期限内に履行がなければ解除できる(一定の時期に履行しないと目的を達成できない契約は催告不要)、解除は相手への意思表示で行い取り消せず、解除しても損害賠償の請求は妨げられない、教室の防火設備は台湾の消防安全設備と検修申報|場所の管理権人が消防安全設備を設置し維持する義務を負い、定期に検修して結果を主管機関に申報する、営業用の場所の設置や維持の違反は2万元以上30万元以下の罰鍰、検修の申報の違反は1万元以上5万元以下の罰鍰を参照してください。
よくある質問
立案前に、生徒を募集してもよいですか。
核准と立案を受けずに補習班の名義で招生すると、すぐ停辦を命じられ、負責人は5万元以上25万元以下の罰鍰です(補習及進修教育法第24条第1項)。
補習班の修業期間に、決まりはありますか。
短期補習教育の修業期限は、1か月から1年6か月です(第6条)。
外国人の教師を雇えますか。
教職員を雇う前に主管機関へ報告して核准を受け、外国人の場合は、行為良好の証明の書類を添えます(第9条第4項)。
外国人の生徒を受け入れられますか。
短期補習班は、外国人を受け入れられます(第23条)。
出典
- 全國法規資料庫「補習及進修教育法」第6・9・23條(2026-10-31 查證):短期補習班,由直轄市、縣(市)主管教育行政機關核准。
- 全國法規資料庫「補習及進修教育法」第24・25條(2026-10-31 查證):未依法申請核准立案,而以補習班或類似補習班名義擅自招生者,由直轄市、縣(市)主管教育行政機關命其立即停辦,並公告之。