台湾の代理権と表見代理|代理人が代理権の範囲内で本人の名で行った意思表示は本人に直接効力を生じ、代理権を授与したと表示した人は、代理権のないことを知らず知り得なかった第三者に対して授権者の責任を負い、無権代理は本人が承認しなければ本人に効力がない(民法第103条・第169条・第170条)
範囲内の代理行為は本人に効力を生じる。代理権を与えたと表示した人は善意無過失の第三者に責任(第103条・第169条)。

台湾での取引で、現地の担当者や代理店の人が契約書に署名し、会社の印を押したとき、その契約は日本の本社に効力が及ぶのでしょうか。権限のない人が契約したときに、会社が責任を負う場面もあります。この記事では、民法の第103条、第105条、第106条、第107条、第108条、第169条、第170条にもとづいて、代理権の範囲内の行為、代理権の制限と撤回、利益が相反する代理、代理権を与えたと表示した場合の責任、無権代理を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。会社の印鑑は台湾の会社の印章と署名|民法は署名と蓋章を同等に扱い、統一発票専用章と会計書類の署名・蓋章に罰金1万〜5万元、電子署名は台湾の電子署名と電子契約の効力|電子簽章法第4条は電子形式だけを理由に効力を否定できないと定め、書面や署名・捺印の要件も電子で満たせる、認証機関の許可制、販売代理店との契約は台湾の代理店契約で確認する法律の枠|民法の代辦商・期間の定めがなければ3か月前の通知・転売価格の制限で扱っています。
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代理権の範囲内の行為
第103条第1項は、代理人が、代理権の範囲内で、本人の名で行った意思表示は、本人に直接効力が生じると定めます。本人に対して行うべき意思表示を代理人に対して行った場合も同じです(同条第2項)。意思表示に、意思の欠缺、詐欺、強迫などがあるか、代理人が事情を知っていたか知り得たかによって効力に影響が出るかどうかは、原則として代理人について判断します。ただし、代理権が法律行為で与えられ、代理人が本人の指示どおりの意思表示をしたときは、本人について判断します(第105条)。
利益が相反する代理
代理人は、本人の許諾がなければ、本人と自分との間の法律行為をしてはなりません。また、第三者の代理人でもありながら、本人と第三者との間の法律行為をしてもなりません。ただし、債務の履行だけを目的とする行為は別です(第106条)。
代理権の制限と撤回
代理権の制限と撤回は、善意の第三者に対抗できません。ただし、第三者が過失で事実を知らなかったときは別です(第107条)。代理権の消滅は、それを与えた法律関係によって決まります。代理権は、与えた法律関係が続いている間は撤回できますが、法律関係の性質上撤回できないときは別です(第108条)。
代理権を与えたと表示した場合(表見代理)
第169条は、自分の行為によって、他人に代理権を授与したと表示した人、または他人が自分の代理人だと表示していると知りながら反対の表示をしなかった人は、第三者に対して授権者の責任を負うと定めます。ただし、第三者が、代理権がないことを知っていたか、知り得たときは別です。
たとえば、日本の会社の台湾支店の担当者1名が、会社名義の名刺を使い、支店長として1,000万元の取引の交渉をし、日本の会社がそれを知りながら反対の表示をしなかった場合に、取引先の第三者が、代理権がないことを知らず、知り得なかったときは、日本の会社が授権者の責任を負う可能性があります。上の事例は、第169条が問題になる場面を考えるための仮定です。実際の結論は、事実関係で判断が分かれます。
無権代理
代理権のない人が、代理人の名で行った法律行為は、本人が承認しなければ、本人に効力が生じません(第170条第1項)。相手方は、相当の期限を定めて、本人に承認するかを確答するよう催告できます。本人が期限内に確答しなければ、承認を拒否したものとみなされます(同条第2項)。たとえば、相当の期限を定めて催告したのに期限内に確答がなければ、承認を拒否したものとみなされます。
手順
- 契約に署名した人が、本人から代理権を与えられているかを確認する。
- 代理権の範囲と制限が、契約の内容に合うかを確認する。
- 担当者の肩書や名刺を、本人が使わせているかを確認する。代理権があると相手に見える表示を出している場合は、第169条の責任が問題になる。
- 代理権のない人が契約したときは、本人に承認するかを催告する。
注意点
- 代理権の範囲内の行為は、本人に直接効力が生じます。
- 代理権の制限や撤回は、善意の第三者に対抗できません。ただし、第三者に過失があるときは別です。
- 代理権を与えたと表示した人は、第三者に対して授権者の責任を負います。
- 無権代理の契約は、本人が承認しなければ、本人に効力がありません。
よくある質問
代理人が権限を超えて契約したら、本人に効力はありますか。
権限を超えた部分は、本人が承認しなければ本人に効力が生じません(第170条第1項)。代理権の制限は、善意の第三者に対抗できません(第107条)。
代理権がないとは知らずに、契約した相手はどうなりますか。
本人が自分の行為で代理権を与えたと表示していた場合や、他人が代理人だと表示していると知って反対しなかった場合は、本人が授権者の責任を負います。ただし、第三者が代理権のないことを知っていたか、知り得たときは別です(第169条)。
本人はいつまでに承認するか答えなければなりませんか。
相手方が相当の期限を定めて催告したとき、本人が期限内に確答しなければ、承認を拒否したものとみなされます(第170条第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「民法」第103條(2026-11-08 查證):「代理人於代理權限內,以本人名義所為之意思表示,直接對本人發生效力。」
- 全國法規資料庫「民法」第106條(2026-11-08 查證):「代理人非經本人之許諾,不得為本人與自己之法律行為,亦不得既為第三人之代理人,而為本人與第三人之法律行為。但其法律行為,係專履行債務者,不在此限。」
- 全國法規資料庫「民法」第107條(2026-11-08 查證):「代理權之限制及撤回,不得以之對抗善意第三人。但第三人因過失而不知其事實者,不在此限。」
- 全國法規資料庫「民法」第169條(2026-11-08 查證):「由自己之行為表示以代理權授與他人,或知他人表示為其代理人而不為反對之表示者,對於第三人應負授權人之責任。但第三人明知其無代理權或可得而知者,不在此限。」
- 全國法規資料庫「民法」第170條(2026-11-08 查證):「無代理權人以代理人之名義所為之法律行為,非經本人承認,對於本人不生效力。」