台湾の店舗で有償ギフト券を発行する前に:1年以上の履行保障と返金設計
有償ギフト券は販売日から1年以上の履行保障を用意し、返金手数料は原則3%以下にする。

有償ギフト券は販売日から1年以上の履行保障を用意し、返金手数料は原則3%以下にする。
日本企業が台湾でカフェや小売店を始め、開店記念に金額入りのギフト券を販売するなら、レジの印刷機能を増やすだけでは準備が足りません。代金を先に受け取って、後日同額の商品やサービスを提供する券は、台湾の「商品(服務)禮券定型化契約應記載及不得記載事項」の対象となり得ます。2021年1月1日から適用される共通規則は、発行人の情報、履行保障、返金、記載してはならない条項まで指定しています。販売を始める前に、券面、銀行等の保障、レジの残高処理、顧客への説明を一体で点検します。券の購入者がどの決済手段で支払うかによってレジ側の処理も変わるため、店舗での支払導入は台湾の決済手段の記事で先に確認します。
有償券と無料クーポンを分ける
共通規則の前言でいう礼券は、発行人が一定金額の証票やカード等を発行し、提示によって同額の商品・サービスを求められるものです。発行人が無償で配る値引券・割引券、および電子票証法の電子票証は対象から除外されます。したがって「1,000元を払って後日1,000元分の商品を選ぶ」券と、「来店者に無料で配る100元引きクーポン」を同じ約款にしないでください。前者の額面、未使用残高、返金の義務を、後者の販促期限で上書きすることはできません。名称がポイントカードでも、実質が金額を前払いした証票なら、主管機関に分類を確認します。
PDFの附表は、小売業、飲食・製パン業、旅館業など19の業種区分と主管機関を示しています。小売業は経済部、飲食・製パン業は衛生福利部など、店舗の業態で窓口が異なります。1社が台湾で物販と飲食を併営するなら、券をどの店舗で使えるか、発行人と実際の提供者は誰かを、業態ごとに整理します。個別の券が共通規則の対象か、別の前払制度にも該当するかは、業態と仕組みを示して所管機関に確認します。
券面と履行保障を先に決める
共通規則の「應記載事項」は、発行人の名称・住所・統一番号・代表者、額面、発行番号と販売日、使用方法、苦情窓口、履行保障機制を求めます。発行人と実際の提供店が違う場合には、発行人の実収資本額等と提供者の連絡情報も必要です。顧客が現物の券を失くしたとき、誰が残額を照会し、誰が交換するかを決め、発行番号と販売日を台帳に残します。電子券で券面に全項目を載せにくい場合も、発行人・履行保障・苦情窓口を表示し、その他の項目を合理的な方法で十分に開示して取引明細を随時照会できるようにします。券面の条項を含む定型契約全体の効力は、台湾の消費者向け約款の記事で確認できます。
履行保障は販売日から少なくとも1年間必要です。共通規則は、金融機関による額面の全額保証、金融機関の信託口座、金融機関または電子支付機構による代金保管、条件を満たす同業同級会社の連帯保証、主管機関が許可するその他の方法を示します。どれでも自由に名称だけ記載すればよいわけではありません。契約と入金・信託・保証の実体、券面に示す文面、顧客が保障を照会する方法をそろえます。保障を切り替える場合、期間を途切れさせず、切替え前に公告します。保障期間が終わっても発行人の履行責任が消えるわけではなく、その旨も券面に記載します。
販売する会社と実際の提供会社が異なる場合は、追加の資本・保障条件があります。共通規則は発行人の実収資本額または台湾の営業所用資金を3,000万元以上としますが、主管機関が額を調整でき、満たさない場合には許可と券面の許可情報が必要です。またその場合の保障方式は規則が指定する第1~3方式に限られます。「日本本社に資金があるから台湾の発行会社の資本条件も自動で満たす」とは扱いません。販売者と提供者の名義を初めに固定して照会します。日本本社を発行人や提携会社として契約に書く場合は、日本法人の登記照会(中国語)で正式名称と代表者を照合します。
返金と期限の条項
規則は、券の返金手続と返還額を記載するよう求めます。消費者が券を返すときに手数料を取る場合でも、返還額の3%を超えられません。消費者の責任によらない理由で返すときは手数料を取れません。たとえば額面1,000元を未使用で返し、返還額が1,000元のケースなら、通常の場合の手数料上限は30元という計算です。これは計算例で、どの事情を不可歸責と扱うかという個別判断や、実際の返還額を決めたものではありません。禮券の返金は上記の規則で扱い、商品を受け取った後の通信取引の解除は別の制度です。比較したいときは台湾ECの返品規定の記事を参照してください。
「不得記載事項」は使用期限を記載すること、残額を使えないとすること、追加料金を要求すること、不合理な使用制限などを禁じます。「保障は1年だから1年後に使えない」という説明は誤りです。保障の最低期間と券の使用期限は別の概念です。傷みがあっても重要事項を読める券は履行または交換を求められ、記名式の券を失くした場合は再発行を求められます。交換・再発行費用には紙券1回50元、磁気・ICカード1枚100元の上限があります。台湾の行政院消保処は、2025年11月に実施した飲食業者の禮券の査核(2026年3月11日公表)で、返金時に運賃や振込手数料を控除する記載、特定の節日に使えない旨の記載、セット購入で贈与券を使った場合の一部返券不可の記載などを問題として挙げています。公開前に券面とPOSの実際の処理を一緒にテストします。
手順
- 商品券が有償の金額券か、無償の割引券かを区分し、使用店舗と発行人・提供者を決める。
- 該当業種と主管機関を附表で確認し、券面の発行人、額面、発行番号、販売日、使い方、苦情先を作る。
- 販売日から1年以上の履行保障の方式を金融機関等と決め、顧客が証拠を照会できる方法を設ける。
- 返金額・手数料3%上限・不可歸責の無手数料、残額利用、損傷券の交換をPOSで試す。
- 使用期限や一方的解約などの禁止条項を除き、台湾の業態所管機関に発行方式を照会してから販売する。
見落としやすい点
- 履行保障が1年という記載を、券の使用期限に置き換えない。
- 発行会社と提供会社が別なら3,000万元の資本条件と保障方式を別途確認する。
- 返金額の3%は上限で、消費者の責任によらない返還では手数料を取れません。
よくある質問
無料の割引クーポンにも1年の保障が必要ですか。
共通規則の礼券には発行人が無償で出す抵用券・割引券を含みません。対価を取る金額券との実質の違いを確認します。
保障期間を1年にしたら券も1年で失効しますか。
いいえ。共通規則は使用期限の記載を禁止し、保障期間が過ぎても発行人の履行責任が残ると明記します。
返金時に一律3%を差し引けますか。
3%は通常の返還額に対する上限です。消費者に責任のない理由で返還する場合、手数料を徴収できません。
電子券なら券面表示を省けますか。
発行人、保障機制、苦情窓口は示し、その他も合理的な方法で十分に開示し、取引明細を随時照会できる方法が必要です。