日本親会社から台湾子会社へ貸すか増資するか:1年以上の貸款投資と利息の確認
2026年10月24日確認。親株主の1年以上の貸付も投資規制を確認し、増資・元本返済・利息を分けて準備。

台湾子会社の資金が足りないとき、日本本社からの送金を「増資」ではなく「親会社借入金」として扱う案が出ることがあります。資金の名目だけを変えても、投資規制や銀行の確認がなくなるわけではありません。外國人投資條例第4条は、投資家が対象事業に提供する1年期以上の貸付も投資として挙げています。本稿では日本の直接親株主が台湾子会社へ資金を貸す場面を中心に、会社の資本を増やす手続き、借入契約、利息の課税確認を分けます。
1年以上の直接株主融資は、増資と別の投資類型
会社の株式や出資持分を取得することと、貸付金を返してもらう権利を持つことは異なります。それでも、直接親株主が提供する1年以上の貸付は、外国投資の確認対象になります。1年ちょうどを含む貸款投資として、承認が必要な申請を進めてから実行する関係を確認してください。「借入金なので株式を増やさない」という説明だけでは、投資の申請要否に答えていません。
一方、短期資金、直接株主でないグループ会社からの融資、契約更新や期限延長を伴う借入は、貸主との関係と契約内容を提示して確認する必要があります。1年未満という表示だけから、あらゆる手続きが不要と判断することはできません。既存の会社が他社へ貸すときの制限は、台湾会社が貸主になる側の規則です。日本本社から台湾会社が借りる本件へ、そのまま反転させて使わないでください。
増資なら、株主・董事会等の意思決定、資本額査核、会社登記へつながります。借入なら、貸主・借主、元本、通貨、期間、利率、支払日、返済方法などを契約で明確にし、その性質に合う投資・外為の確認へ進みます。貸付を後から資本へ振り替える場合も、単なる社内仕訳だけで完了したとせず、債権出資に関する承認や会社手続きを別に照会します。
元本・利息・配当で、課税確認の入口が違う
台湾に固定営業場所を持たない日本法人へ通常の貸付利息を支払う場面では、各類所得扣繳率標準第3条第4号の「その他の利息」の国内基準は20%です。特定の債券等には別の率があるため、すべての金融収益をこの20%に入れません。同標準第4条は、総機構が国外にある営利事業への投資配当・盈余について、国内基準を21%としています。貸付利息と配当では所得の性質も適用規定も異なります。
日台の租税取決め、受益者の身分、台湾側の拠点との関連、免税規定などによって実際の扱いが変わる可能性があります。本稿の20%と21%は、国内規定の比較であって、個別の最終税率を保証するものではありません。親会社への送金予定表は、元本と利息を分け、利息の源泉地・受取法人の居住者証明や適用書類を台湾の会計士と所轄国税局に確認します。単純な税率差だけで貸付か増資かを選ぶことはできません。
銀行には契約と実際の資金用途を示す
中央銀行の2025年5月9日の説明は、国外借入の結匯について、銀行が取引の需要と関連証拠を実質的に確かめるよう求めています。外貨借入は原則として外貨のまま使用し、台湾元が必要なら実際の台湾元用途があるときに両替するという説明です。親会社が用意した資金だからというだけで、借入目的と関係のない形で台湾元へ両替して保有する工程を組まないでください。
借入契約、必要な投資承認、入金予定、支払先や用途の資料をそろえ、受取銀行へ同じ説明を示します。元本返済と利払いを一つの金額で送る場合も、銀行と税務担当がそれぞれ性質を確認できる明細を付けます。個別銀行が要求する資料、審査時間、手数料は、本稿では共通条件として設定しません。
手順
- 資金を出す日本法人が直接親株主か、別の関係会社かを確認し、資本出資と返済を予定する借入のどちらなのか社内で整理する。
- 借入案では貸主・期間・通貨・利息・返済条項をまとめ、親株主の1年以上の貸款投資に関する申請要否を経済部の投資審議窓口へ確認する。
- 増資案は増資の決議と登記工程へつなぎ、借入案と同じ入金へ二重の説明を置かない。
- 銀行に契約と資金用途を示し、必要な承認、匯入・結匯・返済時の申報内容を、実行前に照合する。
- 利払いは非居住者への扣繳の基本を踏まえて会計士と国税局に相談し、国内基準20%の適用範囲と租税取決めの書類を確定する。
見落としやすい点
- 親会社送金という言い方で、株本投資と借入金を混ぜないこと。返済義務と契約の内容が違います。
- 契約期間だけを短く書けば確認が不要になるとは判断できません。延長予定や貸主との関係も銀行と主管機関へ示します。
- 利息20%と配当21%の数字だけで、借入の方が有利と結論しないでください。個別の取決め適用や損金算入は別途確認する事項です。
よくある質問
親会社からの借入なら、投資の許可は一切不要ですか?
いいえ。対象事業への1年以上の貸付も、外國人投資條例上の投資です。直接株主との関係と借入条件を示して申請を確認します。
台湾会社が他社へ貸すときの40%基準を使いますか?
本稿では使いません。それは台湾会社が貸す側に立つ場面の規定です。借りる側となる本件の投資類型や銀行申報を置き換えられません。
日本本社へ払う利息は必ず20%ですか?
必ずではありません。20%は台湾に固定営業場所のない営利事業の通常の利息に関する国内基準で、特定の所得や租税取決め等は別途判定します。
貸付金を資本金に変えるのは帳簿の振替だけですか?
いいえ。債権を出資へ充てる計画の承認や、会社側の決議・査核・登記が関わるか確認します。元の借入契約と債権額の記録も残してください。
出典
- 外國人投資條例-全國法規資料庫(2026-10-24確認)
- 各類所得扣繳率標準-全國法規資料庫(2026-10-24確認)
- 中央銀行-中文版-金融研究首頁區塊-首頁區塊-最新消息-籲請銀行落實本行結匯規定,並重申國外借款結匯宜有實際用途(2026-10-24確認)
- 公司法-全國法規資料庫(2026-10-24確認)