台湾の台風停班日に会社はどう対応する?欠勤処理・交通支援・賃金を分ける
勞動部の要点第6点は3類型を挙げ、該当する欠勤を曠工扱いにできない。出勤を求めるなら通勤協助が必要。

勞動部の要点第6点は3類型を挙げ、該当する欠勤を曠工扱いにできない。出勤を求めるなら通勤協助が必要。
台湾の地方政府が「停止上班」を発表すると、店舗やオフィスでも台風休みという言葉が使われます。しかし、国定休日や社員が選ぶ特別休暇と同じ制度ではありません。日本本社から一律に「台湾拠点は有休消化」と指示する前に、誰がどの地域で、どの勤務日に、なぜ出勤できないのかを確認します。出勤の保護と賃金の取扱いは分けて判断する必要があります。台風停班を日本の有休管理へ自動転記しないための日本側の休暇制度の切り分けは、日本の年次有給休暇の記事で整理しています。
会社所在地の発表だけでは足りない
勞動部の「天然災害發生事業單位勞工出勤管理及工資給付要點」(2025年9月19日修正)の第6点は、次の3類型を挙げています。いずれかに当たる場合、雇主は欠勤を曠工・遅刻とみなしたり、事假などの休暇処理を強制したりできません。補行工作の強制、全勤獎金の減額、解雇その他の不利益処分も禁じられています。
- 勤務先の所在地で、管轄区域の首長が停止辦公を通報し、そのため出勤しなかったとき(第6点第1号)。
- 勤務先の所在地で停止辦公が通報されていなくても、台風・洪水・地震などで交通が遮断され、確かに遅刻または出勤不能になったとき(第2号)。
- 勤務先の所在地で通報がなくても、居住地または通常の通勤で必ず通る地域で停止辦公が通報され、そのため出勤しなかったとき(第3号)。
会社がある市では停班にならず、従業員の自宅がある市で発表された場合も、勤務先の発表だけで欠勤と決めないでください。住所と通常経路は平時に確認し、災害時には発表区域、勤務予定、出勤不能の連絡を残します。
「宜」と「應」を翻訳で同じ義務にしない
要点第7点は、第6点の場合に出勤できなかった労働者の工資を「宜不扣發」(控除しないことが望ましい)としています。これは全ての天災日に一律の有給法定休暇が発生するという表現ではありません。一方、第6点の場合に雇主が出勤を求めるときは、第6点の1が「應」(義務)として通勤協助の提供を定め、労働者が通常の通勤方法では困難でタクシーに乗る必要があるときは、その費用を支払うとしています。通勤協助には、交通手段、交通手当、その他必要な支援が含まれます。出勤した日の工資について第7点は、「当日の工資は照給(そのまま支払う)」うえで、さらに「宜加給」(加給が望ましい)としています。日本語の社内規程では、「宜」の部分を「必ず二倍支給」へ丸めないことが重要です。出勤管理、通勤協助、工資の扱いは、第3点により、労働契約、団体協約または工作規則で事前に定めます。定めがない場合は要点に沿って処理します。工作規則に記載する勤務時間・休暇・賃金の項目と改定時の届出は、工作規則の勤怠と賃金の記事で確認できます。業務の性質上、特定の労働者に災害時の出勤が必要なら、第4点により事前に労使で約定し、組合があれば組合の、なければ労資会議の同意が必要です。
休息日の勤務なら割増計算が別に残る
同じ台風でも、もともと通常勤務日だった人と、休息日に出勤する人では基礎となる規定が異なります。勞動部は、休息日に出勤後、天然災害によって安全のため仕事を止める場合も、すでに出勤した時間を休息日の工資・工時規定で扱うと説明しています。計算の違いを示すため、通常の時間当たり工資を240元とし、休息日に8時間出勤した仮定を置きます。最初の2時間は240元×4/3×2=640元、続く6時間は240元×5/3×6=2,400元で、休息日の加班費は合計3,040元です。仮定した通常の8時間分は1,920元ですが、この単純比較を、全員に一律で配る台風手当の額として使わないでください。実際の時間当たり工資、月給の既払い部分、実出勤時間と勤務日の種類を確認して計算します。休息日と国定休日を取り違えないために、台湾の休日の区分を給与担当者と共有し、発表の有無だけで計算式を選ばない運用にします。台風日がもともと国定休日だった社員の同意出勤の賃金と、休日が重なる場合の補假は、国定休日の出勤と補假の記事で確認できます。勤務地のある地方労働主管機関へ相談するときは、該当日のシフト、停班発表、実出勤時間、契約の賃金条項を示してください。
手順
- 勤務先・居住地・通常の通勤必経地域の停班発表を照合する。
- 従業員から出勤不能の事情を受け、第6点に当たる場合は、強制的な休暇処理や全勤獎金の減額をしない。
- 必要な出勤について、事前約定と組合または労資会議の同意を確認する。
- 出勤を求める場合は、通勤協助(タクシー費を含む)の方法を連絡し、実際の出勤時間を記録する。
- 通常勤務日・休息日などの区分と契約の賃金条項を分けて給与を処理する。
注意点
- 停班を、社員が自分で申請した特別休暇へ機械的に置き換えないこと。
- 「宜加給」を、通常勤務日に対する一律の法定二倍賃金と訳さないこと。出勤した日の工資の照給は別に必要です。
- 出勤を求めるなら通勤協助が必要で、タクシーを使う必要があるときは費用を支払います(要点第6点の1)。
- 人数を確保するために、出勤しない人へ皆勤賞の減額を通告しないこと。
よくある質問
会社の市が停班でなくても配慮が要りますか。
居住地や通常の通勤必経地域の発表によって出勤しなかった場合も、要点第6点第3号の対象です。勤務先で通報がなくても、台風による交通遮断で出勤できなかった場合は、同点第2号の対象です。
台風日は必ず有給の国定休日になりますか。
なりません。第6点の出勤保護、第7点の工資の推奨表現、契約上の約定を分けて確認します。
休息日に8時間働いた算例の加班費は。
時間当たり240元を仮定した場合は3,040元です。この数字を通常勤務日の一律手当に流用しません。
出典
- 天然災害發生事業單位勞工出勤管理及工資給付要點(勞動部114年9月19日勞動條2字第1140148505號函修正)(2026-10-24確認):雇主於前點所定情形發生仍要求勞工出勤者,為確保安全,應提供通勤協助
- 勞動基準法第32條及第40條所稱「天災」之定義為何?天然災害發生時(後),勞工在什麼情況下可以不出勤,工資如何發給?勞工於天然災害發生當日應雇主之要求出勤者,工資應如何發給?-勞動部全球資訊網中文網(2026-10-24確認)
- 雇主使勞工於《勞動基準法》第36條所定休息日出勤工作,遇有天然災害而停止工作時,當日工資仍應依休息日加班費規定計給。-勞動部全球資訊網中文網(2026-10-24確認)
- 【勞動權益 wake up! 】颱風假你知道多少?如何計薪?可要求補班?(2026-10-24確認)
- 勞動基準法-全國法規資料庫(2026-10-24確認)