台湾の2026年祝日一覧｜労基法の休日・補休・出勤時の賃金
台湾の労働者の国定假日は年16日（2026年は春節5日を含む）。同意を得た休日出勤は賃金2倍。
台湾の労働者に与えられる国定假日は年16日で、2026年（民国115年）は春節の2月15日から19日までの5日間を含みます。日本の「国民の祝日」とは根拠法も補休の仕組みも異なるため、台湾に子会社や拠点を置く日本企業は、カレンダーを日本流に当てはめず、勞動部の運用に沿って確認する必要があります。ここでは2026年の日付、休日が土日と重なったときの扱い、休日に出勤させたときの賃金を整理します。
国定假日の根拠と16日の内訳
労働基準法（勞動基準法）第37条は、内政部が定める紀念日・節日、勞動節、その他中央主管機関が指定する日を「均應休假」と定めています。内政部の「紀念日及節日實施條例」は2025年5月28日に公布された改正版が現行で、勞動部は同法の改正を受けて「勞工每年將會有16日國定假日」と案内しています。
16日の内訳は次のとおりです（勞動部ページの記載順）。
| 区分 | 日数 | 該当日 |
|---|---|---|
| 中華民国開国紀念日 | 1日 | 1月1日 |
| 除夕・春節 | 5日 | 旧暦12月末日の前日〜翌年1月3日 |
| 和平紀念日 | 1日 | 2月28日 |
| 児童節 | 1日 | 4月4日 |
| 清明節（民族掃墓節） | 1日 | 清明日 |
| 勞動節 | 1日 | 5月1日 |
| 端午節 | 1日 | 旧暦5月5日 |
| 中秋節 | 1日 | 旧暦8月15日 |
| 孔子誕辰紀念日（教師節） | 1日 | 9月28日 |
| 国慶日 | 1日 | 10月10日 |
| 台湾光復暨金門古寧頭大捷紀念日 | 1日 | 10月25日 |
| 行憲紀念日 | 1日 | 12月25日 |
勞動部の案内によると、2025年5月28日公布の紀念日及節日實施條例で、労働者の国定假日は4日増えました。増えたのは、小年夜（旧暦12月末日の前日）、孔子誕辰紀念日（教師節、9月28日）、台湾光復暨金門古寧頭大捷紀念日（10月25日）、行憲紀念日（12月25日）です。このため、以前の台湾カレンダーをそのまま流用している社内資料は更新が必要です。
2026年の日付と土日が重なったときの扱い
2026年は国定假日が土曜・日曜に重なる日が多い年です。以下は週40時間制の事業単位を前提にした整理で、勞基法第84条の1の適用者のように、労使の合意で扱いが異なる職種もあります。高雄市政府が行政院人事行政總處の「115年政府行政機關辦公日曆表」と勞基法に基づいてまとめた一覧では、2026年の免出勤日は含五一勞動節で合計120日、3日以上の連続休暇は9回あります。
| 祝日 | 2026年の日付（曜日） | 政府機関の扱い |
|---|---|---|
| 開国紀念日 | 1月1日（木） | 1日放假 |
| 除夕・春節 | 2月15日（日）〜19日（木） | 5日。小年夜が日曜のため2月20日（金）に補假 |
| 和平紀念日 | 2月28日（土） | 2月27日（金）に補假 |
| 児童節 | 4月4日（土） | 4月3日（金）に補假 |
| 清明節 | 4月5日（日） | 4月6日（月）に補假 |
| 勞動節 | 5月1日（金） | 1日放假 |
| 端午節 | 6月19日（金） | 1日放假 |
| 中秋節 | 9月25日（金） | 1日放假 |
| 孔子誕辰紀念日 | 9月28日（月） | 1日放假 |
| 国慶日 | 10月10日（土） | 10月9日（金）に補假 |
| 光復紀念日 | 10月25日（日） | 10月26日（月）に補假 |
| 行憲紀念日 | 12月25日（金） | 1日放假 |
民間企業（事業単位）の場合、この表の「政府機関の補假日」がそのまま自社の休みになるとは限りません。勞基法施行細則第23条の1は、第37条の休日が例假（法定休日）や休息日と重なったとき補假を与えると定めており、補假の日は労使協議で決めます。2026年の連休計画は、政府カレンダーを参考にしつつ、自社の勤務日に合わせて組み立てます。
休日に出勤させる場合の賃金
勞基法第39条は、例假・休息日・第37条の休假・特別休暇の工資を雇主が照給（全額支給）すると定め、「雇主經徵得勞工同意於休假日工作者，工資應加倍發給」と規定しています。つまり、原則として従業員の同意が必要で、同意を得て出勤させた場合は賃金を倍にします。例外として、勞基法第40条は、天災、事変または突発事件で雇主が継続して働かせる必要があると認めるとき、休假を停止できると定めます。この場合も、停止した休假の工資は倍額で、事後に補假を与え、24時間以内に理由を主管機関へ報告します。第39条の後段は、季節性の繁忙で労働者または工会が同意した場合も、同様に賃金を倍にして出勤させられるとしています。
勞動部は、国定假日と通常勤務日を入れ替える「調移」についても、勞工本人の同意が必要であり、どの日と入れ替えるかを明確に決め、入れ替えた後も出勤が必要になれば賃金を倍にすると説明しています。勞動部は、雇主が労働者の国定假日の総日数を減らしてはならないとも説明しています。
手順
- 勞動部「國定假日及補假」ページで、対象年に適用される休日の一覧を確認する。
- 人事行政總處の辦公日曆表と照らし、2026年の日付（曜日）を社内カレンダーに入力する。
- 土日と重なる祝日について、自社の勤務日・休息日の設定から補假日を労使で協議して決める。
- 休日出勤が必要な場合は、対象従業員の同意を取り（記録に残すと後の確認に役立つ）、賃金の倍額支給を給与計算に反映する。
- 日本本社の祝日カレンダーと並べて、台湾拠点との営業日差を年初に共有する。
注意点
- 日本の振替休日とは別に、台湾では国定假日が休息日などと重なった場合に、補假（代わりの休日）を与えます。補假の日は労使の協議で決め、補假日の性質は国定假日になります。
- 春節は小年夜から数えて5日間で、日本の年末年始の休暇日数とは一致しません。
- 原住民族の従業員は、本人・配偶者・父母の族別の歳時祭儀から3日を選んで放假できます。人事システムにこの休暇区分を用意しておくと対応が早くなります。
- 選挙の投票日などは勞動部が応放假日として指定します。投票権を持つ従業員のその日は放假で、出勤させるときは投票を妨げてはなりません。
よくある質問
台湾の労働者の国定假日は年に何日ですか。
勞動部は、2025年5月28日公布の紀念日及節日實施條例を受けて、労働者に年16日の国定假日があると案内しています。春節の5日間も16日に含まれます。
2026年の春節は何日から何日までですか。
2026年は2月15日（日）から19日（木）までの5日間です。小年夜の2月15日が日曜のため、政府機関は2月20日（金）に補假します。
国定假日に出勤させた場合、賃金はいくらになりますか。
従業員の同意を得て出勤させたとき、勞基法第39条により工資は加倍発給です。同意が要るのが原則で、天災・事変・突発事件の場合だけ、第40条により休假を停止できます。
国定假日が土曜日と重なったらどうなりますか。
勞基法施行細則第23条の1により、休息日などと重なった国定假日には補假が与えられます。補假の日は労使協議で決め、期日が決まった後はその日が国定假日の性質になります。
出典
- 勞動部「國定假日及補假」（2026-10-17 查證）：勞工每年將會有16日國定假日。
- 全國法規資料庫「紀念日及節日實施條例」（2026-10-17 查證）：除夕及春節：自農曆十二月末日之前一日至翌年一月三日，放假五日。
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第37・39條（2026-10-17 查證）：雇主經徵得勞工同意於休假日工作者，工資應加倍發給。
- 高雄市政府「115年休假日一覽表」（2026-10-17 查證）：115 年免出勤日共計120 天(含五一勞動節)。