台湾の法人税|日本の親会社へのロイヤルティは契約と証憑が条件で一般常規を超えると、正当な理由を示せない限り不認定、台湾内に固定の営業場所がない親会社への国内法の源泉徴収率は20%、差し引いた日から10日以内に納付
権利金は契約と証憑で損金。一般常規超過は正当な理由がなければ不認定。固定営業場所のない親会社へは20%を源泉徴収。

台湾の子会社が、日本の親会社に、商標や技術、ノウハウの使用料(ロイヤルティ)を払うとき、法人税の計算で損金にするには、契約と証憑、金額の水準が問われます。さらに、親会社が台湾内に固定の営業場所や営業代理人を持たない日本の会社の場合は、台湾で源泉徴収をする義務もあります。この記事では、営利事業所得税査核準則の第87条、所得税法の第8条、第43条の1、第88条、第92条、各類所得扣繳率標準の第3条にもとづいて、損金として認められる条件、支払先ごとの証憑、源泉徴収の税率と納付の期限、親子会社間の取引の調整を整理します。日台租税取決めによる税率の引き下げは、この記事では扱いません。
損金として認められる条件
査核準則第87条第1号は、権利金の支出を、契約や、その他の関連する証明文書にもとづいて、実費で認めると定めています。ただし、契約などで決めた金額が、一般の常規を超えている場合は、正当な理由を出さないかぎり、認めません。
生産や製造の技術にかかる権利金は、契約の有効期間の中で、期ごとに償却して、製造費用に入れます(同条第2号)。
支払先ごとの証憑
第87条第4号は、権利金の支出の証憑を、次のように定めています。
| 支払先 | 必要な証憑 |
|---|---|
| 台湾国内の事業者 | 統一発票と契約 |
| 台湾国内に居住する個人 | 領収書と契約 |
| 国外の事業者と、台湾国内に居住しない個人 | 契約と、相手方の発票または領収書。外貨を換金した場合は換金の証明文書。換金していない場合は、銀行の送金の証明文書 |
親会社が日本の会社の場合は、国外の事業者の欄に当たります。国外の事業者などへの支払いが、所得税法第4条第1項第21款により所得税が免除される場合は、所管機関が免税の適用を認めた証明文書が必要です(同号(二))。
台湾の源泉徴収
所得税法第8条第6号は、特許権、商標権、著作権、秘密の方法、各種の特許権利が、台湾内で他人に使われたことで得た権利金を、台湾源泉の所得と定めています。台湾の子会社が親会社の商標を台湾で使って払う使用料は、これに当たります。
第88条第1項第2号は、台湾内に固定の営業場所や営業代理人がない国外の営利事業に払う所得などは、給付のときに、扣繳義務人が税を差し引くと定めています。税率は、各類所得扣繳率標準の第3条第6号で、権利金は支払額の20%と定められています(台湾内に居住しない個人、または台湾内に固定の営業場所がない営利事業に払う場合)。
第92条第2項は、このような所得を払うときは、税を差し引いた日から10日以内に、国庫に納めて、扣繳憑単を税務署に申報して確認を受けたうえで、納税義務者に出すと定めています。この10日の間に、3日以上連続の国定假日がある場合は、納付、扣繳憑単の申報と確認、交付の期間が5日延長されます。
源泉徴収を忘れた場合
査核準則第87条第3号は、権利金を払うときに、源泉徴収が必要なのに、していなかった場合は、期限を決めて補納させ、扣繳憑単を出し直させ、法に従って処罰したうえで、払った金額は、実費で認めると定めています。
親子会社間の取引の調整
所得税法第43条の1は、営利事業が、国内外のほかの営利事業と、従属関係にあったり、直接または間接に、ほかの事業が所有したり支配したりしていたりして、収益、費用、損益の割り当てについて、営業常規に合わない取り決めで、納税義務を回避したり減らしたりしている場合は、税務署が、財政部の承認を得て、営業常規に従って調整できると定めています。
手順
- 親会社との使用許諾の契約書で、権利金の金額、期間、対象を確認する。
- 契約で決めた金額が、一般の常規を超えていないかを確認する。超える場合は、正当な理由を示せるように準備する。
- 支払うときに、所得税法第88条にもとづいて、20%の税を差し引く。
- 差し引いた日から10日以内に、税を国庫に納め、扣繳憑単を申報する。
- 契約、親会社の領収書、銀行の送金の証明文書を保存する。
注意点
- 金額が常規を超えていて、正当な理由が示せない権利金は、損金として認められません。
- 源泉徴収は、支払うときに行い、差し引いた日から10日以内に納めます。
- 国内法の税率は20%です。日台の租税取決めによる限度の税率については、別の記事で説明しています。
- 日台の租税取決めの使用料の扱いは日台租税取決めの利子・使用料|台湾国内の源泉税率20%が10%上限に下がる仕組み、非居住者への源泉徴収の全体は台湾の源泉徴収|非居住者への支払いは配当21%・給与18%・報酬20%、納付は徴収から10日以内、源泉徴収票の期限は台湾の扣繳憑單(源泉徴収票)の提出期限|所得稅法第92条は毎月10日までに納付、翌年1月末までに申報して2月10日までに交付(非居住者への支払いは控除日から10日以内)、免扣繳憑單も同じ期限で説明しています。
よくある質問
日本の親会社に払うロイヤルティは、損金になりますか。
契約と証憑があり、金額が常規を超えていなければ、実費で損金になります(査核準則第87条第1号)。
台湾の国内法の源泉徴収率はいくらですか。
権利金は、支払額の20%です(各類所得扣繳率標準第3条第6号)。
源泉徴収した税は、いつまでに納めますか。
差し引いた日から10日以内です(所得税法第92条第2項)。
源泉徴収を忘れたら、損金にできませんか。
支払った額そのものは、実費として損金に認められますが、不足した税の補納と処罰を受けます(査核準則第87条第3号)。
出典
- 全國法規資料庫「營利事業所得稅查核準則」第87條(2026-10-31 查證):權利金支出,應依契約或其他相關證明文件核實認定。
- 全國法規資料庫「所得稅法」第8・43條之1・88・92條(2026-10-31 查證):有第八十八條規定各類所得時,扣繳義務人應於代扣稅款之日起算十日內,將所扣稅款向國庫繳清。
- 全國法規資料庫「各類所得扣繳率標準」第3條(2026-10-31 查證):權利金按給付額扣取百分之二十。