台湾子会社の株主総会は視訊にできる?法人1人株主の例外と章程
2026-10-21:法人株主1人は第128-1條を先に確認。対象外の普通会社は章程で視訊総会を検討。

日本の親会社が台湾子会社の株式を持つ場合、まず株主構成を確認します。台湾公司法第128-1條の政府または法人1人を株主として組織された股份有限公司に該当すれば、株主総会の職権は董事会が行い、会社法の株主総会規定は適用されません。その会社に第172條之2の視訊株主総会の章程要件を先に当てはめるのは誤りです。一方、第128-1條に該当しない普通の非公開發行・股份有限公司には、章程に視訊開催を定める第172條之2の経路があります。経済部Q&Aは実体会場なしの完全視訊型と実体併用型の両方を認めます。日本法人が唯一の株主である個別会社が第128-1條に該当するかは、登記・組織と主管機関の確認なしに本稿で断定しません。有限公司、閉鎖性股份有限公司、公開發行会社も別の条件があります。
第128-1條の会社かを先に振り分ける
登記資料と株主構成で、政府または法人株主1人が組織した股份有限公司に該当するかを確かめます。該当する場合、第128-1條は「股東會職權由董事會行使,不適用本法有關股東會之規定」と定めています。総会を完全視訊にできるかという問いの前提となる株主総会の法定手続き自体が異なります。同条は章程により董事会を置かず董事1人または2人とする構成も定めるので、実際の意思決定機関を登記・章程で確認してください。日本の親会社からの担当者参加と、その機関による権限行使を別に整理します。該当しない普通の非公開發行・股份有限公司だけ、以下の株主総会視訊手続きへ進みます。
対象となる普通会社は章程を確認する
第128-1條に該当しない普通の非公開發行・股份有限公司が通常時に視訊株主総会を開くには、会社の章程にその方式を定めます。まだ定めがなければ、開催案内だけで突然オンラインへ切り替えることはできません。経済部Q&Aは、株主総会の特別決議による章程変更を経て視訊方式を採れると説明しています。公司法第277條の通常の章程変更は、発行済株式総数の3分の2以上を代表する株主の出席と、その出席株主の議決権の過半数の賛成が原則です。章程により高い基準がある場合はその基準を確認します。天災など不可抗力で主管機関が一定期間の例外を公告する規定はありますが、通常の会議計画に自動適用できる例外ではありません。
章程で視訊開催を可能にした後、召集権者(通常は董事会)が具体的な方式を決めます。完全視訊型なら実体会場を置かず、実体併用型なら会場も設けます。経済部Q&Aは会社法に非公開發行会社の視訊総会の型を一つに限定する規定はないと明示しています。章程自体が型を限定しているなら、その文言に従ってください。台湾の会社章程の記載事項を確認し、現在の章程の条文を読まずに「親会社が遠隔だから当然オンライン可」と判断しないことが重要です。
通知日数と出席の数え方は変わらない
第128-1條に該当しない通常の株主総会を視訊で開催する場合も、公司法第172條の招集通知は残ります。この範囲の非公開發行・股份有限公司では、定時株主総会は20日前、臨時株主総会は10日前に各株主へ通知します。相手方が同意すれば電子方式の通知も可能ですが、単に会議URLを共有しただけで通知事項を満たすとは限りません。通知に召集事由を記し、章程変更や董事選任など同条が列挙する事項は主要内容を示し、臨時動議に回せない点も確認します。既存の株主総会通知と決議の記事には通常の通知・議決条件を整理しています。本稿の主題は、その総会を視訊で実施する場合の追加判断です。
第172條之2は、株主が視訊で参加したとき、本人が出席したものとみなします。代理人を立てるときは別途委任状のルールがあります。経済部Q&Aは、視訊参加する代理人を株主本人の視訊参加と同一視して代理株数制限を外してはいけないと説明しています。誰がログインし、どの株主を代表し、議決権を何票行使するかを、会社側で照合してください。Q&Aは非公開發行会社の本人確認方法を一方式に固定せず、株主の同一性を確認できることを条件に、通知時にログイン方法を示す例を挙げています。実体会場を設けないことと、本人確認を省くことは別です。
完全視訊型の議事録と障害対応
第128-1條に該当しない株主総会について、公司法第183條は議事録に会議の年月日、場所、議長、決議方法、議事の要領と結果を記載し、会後20日以内に株主へ配布するよう定めます。経済部Q&Aは、完全視訊型の「場所」に、会議で用いた接続リンクと識別方法を記載できると説明します。実体併用型なら、実体会場と視訊側の接続・識別情報の両方を記録します。会社存続中の議事録の保存や出席記録も、オンラインだから消えるわけではありません。会議用URLを個人チャットだけに残して正式な議事録から落とすと、後から会議方法を説明しにくくなります。
経済部Q&Aは、非公開發行会社の投票方法を一つに限定しませんが、投票資格を確認し、公平に集計し、質問・異議などの株主権を妨げないことを前提にしています。接続が切れた場合の再接続、代替の意思表示、採決時点の扱いは、会社の章程または議事規則で事前に整理するようQ&Aが勧めています。ここは勧告的な運営設計であり、全会社に同じアプリ、録画方式、再接続分数が法定されているという意味ではありません。日本にいる議長が接続する場合も、同Q&Aは公司法が所在地を限定していないと説明しますが、本人確認・投票・記録の成立条件は残ります。
台湾の董事会の招集手続きには董事の視訊出席を説明しています。第128-1條の会社では株主総会職権を行使する機関として董事会等の構成を先に確認します。第128-1條に該当しない会社では、董事会視訊の条文を株主総会の章程要件の代わりにはできません。日本の株式会社と台湾の股份有限公司の比較は法人形態を比べる入口として有用です。ただし日本の株主総会の電子開催ルールを台湾子会社に移植しないでください。閉鎖性股份有限公司については別の会社形態の特則があり、本稿の通常会社の判断と分けて扱います。
手順
- 登記・株主構成・章程から第128-1條の政府または法人株主1人の会社かを先に確認する。該当すれば株主総会規定ではなく、職権を行使する董事会等の機関を確認する。
- 第128-1條に該当せず、普通の非公開發行・股份有限公司の株主総会を行う場合だけ、章程の視訊規定を確認する。なければ第277條の章程変更要件を検討する。有限公司、閉鎖性会社、公開發行会社は別に確認する。
- 召集権者が完全視訊型か実体併用型かを決め、定時は20日前、臨時は10日前の通知と招集事由を準備する。
- 株主本人・代理人の識別方法、議決権の集計、接続障害時の対応を会議前に定める。視訊参加者を出席として記録する。
- 会議後20日以内に議事録を配布し、完全視訊型なら接続リンクと識別方法を場所欄へ記録する方法を確認する。
間違えやすい点
- 法人株主1人の第128-1條に該当する会社へ、まず第172條之2の株主総会手続きを押し付けること。また、対象となる普通会社では董事会が視訊で開けたことを理由に章程要件を省くこと。
- 公開發行会社の30日前・15日前の通知や証券主管機関の別規則を、非公開發行の通常会社に混ぜること。
- 視訊参加の株主本人と、視訊で参加する代理人を同じ法的立場として数えること。
- 会議プラットフォームを選んだだけで、通知・本人確認・質問や異議の機会・議事録が不要になったと考えること。
よくある質問
日本の親会社だけが株主なら、通常の視訊株主総会を開くのですか。
先に第128-1條への該当を確認します。該当すれば株主総会の職権は董事会が行い、株主総会規定は適用されません。日本法人の個別の該当性は登記・主管機関へ確認します。
実体会場を置かない視訊総会も認められますか。
はい。第128-1條に該当しない普通の非公開發行・股份有限公司なら、2026年10月確認の経済部Q&Aは完全視訊型と実体併用型の2種類を認めています。章程と招集・議決条件を守ります。
日本から視訊で参加した株主は出席者に含まれますか。
はい。第128-1條に該当しない株主総会では、公司法第172條之2が視訊参加した株主を本人出席とみなします。代理人とは区別してください。
定時総会の通知はオンラインなら当日でよいですか。
いいえ。第128-1條に該当しない普通の非公開發行・股份有限公司の定時総会は原則20日前、臨時総会は10日前の通知です。電子通知には相手方の同意も確認します。
出典
- 全國法規資料庫・公司法(2026-10-21確認):第128-1、170、172、172-2、183、205、277條。
- 経済部・公司法第172條之2及第356條之8修正條文問答集(2026-10-21確認、PDF全18頁保存):非公開發行会社の完全視訊/実体併用、章程、本人確認、議事録、株主の権利。