日本法人から台湾へ投資する前に:30%超の持株と支配関係を確認する資料
2026年10月24日確認。日本法人でも30%超の持株と支配関係を別に確認し、資格判断は主管機関へ照会。

日本の登記簿に載る会社だから、台湾では日本資本としての確認だけで終わるとは限りません。大陸地區人民來臺投資許可辦法第3条は、第三地域の会社について、大陸地区の人民・法人・団体その他の機構が直接または間接に30%を超えて持つ場合と、支配能力を持つ場合を別の入口にしています。該当する第三地域会社の台湾投資には外國人投資條例を適用しないと明記されています。日本で設立されたという事実だけから、いずれの制度で申請するかを決めないことが出発点です。
「30%超」と「支配」を一つの比率にまとめない
30%超という基準は、株式または出資総額についてのものです。ちょうど30%なら、この比率だけを理由に「超える」とは言えません。しかし、それで通常の外国投資として扱われると結論できるわけでもありません。持株が少なくても、契約や組織運営で支配する関係があるかを確認します。
経済部の2020年12月30日の支配能力に関する解釈令は、他の投資家との約定により議決権株式の過半数を扱える場合、法令・契約で財務・運営・人事方針を操控できる場合を含めています。また、会社の支配が董事会などにあることを前提に、主要構成員の過半数の任免権、またはその組織の投票権の過半数を主導する権利も対象とします。さらにIFRSまたは企業会計準則に基づくその他の支配も挙げています。この5類型を、登記簿の株主欄だけで調べ切ることはできません。
間接保有を、機械的な掛け算で済ませない
同日付の持株比率の解釈令は「分層認定」の方法を示しています。申請者の直上の株主が大陸地区投資家に当たる場合、その株主が申請者に持つ持分を全て計算へ入れます。直上の株主がさらに第三地域の会社であっても、その会社への大陸地区の持株が30%超であるか、支配能力があるなら、その層を大陸地区投資家として扱う規定があります。さらに上の層も確認するため、最上位から各比率を掛け算して小さな最終比率だけを出す方法では、同じ結論になるとは限りません。
提出準備では、投資する日本法人、その直接株主、さらに上位の法人・自然人を、設立地、持株比率、議決権、支配に関わる契約とともに並べます。上位資料が開示されていないなら「不明」と明記し、分かる範囲だけで非該当を宣言しないでください。台湾側の投資対象会社がすでに設立されているなら、台湾企業の公開登記情報で名称や所在地などを照合できます。これは日本法人の株主資料を取得する窓口ではありません。また、銀行で行う実質受益者等の確認も、台湾の投資許可における主体分類とは目的と基準が異なります。
投資行為と業種の確認も残る
この辦法第4条は、台湾会社等の持分取得、支店等の設立、対象事業への1年以上の貸付、契約等を通じた支配、一部の事業・財産の取得を挙げています。上場・上櫃・興櫃会社の株式では、単回と累計がともに10%未満という除外がありますが、金融・保険・証券先物分野の特則に該当する場合には、その但書を適用しない規定もあります。この10%は日本法人の背後を調べる30%超の基準とは異なり、非上場子会社の新設を免許不要にする数字でもありません。
また、第6条の政治性等の機関が投資した主体に関する制限や、第8条の投資可能業種・限度等(第2項の制限・禁止事由を含む)、第9条第4項の転譲不許可(国家安全・公共利益への影響)も別に存在します。主体の分類だけで許可が得られるわけではありません。通常の外国投資の禁止・制限業種の説明だけを見て、大陸地区投資の制度にも同じ業種表を適用することはできません。
手順
- 日本法人の登記資料と最新の株主構成を取り寄せ、台湾へ投資する主体を確定する。会社名・設立地だけを資格の根拠にしない。
- 各層の持株・議決権を示す資料を集め、30%超の分層認定で判断に必要な層が欠けていないか、台湾の担当者へ確認する。
- 株主間契約、董事等の任免権、財務・運営・人事の指図権、会計上の支配資料を確認し、持株以外の5類型も一覧にする。
- 台湾側の投資行為、上場区分、業種、予定金額、資金提供期間を添えて経済部の投資審議窓口へ照会し、僑外投資か大陸地区投資かを確認する。
- 不明な株主・契約・支配関係は未確認欄に残し、必要な証明と申請様式の回答を得てから、許可手続きと資金実行の工程を組む。
見落としやすい点
- 30%以下の持株という一事だけで、支配能力の調査を省略しないこと。株主間の約定も確認の対象です。
- 第三地域の持株会社を挟んだ事実を、投資家の分類が変わる保証だと受け取らないでください。各層の資料をたどる必要があります。
- 株式の10%未満という例外は上場区分と単回・累計の条件付きです。一般的な台湾子会社設立へ広げられません。
よくある質問
日本法人の登記証明だけで通常の外資だと示せますか?
いいえ。日本での設立とは別に、30%超の持株と支配能力を調べる必要があります。個々の構成がどちらに該当するかを本稿は判定しません。
持株がちょうど30%なら、申請上の問題はありませんか?
そうは言えません。30%超の条件と、持株以外の支配は別です。契約や任免権などを含む資料で主管機関へ確認します。
銀行が口座を作れたら、投資家の分類も確定しますか?
確定しません。銀行の本人・受益者確認を、投資許可制度における分類の回答へ置き換えることはできません。
10%未満の投資なら全て許可不要ですか?
いいえ。第4条の但書は上場・上櫃・興櫃株式の単回と累計がともに10%未満の場合で、金融等の特則もあります。非上場子会社への出資に一律適用できません。
出典
- 大陸地區人民來臺投資許可辦法-全國法規資料庫(2026-10-24確認)
- 地政業務宣導-「大陸地區人民來臺投資許可辦法」第3條第2項第1款及同條項第2款解釋令 - 彰化縣田中地政事務所(2026-10-24確認)