台湾の職場で事故が起きたら:8時間通報の判定と現場保存
死亡、同一事故で3人以上の罹災、または1人以上の入院治療などは、知り得た時から8時間以内に通報する。

死亡、同一事故で3人以上の罹災、または1人以上の入院治療などは、知り得た時から8時間以内に通報する。
台湾子会社の倉庫で作業中に棚が倒れ、社員と請負会社の作業員が負傷したとします。事故直後にまず行うのは救急・救助です。同時に、誰がいつ事故を知り、病院で入院治療が必要と診断されたか、現場にいた各社の雇主は誰かを確認します。台湾の職業安全衛生法第37条には事故時の救助・調査、一定の重大災害の通報、現場保存が別々に定められています。保険加入や公傷病假の処理より先に、現場責任者がこれらを動かせる準備が必要です。
すべての事故で救急・調査を始める
第37条第1項は、事業単位の工作場所で職業災害が発生した場合、雇主が直ちに必要な応急処置、救助などを行い、労働者代表とともに調査・分析して記録を作るよう求めます。8時間通報に該当しない軽傷でも、この最初の対応を省く根拠にはなりません。危険な設備を停止し、救急車を呼び、負傷者を安全な場所へ移すことは現場保存より優先します。医療機関からの診断内容、負傷者数、勤務と作業の内容、目撃者の連絡先を時刻付きで残します。原因を先に断定せず、事実と推測を分けて記録してください。
第37条第2項は、労働場所で発生した職業災害のうち、死亡、同一災害の罹災者が3人以上、1人以上が入院治療を必要とするもの、その他中央主管機関が公告で指定した災害について、雇主に8時間以内の労働検査機関への通報を求めます。3人以上の判定は、施行細則第48条により同一災害で永久全失能、永久部分失能、暫時全失能となった工作者の合計です。単にその場に3人いたという意味ではありません。入院治療は医療機関の診断で必要とされた場合です。救急外来で観察したという情報だけで「入院」かどうかを決めつけず、病院の診断を確認します。
8時間の起算点と通報主体
施行細則第47条は、事業単位が法定の職業災害の事実を明らかに知った、または知り得た時から8時間以内に、事業単位の所在地を管轄する労働検査機関へ通報すると定めています。「事故発生時から常に8時間」とも「日本本社への報告が終わってから8時間」とも書かれていません。例えば14時に事故が起き、16時に病院から入院治療が必要と通知され、その時点で会社が事実を知ったという仮定では、少なくとも16時の診断通知を記録し、遅れずに管轄機関へ連絡します。事故の認知時刻や他の通報要件を先に知り得た事情があれば、それも確認します。この時刻例は期限の確定判断ではありません。
同第47条は通報する雇主を、罹災した労働者の雇主、または工作場所責任者の指揮監督を受けて働く罹災工作者の工作場所の雇主としています。派遣・請負の人員が混在する現場では、「自社の正社員ではないから通報しない」とは決められません。第50条は現場保存に関する雇主を、その災害現場にいるすべての事業単位の雇主と定めます。各社の連絡役と管轄機関を事前に決め、救助中に重複や欠落がないようにします。施行細則は緊急対応・救助のため他の雇主または自然人に通報を委託した場合を通報とみなす規定も置いていますが、委託先と実際の通報結果を確認してください。
現場を保存する範囲
第37条第4項では、同条第2項に該当する災害が発生した場合、必要な救急・救助を除き、司法機関または労働検査機関の許可なく現場を移動・破壊してはなりません。施行細則第50条がいう現場には、災害原因となった機械、設備、器具、原料、材料などの関連物とその作業場所が含まれます。再発防止のため機械を止めること、負傷者を運び出すことと、証拠となる棚や部品を清掃・廃棄することを区別します。二次災害の危険があれば安全確保を優先し、動かした理由、範囲、時刻、写真を記録して検査機関へ伝えます。事故後すぐに通常作業へ戻せるかは、実際の現場と機関の許可によります。
雇主が第37条第1、2、4項に違反した場合、職業安全衛生法第43条の罰鍰の対象となり、法文の幅は5万元以上300万元以下です。事業の規模・性質や違反の情状により、最高額(300万元)の2分の1まで加重される場合があります(同条第2項)。金額だけを見て通報を急ぐのではなく、救助、正しい通報先、証拠保存、事実調査を一連で実行する必要があります。通報後の労働検査と、職災保険の給付請求は別の手続です。通報したから自動的に保険給付が認定されるわけでも、保険加入済みだから通報を省けるわけでもありません。
手順
- 事故を知ったら作業を止め、応急処置と救助を行い、二次災害を防ぐ。
- 発生・認知時刻、負傷者と所属会社、病院の入院診断、同一災害の人数を記録する。
- 死亡、3人以上の法定罹災、1人以上の入院治療、その他公告災害のいずれかを判定し、該当なら知り得た時から8時間以内に管轄の労働検査機関へ通報する。
- 救助に必要な範囲を除き、重大災害の現場を許可なく移動・破壊せず、写真・設備情報を保存する。
- 労働者代表と原因を調査・分析して記録を作り、検査機関の指示と別途の保険・休暇処理を進める。
見落としやすい点
- 3人以上は同一災害の法定罹災者の数であり、現場にいた人数ではありません。
- 8時間は日本本社の承認を待ってから起算する期限ではありません。
- 派遣・請負の人が負傷した場合も、現場の雇主と所属雇主の通報責任を確認します。
台湾の安全衛生管理体制では平時の担当組織、台湾の職災保険では加入と保険料、公傷病假と賃金補償では事故後の休暇を確認できます。日本本社も日本国内で人を雇う場合は、日本の労災保険加入手順(中国語)で日本側の加入を別途確認してください。日本の加入記事は台湾の8時間通報の根拠ではありません。
よくある質問
1人が救急外来を受診しただけで8時間通報ですか。
第37条第2項第3款は医療機関が入院治療を必要と診断した場合です。死亡、3人以上、公告災害など他の要件がないかも確認します。救急・調査は軽傷でも必要です。
事故直後に病院の診断が分からない場合は。
救助を先に行い、診断の連絡と会社が知り得た時刻を記録します。入院治療が必要と判明した時点で管轄労働検査機関に速やかに通報します。
請負会社の作業員なら、台湾子会社は無関係ですか。
施行細則第47条は所属雇主に加え、指揮監督下の工作者について工作場所の雇主も規定しています。事実関係を確かめ、互いに通報を押しつけないようにします。
救助のため設備を動かすことも禁止ですか。
必要な救急・救助は例外です。その後の清掃、修理、廃棄は検査機関等の許可と現場保存の規定に従います。
労災の通報に関する条文と案内は、2026-10-24に確認しました。